従業員に支払う賞与(ボーナス)の資金を、銀行から借りることはできるのでしょうか。
中小企業にとって、夏季や冬季の賞与は一度にまとまった資金が必要になる支出です。
普段の売上や利益に大きな問題がなくても、賞与の支給月には一時的に資金繰りが厳しくなることがあります。
このような場合に利用を検討できるのが、銀行の「賞与資金融資」です。
賞与資金は、従業員に支払う賞与を資金使途とする運転資金融資の一種です。
ただし、賞与の支給額が明確であれば必ず融資を受けられるわけではありません。
銀行は賞与の必要額だけでなく、過去の支給実績、会社の業績、資金繰り、借入金の返済能力などを確認します。
この記事では、長年にわたり法人融資の営業・審査に携わってきた銀行員の視点から、賞与資金の融資の仕組み、借入希望額の決め方、銀行の審査ポイント、必要書類、返済期間、融資を申し込む際の注意点を解説します。
賞与資金の銀行融資とは
賞与資金とは、従業員に支払う賞与の資金を調達するための銀行融資です。
賞与は毎月の給与とは異なり、夏季や冬季など、特定の時期にまとまって支給されることが多い支出です。
例えば、従業員30人に平均40万円の賞与を支給する会社では、賞与の支給総額は1,200万円になります。
この1,200万円を一度に支払うことで資金繰りが厳しくなる場合には、銀行から賞与資金を借り入れることが考えられます。
賞与資金は運転資金の一種
銀行融資の資金使途は、大きく運転資金と設備資金に分けられます。
運転資金は、仕入代金、人件費、外注費など、日常の事業活動に必要な資金です。
賞与資金も人件費に関係する支出であるため、運転資金の一種として取り扱われます。
ただし、通常の運転資金と異なり、賞与資金は支給時期と必要額が比較的明確であることが特徴です。
賞与資金と通常の運転資金の違い
| 項目 | 賞与資金 | 通常の運転資金 |
|---|---|---|
| 主な資金使途 | 従業員への賞与支払い | 仕入、人件費、経費など |
| 資金が必要な時期 | 賞与支給時期 | 事業の資金繰りに応じて発生 |
| 必要額の根拠 | 支給人数、支給予定額、過去実績 | 売上、売掛金、在庫、買掛金など |
| 返済期間 | 比較的短期の設定例がある | 資金使途や返済能力によって異なる |
役員賞与は賞与資金融資の対象になるのか
一般的に、賞与資金として銀行が想定するのは従業員に支払う賞与です。
役員賞与については、従業員賞与と同じように融資対象として扱われるとは限りません。
銀行の商品内容や信用保証制度によって、資金使途として認められる範囲が異なる場合があります。
したがって、役員賞与の支払い資金も必要な場合には、従業員賞与と区分して銀行に説明し、融資対象になるかを確認することが重要です。
なお、役員賞与は税務上の取扱いにも注意が必要です。損金算入の可否などは、税理士に確認してください。
賞与資金の融資はいくらまで借りられるのか
賞与資金の融資を申し込む際には、必要な金額を明確にすることが重要です。
銀行は、賞与の支給予定額を確認したうえで、融資希望額が妥当かを判断します。
賞与支給総額の計算方法
賞与支給総額は、次の計算式で概算できます。
賞与支給総額=支給対象従業員数×1人当たり平均支給額
例えば、従業員30人に平均40万円の賞与を支給する場合です。
30人×40万円=1,200万円
賞与支給総額は1,200万円になります。
実際には従業員ごとに支給額が異なるため、最終的には支給予定者別の金額を集計することが望ましいでしょう。
賞与支給総額と借入希望額は必ずしも同じではない
賞与支給総額が1,200万円だからといって、必ず1,200万円を銀行から借りる必要があるわけではありません。
会社の手元資金から一部を支払える場合には、その金額を考慮して借入希望額を検討します。
例えば、賞与支給総額1,200万円のうち、会社の資金繰りから400万円を充当できる場合です。
この場合、銀行に相談する借入希望額は800万円という考え方ができます。
賞与資金の借入希望額の計算例
| 賞与支給総額 | 1,200万円 |
| 自社資金からの充当額 | 400万円 |
| 銀行への借入希望額 | 800万円 |
ただし、自社資金を賞与に充当しすぎると、仕入代金や給与などの通常の支払いに支障が生じる場合があります。
そのため、賞与支給後の資金繰りも確認したうえで借入希望額を決めることが重要です。
賞与に関連する社会保険料なども確認する
賞与の支給時には、賞与そのものだけでなく、会社負担分の社会保険料などの支払いも発生します。
そのため、賞与支給に伴う資金繰りを検討する際には、これらの支払いも確認する必要があります。
ただし、社会保険料などを賞与資金融資の対象に含められるかどうかは、銀行の商品内容や制度によって異なります。
