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融資審査マンの見方 資金繰り

売上債権回転期間の長期化は資金繰りにマイナス

売上債権回転期間の長期化は間違いなく資金繰りにマイナスです。
また売上債権回転期間の長期化を要因とする運転資金の融資に銀行は慎重です。
売上債権回転期間の長期化と資金繰りへの影響を中心に融資担当の銀行員が説明をします。

売上債権回転期間の長期化についての要点

売上債権回転期間の長期化について資金繰りとの関係について整理をしますと次のようになります。

売上債権回転期間の長期化に関する整理

・売上債権回転期間の長期化は売上代金が入金となる時期が長くなるということ
・このため当然、売上債権回転期間の長期化は資金繰りを圧迫する
・売上債権回転期間の長期化により運転資金の必要額が増加するが銀行は融資に慎重姿勢

売上債権回転期間とは

最初に売上債権回転期間について簡単に説明しておきます。
売上債権回転期間とは売上が発生してから最終的に現金として回収するまでの期間を指します。
売上債権回転期間は決算書から簡単に計算することができます。

売上債権回転期間の計算式

売上債権回転期間=(受取手形+割引手形+裏書譲渡手形+売掛金)÷平均月商

売上債権回転期間の長期化と資金繰りへの影響

売上債権回転期間の長期化とは売上代金が手元に入ってくるまでの時間が長くなるということです。
例えば今まで売上債権回転期間が1ヶ月だとすると、売上が発生してから1ヶ月後にその売上代金が手元に入ってきます。
手元に入ってきた売上代金は仕入資金の支払いや人件費の支払いなどに利用することができます。
この売上債権回転期間が1ヶ月から2ヶ月に長期化した場合、売上代金は売上が発生してから2ヶ月後に手元に入ってくるということです。
今までは1ヶ月後に売上代金が入ってきたものが2ヶ月後にならないと手元に入ってこないということです。
1ヶ月後の仕入代金の支払いや人件費の支払いには間に合わないということです。
そのため仕入代金の支払いなどの資金を別途手配しなければならなくなります。
このように売掛債権回転期間の長期化は資金繰りにを圧迫する要因となります。

売上債権回転期間の長期化は資金繰りを間違いなく圧迫することとなる

売上債権回転期間に対する銀行融資の審査目線

売掛債権回転期間の長期化により資金繰りが苦しくなることから銀行に運転資金の融資を申し込みたいところですが、銀行は売上債権回転期間の長期化を原因とする運転資金の融資には慎重です。
そもそも売上債権回転期間は基本的には大きな変動はしないはずです。
なぜなら売り先との販売条件は頻繁に見直されることはほとんどないからです。
売上債権回転期間が短期化している場合にも異常がないかどうか、銀行融資の審査マンは注意を払うのですが、特に気を使うのは売上債権回転期間が長期化している場合です。

売上債権回転期間の長期化が原因の運転資金の融資には銀行は慎重

架空売上はないか

売上債権回転期間が長期化している場合、銀行というところはまず架空の売上を計上し売上や利益を水増ししていないか注意を払います。
架空売上の計上がただちに売上債権回転期間の長期化につながるわけではありませんが、架空売上分を売掛金に計上した場合、その架空売掛金はそもそも存在しないわけですから、いつまで経っても回収されない、つまり売掛金として残ることになります。
そうなると売掛金全体の金額が多くなりますから、売上債権回転期間の長期化として現れてくるのです。

期末にかけて押し込み販売をしていないか

売上債権回転期間は決算日時点の売掛金などの売上債権残高をもとに算出しています。
したがって決算日にかけて押し込み販売をすると売上債権残高が急増し、売上債権回転期間が長期化することになります。
押し込み販売そのものの是非はともかくとして、決算日を過ぎたら買戻しを行う例もあるなど、結果的に融資先の負担が増えることにつながりかねませんから注視をしているのです。
押し込み販売の有無を確認するために、銀行からは月ごとの売上をヒアリングされることになります。

販売先に信用不安はないか

売上債権回転期間が長期化する原因の1つとして販売先の資金繰りが悪化し、代金の回収が遅延している場合があります。
売上に占める割合が大きい販売先の資金繰りが悪化している場合には、融資先の業績や資金繰りには大きくマイナスとなりますから、注視をしているわけです。

不良債権が発生していないか

販売先の資金繰り悪化による代金回収の遅れを通り越して、販売先がそもそも倒産してしまい売上の焦げ付きが発生していないかということです。
焦げ付きが発生し代金回収の見込みがないにもかかわらず、いつまでも売掛金など売上債権に計上したままでいると、売上債権回転期間の長期化として現れてくるのです。

売上債権回転期間の長期化を要因とする運転資金融資の相談方法

このように売上債権回転期間の長期化を要因とする運転資金の融資には銀行は慎重姿勢です。
しかし資金繰りは維持しなければなりませんから、銀行に運転資金の融資が必要な場合もあるはずです。
売上債権回転期間の長期化が原因で運転資金の融資を銀行に相談する場合には特に次のことに注意をしてください。

銀行への相談時のポイント

・売上債権回転期間の長期化の原因を明確に説明する
・不良債権発生が原因であれば業績への影響を説明する
・当面の資金繰り見通しを説明する

売上債権回転期間の長期化の原因を明確に説明する

なぜ売上債権回転期間が長期化をしているのかの理由を説明してください。
この理由が曖昧であると銀行は基本的に運転資金の融資には踏み切りません。

不良債権が原因であれば業績への影響を説明する

これは不良債権を損失として計上した場合、損益はどうなるのかということです。
不良債権の金額水準によってはこれを損失と考えた場合、決算が赤字に転落してしまうかもしれません。
赤字と言っても不良債権が原因であればそれは一過性の赤字だと言えます。
恒常的な赤字体質とは異なります。
銀行もこのことは理解をしていますから、事実を説明すれば大丈夫です。

当面の資金繰り見通しを説明する

運転資金の融資において銀行がもっとも敬遠したいことは運転資金の融資後も短期間のうちに再び資金繰りが不足して追加の運転資金の融資が必要となることです。
銀行としては運転資金の融資後は少なくとも1年間は資金繰りが維持できることを期待しています。
運転資金の融資により資金繰り状況がどうなるのかを銀行は必ず聞いてきますから、事前に資金繰り表などを準備して銀行に説明ができるようにしておいてください。

売上債権回転期間の長期化は資金繰りにマイナスのまとめ

以上、売上債権回転期間の長期化と資金繰りへの影響についてまとめますと次のようになります。

まとめ

・売上債権回転期間とは売上が発生してからその代金が手元に入金となるまでの期間のこと
・売上債権回転期間が長期化するということは売上代金が手元に入金となるまでの時間が長くなるということ
・そのため売上債権回転期間の長期化は間違いなく資金繰りを圧迫することとなる
・売上債権回転期間の長期化は一般的に後ろ向きな要因が原因であることが多く、銀行は運転資金の融資には慎重

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