銀行融資の基礎　証書貸付とは

銀行の融資形態は手形貸付、証書貸付、当座貸越、手形割引などいろいろあります。
今回はこの中で証書貸付とは何かについてを説明します。
銀行から証書貸付にて融資を受けることはある意味で本格的な銀行との融資取引です。
証書貸付とは何かについて融資担当の銀行員が説明をします。

1 銀行の融資形態について
2 証書貸付とは
- 2.1 金銭消費貸借契約証書
3 証書貸付の融資が利用されるケース
- 3.1 証書貸付が選ばれるケース
4 証書貸付が本格的な融資取引の証である理由
5 証書貸付の具体例
- 5.1 設備資金
- 5.2 長期運転資金
6 銀行融資の基礎　証書貸付とはのまとめ

銀行の融資形態について

冒頭にも説明をしましたが銀行が行う融資はその形態において手形貸付、証書貸付、当座貸越、手形割引などいろいろな種類があります。
どの融資形態を利用するかは融資の期間や資金使途によって異なってきます。
その中で証書貸付の銀行融資は銀行との本格的な融資取引の証とも言える存在です。
では証書貸付とは何でしょうか？
そして証書貸付がなぜ銀行との本格的な融資取引の証になるのでしょうか？

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証書貸付とは

個人がマイホームを購入する際には売り主と不動産売買契約書を締結します。
賃貸で住まいを借りる時には不動産賃貸借契約書を貸主と締結します。
これと同じ意味合いで銀行から融資を受けるには融資に関する契約書の差し入れが必要です。
証書貸付は証書と呼ばれる契約書を差し入れることから証書貸付と呼んでいます。
そして証書貸付に使用される証書は一般的に金銭消費貸借契約証書と呼ばれています。

金銭消費貸借契約証書

銀行に「金銭消費貸借契約書」を差し出して銀行融資を受けるのが証書貸付ですが、この金銭消費貸借契約書には借入日や借入金額、利率、返済方法など借入に関する約束事がすべて記載されています。
また中小企業が銀行融資を受ける場合には、連帯保証人をつけることが圧倒的に多いですが、連帯保証人はこの金銭消費貸借契約書に署名・捺印をするわけです。
金銭消費貸借契約書は通常は銀行用と借入人用の２枚を作成することが多いのですが、銀行によっては銀行用の１枚しか作成しない場合もあります。
この金銭消費貸借契約書は銀行としてはとても大切なものですが、借入人側としても借入内容がすべて記載されているなど、とても大切なものです。
銀行によってこの金銭消費貸借契約証書は証書貸付の融資の債権書類として極めて重要なものです。
証書貸付の融資を受けるにはこの金銭消費貸借契約証書の差し入れを行って初めて実現します。

証書貸付の融資が利用されるケース

では証書貸付の融資が利用されるケースとしてはどのようなものなのかを説明をします。

証書貸付が選ばれるケース

証書貸付の融資が利用されるケースとしてはずばり長期融資の場合です。
融資期間が1年以内のものを短期融資、融資期間が1年超のものを長期融資と区分けをしていますが、証書貸付はこのうち長期融資で利用されます。

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証書貸付が本格的な融資取引の証である理由

長期融資は融資期間が1年超のもので3年とか、5年、10年といった融資期間です。
証書貸付が銀行との本格的な融資取引の証である理由はこの長期の融資期間であることです。
銀行の融資審査においては融資を受ける会社や個人事業主の返済能力の審査が中心です。
返済能力がない、あるいは不安定であっては銀行は融資に応じません。
この意味において、融資期間が1年超の長期融資を銀行が行うということは長期にわたって返済能力があると銀行が認めたことになります。
一言で言えば銀行が融資をしても安心できる取引先と考えているということです。
融資期間が1年以内、例えば3ヶ月とか6ヶ月という融資は銀行としては短期間の融資取引だけを認めるということです。
長期融資は不安で認められないとも言えます。
そのため長期融資の代名詞でもある証書貸付の融資が受けられるということは銀行が信頼している証であり、本格的な融資取引の証と言えるのです。
銀行にとって融資期間が長いほどそれに比例して融資の貸倒リスクが高くなります。
証書貸付は貸倒リスクが低い、安心できると銀行が考えている証なのです。

証書貸付の具体例

それでは実務的に証書貸付にて銀行融資が行われる代表例を2つご紹介します。

設備資金

設備投資に必要な資金に対応するのが設備資金という銀行融資です。
設備投資はこの先、長期間にわたって事業に用いられる資産を取得する目的です。
長期間にわたって設備投資を行った会社や個人事業主に利益をもたらす源泉となるものです。
これに合わせて銀行の融資も期間が長期にもので行われるのが一般的です。
そのため設備資金融資については証書貸付にて行われるが一般的です。

長期運転資金

運転資金というのは原則としては売上回収までのつなぎ資金ですから、短期間に収束するものです。
これに合わせて運転資金の銀行の融資期間も短期に設定されるのが原則です。
しかしその一方で事業は継続して繰り返し行われていますから、売上回収までのつなぎ資金の需要は常に発生しています。
これを短期の運転資金融資で対応しようとすると短期運転資金融資を何度も、場合によっては同時並行で数件の融資手続きが必要となってきます。
これでは融資先も銀行も事務手続き面が非常に煩雑となります。
そのため信頼できる取引先には運転資金の融資を原則である短期融資ではなく、長期融資で行うことがあります。
運転資金を長期融資で行うケースが長期運転資金の融資です。
そして長期運転資金融資においては証書貸付が利用されます。