賞与本体と関連費用を区分し、銀行に確認してください。
銀行が賞与資金の融資審査で重視する5つのポイント
賞与資金の融資審査では、資金使途が明確であることが重要です。
しかし、銀行は賞与の必要額だけで融資の可否を判断するわけではありません。
1. 賞与支給額が妥当であるか
銀行が最初に確認するのは、今回の賞与支給予定額です。
支給対象人数、1人当たりの平均支給額、支給総額などを確認します。
賞与資金の融資希望額が実際の賞与支給額を大きく上回っている場合には、その理由を確認することになります。
2. 過去の賞与支給実績と比較してどうか
銀行は、過去の賞与支給額との比較を重視します。
例えば、毎年の夏季賞与の支給総額が1,000万円程度だった会社が、今回2,500万円の賞与資金を申し込んだ場合です。
銀行は、なぜ今回の賞与支給額が大幅に増加したのかを確認します。
従業員数が増えた、業績が大きく改善した、賞与の支給方針を変更したなど、合理的な理由があれば説明する必要があります。
なお、賞与支給総額は過去と必ず同水準になるわけではありません。
従業員数や賃金水準、業績、支給方針によって変動するため、銀行は変動の理由を確認します。
3. 賞与以外の資金使途が含まれていないか
銀行は、融資希望額に賞与以外の資金が含まれていないかを確認します。
例えば、実際の賞与支給予定額が1,000万円であるにもかかわらず、2,000万円の賞与資金を申し込んだ場合です。
差額の1,000万円について、賞与以外の用途に使用する予定ではないかと確認される可能性があります。
賞与資金の融資を申し込む際には、実際の賞与支給額と借入希望額の関係を明確にすることが重要です。
仕入資金や赤字による資金不足など、別の資金需要がある場合には、その内容を正直に説明して銀行に相談してください。
資金使途を偽って融資を申し込むことは避けなければなりません。
4. 会社の業績と財務内容
銀行は、賞与資金の融資であっても会社の業績や財務内容を確認します。
主な確認項目は次のとおりです。
- 直近の売上高と利益
- 過去の決算内容
- 自己資本や借入金の状況
- 預金残高と資金繰り
- 既存融資の返済状況
賞与資金の必要性が明確であっても、会社の返済能力に大きな懸念があれば、融資が難しくなることがあります。
5. 賞与資金融資の返済原資があるか
銀行の融資審査では、借りた資金をどのように返済するのかが重要です。
賞与資金は支給時期が明確な資金ですが、借入金の返済原資が自動的に生まれるわけではありません。
銀行は、賞与支給後の売上入金や営業キャッシュフローなどから返済できるかを確認します。
そのため、賞与支給後の資金繰り表を作成しておくことが重要です。
賞与資金の融資を申し込む際に必要な書類
賞与資金の融資を申し込む際には、賞与支給予定額と会社の返済能力を確認できる資料を準備します。
| 資料 | 銀行が確認する内容 |
|---|---|
| 賞与支給予定一覧表 | 支給人数、支給予定額、支給日 |
| 過去の賞与支給実績 | 前年・前々年などとの比較 |
| 決算書 | 財務内容と収益力 |
| 直近の試算表 | 足元の業績 |
| 資金繰り表 | 賞与支給前後の資金繰りと返済見通し |
| 借入金一覧表 | 既存融資の残高と毎月返済額 |
必要書類は金融機関や融資制度、既存の取引状況などによって異なります。
すでに取引のある銀行でも、最新の試算表や賞与支給予定表の提出を求められることがあります。
賞与支給予定表は過去実績と比較できる形式にする
銀行に提出する賞与支給予定表には、今回の支給予定額だけでなく、前年同時期の実績なども記載すると説明しやすくなります。
例えば、次のように整理します。
| 項目 | 前年夏季 | 今回夏季予定 |
|---|---|---|
| 支給人数 | 28人 | 30人 |
| 平均支給額 | 38万円 | 40万円 |
| 支給総額 | 1,064万円 | 1,200万円 |
この例では、支給人数の増加と平均支給額の上昇によって、賞与支給総額が増加しています。
銀行には、その理由を説明できるようにしておきます。
賞与資金の銀行融資はいつ申し込むべきか
賞与資金の融資は、賞与の支給日に間に合うように申し込む必要があります。
銀行融資には審査や契約手続きがあるため、支給日の直前に申し込んでも間に合わない場合があります。
賞与支給日の1~2か月前を目安に相談する
賞与資金の融資を検討している場合には、賞与支給日の1~2か月前を一つの目安として、取引銀行に相談することをおすすめします。
ただし、これは余裕を持って相談するための目安であり、審査期間を保証するものではありません。
融資の審査期間は、金融機関、融資金額、保証協会の利用の有無、会社の財務状況などによって異なります。
