銀行融資の基本

連帯保証人が変更できない

銀行からの融資の連帯保証人を変更したいが、銀行から連帯保証人の変更はできないと言われている事例です。
連帯保証人が変更できないことに対する銀行の考え方や対応策について説明をします。

連帯保証人が変更できない事例質問

一年前、銀行から信用保証協会の保証付きで家族経営の新規法人の融資を受けました。
事業は上向きですが運転資金が不足してきたため追加融資をお願いするにあたり、代表者自身がこれ以上連帯保証人となることを頑として承諾しません。
代表者を変更し、株式も譲渡してしまえば連帯保証人を変更できる可能性があるようですが、新代表者が高齢、年金生活者でも変更してもらえるのでしょうか?
銀行は、会社に貸したというより会社代表者の信用で貸すのだから、最初の融資の個人保証人名を新代表者に変えるのは無理と融資関係のHPにありました。
こちらは連帯保証人を変えたい旨を銀行に相談に行くのですが、「信用保証協会でダメなんですよ」としか言ってくれず、どうしたらよいのか途方にくれてます。

会社融資の連帯保証人に対する銀行の考え方

銀行にとって連帯保証人の意味合いは借りている本人、つまり債務者が融資の返済が困難となった時に代わりに連帯保証人から返済をしてもらうという融資回収の保全策というのが第一の意味です。
しかし今回の事例のような家族経営のような中小企業に対する融資の連帯保証人には銀行は別の考え方も持っています。

中小企業の特徴

家族経営の中小企業の場合には特にその特徴があるのですが、中小企業の場合には往々にして会社と個人の結びつきが非常に強いところがあります。
よく中小企業の社長が会社の資金繰りために個人資金を貸し付けている例を目にしますが、これはその代表例で中小企業と社長とは実質一体だと言えます。
また社長個人の所有不動産を会社の事務所に貸している例もよく目にすることです。
少なくとも融資を行う銀行はそのように考えています。

社長の経営責任の自覚

会社と社長個人が実質一体ということもあり、銀行ではその社長個人の経営責任を改めて自覚してもらい融資の返済に責任を持っていただく意味で社長を連帯保証人として徴求するのが融資実務となっています。
実際に社長に返済する能力があるかどうかは二の次です。
仮に社長の資産が乏しく、連帯保証人としての返済能力がないとしても銀行の融資実務においては社長を連帯保証人として徴求をしています。
今回のように新社長が高齢で年金生活者であっても社長だということで連帯保証人になってもらいます。
「会社に貸したというより会社代表者の信用で貸すのだから、最初の融資の個人保証人名を新代表者に変えるのは無理」と質問にありますが、これは違うと思います。

社長の交代

さてその社長が交代した場合に連帯保証人に対する銀行の基本方針は次のとおりです。
黄色のポイント

・すべての融資の連帯保証人を新社長にし前社長は連帯保証人から外す
・既存の融資は前社長の連帯保証人のままとし、今後の融資は新社長の連帯保証人とする


これが社長が交代した場合の銀行の連帯保証人に関する基本方針です。

例外

中小企業宛の融資においては社長を連帯保証人に徴求するのが銀行の基本方針ですが、1つ例外があります。
それは社長は表面的な存在であり、実権者が別にいる場合です。
会社の株式は100%、この実権者がもっており社長は単なるお飾りに過ぎないということが時々あります。
このようなケースでは社長を連帯保証人に徴求することには変わりはないのですが、この実権者にも連帯保証人になってもらうように銀行は話してきます。

社長交代で連帯保証人が変更できない

今回、社長が交代したにもかかわらず、銀行や信用保証協会が同意せずに連帯保証人が変更できないということですが、これは交代する前の社長がこの会社の実質的経営者、つまり実権者であることが原因かと思います。
この実権者は仮に社長を交代しても会社の経営には今まで通りに関わっていくのではないでしょうか。
このように銀行や信用保証協会が判断をしたために連帯保証人が変更できないのではないかと思います。

対応策

今回、新たな融資を受けたいのに交代前の社長が連帯保証人になるのを拒否しているために手続きが前に進まないということでした。
そうであれば、現在の融資の連帯保証人は交代前の社長のままにしておき、今後の融資から新しい社長を連帯保証人にすることで手続きが前に進んでいくと思います。
一度、銀行に話をしてみてください。


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