資金繰りに余裕がない場合には、さらに早めの相談が必要です。
賞与支給額が確定していなくても相談できる
賞与の支給額が正式に確定していない段階でも、過去の支給実績や今回の支給方針をもとに銀行へ事前相談することは可能です。
ただし、融資審査や実行の段階では、支給予定額を確認できる資料が必要になる場合があります。
そのため、早めに相談を開始し、支給額が確定した段階で必要資料を提出する方法が考えられます。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「従業員の賞与支払いに必要な資金を銀行から借りたい」「賞与資金の融資金額をどのように説明すればよいか分からない」「賞与支給後の資金繰りに不安がある」といったお悩みはありませんか。
賞与資金の融資では、支給予定額の根拠だけでなく、借入金の返済原資や今後の資金繰りを整理することが重要です。
銀行融資や資金繰り、借入金管理、銀行との交渉についてお悩みの方は、メール相談をご利用ください。
※融資の承認・実行を保証するものではありません。
賞与資金の融資期間と返済方法
賞与資金の融資では、比較的短期の返済期間が設定される場合があります。
例えば、夏季賞与の支給資金を借り入れ、次の冬季賞与の時期までに返済するという考え方です。
ただし、すべての賞与資金融資が6か月返済と決まっているわけではありません。
返済期間が6か月となる例
賞与が半年ごとに支給される会社では、6か月程度の返済期間を設定する例があります。
ただし、銀行は単に次の賞与支給時期が来るという理由だけで返済可能と判断するわけではありません。
6か月間の営業収入などから、借入金を返済できるかを確認します。
分割返済と期日一括返済
賞与資金の融資では、毎月の分割返済や期日一括返済など、融資の条件に応じた返済方法が考えられます。
分割返済であれば、毎月一定額の元金を返済していきます。
期日一括返済であれば、返済期日に元金をまとめて返済します。
どちらの方法が利用できるかは、金融機関の取扱い、融資制度、会社の返済能力などによって異なります。
返済期間は資金繰りから判断する
例えば、800万円の賞与資金を6か月の元金均等返済で借り入れる場合、毎月の元金返済額はおおむね133万円になります。
実際には端数調整や利息の支払いがあるため、毎月の支払額は異なります。
会社が毎月133万円程度の元金返済を行えるかどうかは、資金繰り表によって確認する必要があります。
賞与資金は短期の融資だから返済しやすいというものではありません。毎月の営業収支から無理なく返済できるかが重要です。
赤字決算でも賞与資金の融資は受けられるのか
赤字決算の会社でも、賞与資金の融資を相談することはできます。
ただし、赤字決算であれば、銀行は通常より慎重に返済能力を確認する可能性があります。
赤字の原因と今後の見通しが重要
銀行は、赤字の原因が一時的なものか、構造的なものかを確認します。
例えば、一時的な設備修繕費などによって赤字になったものの、本業の収益力が維持されている場合です。
このような場合には、赤字の原因と今後の業績見通しを説明することが重要です。
一方、売上減少や利益率低下によって営業赤字が継続している場合には、賞与資金の返済原資を確保できるかが大きな審査ポイントになります。
賞与資金の借入れだけで資金繰りが改善するか
赤字決算の会社が賞与資金を借り入れる場合には、賞与支給後の資金繰りを確認することが特に重要です。
賞与資金を借り入れることで当面の支払いができても、その後の返済によって資金不足が発生する場合があります。
そのため、賞与支給時だけでなく、融資の返済期間全体の資金繰りを確認する必要があります。
賞与資金の借入れだけでは資金不足を解消できない場合には、収益改善や固定費削減なども含めて検討することが重要です。
賞与資金の融資は銀行から受けやすいのか
賞与資金は資金使途が比較的明確であるため、銀行に融資の必要性を説明しやすい資金です。
従業員への賞与支給額や支給日が明確であれば、銀行も所要資金額を確認しやすくなります。
しかし、資金使途が明確であることと、融資審査に通りやすいことは同じではありません。
銀行は、賞与支給額が妥当であっても、会社の業績や財務内容、返済能力に問題があれば融資を慎重に判断します。
特に、賞与資金を借りなければ賞与を支給できない理由について、資金繰りの状況を確認する場合があります。
したがって、賞与資金の融資を受ける際には、資金使途の説明に加えて、返済できる根拠を示すことが重要です。
賞与資金の融資で銀行が警戒するケース
銀行の融資審査では、次のようなケースについて慎重に確認することがあります。
賞与支給額が過去より大幅に増加している
過去の賞与支給額と比較して今回の金額が大幅に増加している場合には、その理由を確認します。
従業員数の増加や業績改善など、合理的な説明が必要です。
賞与以外の資金不足を隠している
賞与支給額を超える資金が必要であるにもかかわらず、すべてを賞与資金として申し込むことは適切ではありません。
別の資金需要がある場合には、資金使途を区分して銀行に相談する必要があります。
借入金の返済原資が不足している
賞与資金の融資を受けても、その後の営業収支から返済できない場合には、銀行は融資の可否を慎重に判断します。
このような場合には、賞与資金の調達だけでなく、会社全体の資金繰り改善が必要になる可能性があります。
賞与資金の融資を受けるために経営者が準備すべきこと
賞与資金の融資を銀行に相談する際には、次の5点を整理することをおすすめします。
- 賞与支給予定額:支給人数と支給総額を明確にする
- 過去の賞与支給実績:前年などとの比較と増減理由を整理する
- 借入希望額:賞与支給総額と自社資金の充当額を整理する
- 資金繰り表:賞与支給後の資金繰りと借入金の返済見通しを確認する
- 申込時期:賞与支給日に間に合うよう、早めに銀行へ相談する
銀行が知りたいのは、賞与支給の必要性だけではありません。
賞与支給後も会社の資金繰りが維持され、借入金を返済できるかどうかです。
そのため、賞与支給予定表と資金繰り表を組み合わせて説明することが重要です。
賞与資金の銀行融資に関するよくある質問
Q1. 従業員のボーナスを銀行から借りることはできますか?
従業員に支払う賞与を資金使途として、銀行に融資を申し込むことはできます。
ただし、融資の可否は会社の業績、財務内容、返済能力などによって判断されます。
Q2. 賞与資金の融資はいくらまで借りられますか?
賞与支給予定額が借入希望額を検討する際の重要な根拠になります。
ただし、賞与支給総額の全額を必ず借りられるわけではありません。
自社資金の状況や返済能力なども考慮されます。
Q3. 賞与資金の融資は何か月で返済しますか?
6か月程度の短期返済となる例がありますが、一律の決まりではありません。
返済期間や返済方法は、金融機関の取扱いや会社の返済能力などによって異なります。
Q4. 赤字決算でも賞与資金の融資は受けられますか?
赤字決算でも融資を相談することはできます。
ただし、銀行は赤字の原因、今後の業績見通し、借入金の返済原資などを慎重に確認します。
Q5. 役員賞与も賞与資金として借りられますか?
一般的な賞与資金融資では従業員賞与が中心となります。
役員賞与の取扱いは金融機関や制度によって異なるため、従業員賞与と区分して銀行に確認してください。
Q6. 賞与資金の融資はいつ申し込めばよいですか?
賞与支給日の1~2か月前を一つの目安として、早めに銀行へ相談することをおすすめします。
ただし、審査に必要な期間は案件によって異なるため、余裕を持った準備が重要です。
Q7. 賞与資金の融資は通常の運転資金より受けやすいですか?
賞与資金は資金使途が明確であるため、融資の必要額を説明しやすい特徴があります。
ただし、資金使途が明確だからといって、必ず審査に通りやすいわけではありません。
銀行は会社の業績や返済能力を確認したうえで融資を判断します。
銀行融資の賞与資金についてのまとめ
賞与資金は、従業員への賞与支払いに必要な資金を調達するための銀行融資です。
賞与は一度にまとまった支出となるため、銀行融資を利用することで資金繰りを安定させられる場合があります。
ただし、賞与支給額が明確であれば必ず融資を受けられるわけではありません。
この記事の重要ポイント
- 賞与資金は従業員への賞与支払いを対象とする運転資金融資の一種
- 賞与支給人数と平均支給額から必要額を計算する
- 過去の賞与支給実績との比較が銀行審査の重要なポイント
- 賞与以外の資金使途を混在させず、必要額を明確にする
- 賞与支給総額と借入希望額は必ずしも同じではない
- 銀行は会社の業績、財務内容、返済能力も確認する
- 返済期間は6か月程度の例があるが一律ではない
- 赤字決算でも相談できるが、返済原資の説明が重要
- 賞与支給日の前に余裕を持って銀行に相談する
- 賞与支給後の資金繰りと借入金の返済見通しを確認する
賞与資金の融資を受けるために重要なのは、賞与支給額の妥当性と、借入金を返済できる根拠を銀行に説明することです。
賞与の支給予定表と資金繰り表を準備し、賞与支給後の資金繰りまで見通したうえで銀行に相談することをおすすめします。
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銀行融資や資金繰り、借入金管理、銀行との交渉についてお悩みの方は、メール相談をご利用ください。
※融資の承認・実行を保証するものではありません。