「手形貸付と手形割引は、どちらも手形を使う銀行融資だが、何が違うのだろうか」
「手形貸付の返済期日が近づいているが、手元資金で返済できるか不安」
「取引先から受け取った手形を割り引きたいが、不渡りになった場合が心配」
手形貸付と手形割引は、銀行の融資実務で長く利用されてきた資金調達方法です。
どちらも手形が関係するため混同されることがありますが、融資の仕組みや返済方法、銀行が審査するポイントには大きな違いがあります。
さらに、2027年3月31日には電子交換所における紙の手形・小切手の交換が廃止される予定です。
そのため、これまで手形貸付や手形割引を利用してきた会社は、今後の資金調達方法を確認する必要があります。
経営者にとって重要なのは、手形貸付と手形割引の違いを理解するだけでなく、自社の資金繰りにどのような影響があるのかを把握することです。
この記事では、手形貸付と手形割引の共通点・違い、銀行の審査、返済リスク、今後の資金調達方法について説明します。
手形貸付と手形割引の違い|最初に結論
手形貸付と手形割引の最も大きな違いは、銀行に差し入れる手形の性質と、銀行が資金を回収する方法です。
手形貸付は、融資を受ける会社が銀行に約束手形を差し入れ、銀行から資金を借りる方法です。
一方、手形割引は、売上代金として取引先から受け取った手形を、支払期日前に銀行に買い取ってもらう方法です。
| 比較項目 | 手形貸付 | 手形割引 |
|---|---|---|
| 資金調達の仕組み | 銀行から資金を借りる | 受取手形を銀行に売却して早期資金化する |
| 利用する手形 | 融資のために振り出す手形 | 取引先から受け取った手形 |
| 銀行の主な審査対象 | 借入会社の返済能力 | 手形の支払人と割引依頼人の信用力 |
| 銀行の資金回収 | 借入会社が返済する | 原則として手形の支払人が期日に決済する |
| 主なリスク | 返済期日の資金不足 | 不渡りによる買戻し請求 |
どちらも銀行が信用リスクを負う取引ですが、資金の回収方法が異なるため、経営者が注意すべき点も違います。
手形貸付とは|銀行から短期資金を借りる方法
手形貸付とは、借入人が銀行に約束手形を差し入れ、融資を受ける方法です。
従来型の手形貸付では、融資を受ける会社が約束手形を振り出し、その手形を銀行に交付します。
この手形は、商品販売などの商取引で受け取ったものではありません。
銀行から融資を受けるために振り出す手形であり、銀行にとって融資債権を証明する重要な書類です。
手形貸付は、一般的に短期の運転資金などに利用されてきました。
手形貸付の具体例
例えば、卸売業の会社が商品仕入資金として銀行から500万円を3か月間借りる場合を考えます。
- 融資金額:500万円
- 融資期間:3か月
- 資金使途:商品仕入資金
- 返済方法:期日一括返済
この場合、会社は銀行から500万円を借り入れ、原則として3か月後の返済期日に元金500万円を返済します。
返済資金は、商品販売による売掛金の回収などから確保することが想定されます。
ただし、売掛金の回収が遅れたり、販売が計画どおりに進まなかったりすると、返済期日に資金不足が発生する可能性があります。
手形貸付は返済期日の管理が重要
手形貸付は、毎月少しずつ返済する証書貸付とは異なり、期日一括返済となることが多い融資形態です。
そのため、返済期日にまとまった資金を用意できるかが重要になります。
なお、銀行が改めて融資を行い、実質的に借入れを継続する「折り返し」が行われる場合もあります。
ただし、折り返しは自動的に認められるものではありません。
銀行は業績、資金繰り、運転資金の必要性などを確認して判断します。
関連記事:手形貸付の折り返しとは?書替継続との違いと審査を解説
手形割引とは|受取手形を支払期日前に現金化する方法
手形割引とは、商品やサービスの売上代金として取引先から受け取った手形を、支払期日前に銀行に買い取ってもらうことです。
例えば、売上代金として300万円の約束手形を受け取った場合を考えます。
その手形の支払期日が3か月後であれば、通常は支払期日まで資金を受け取れません。
しかし、会社では仕入代金や人件費などの支払いが先に発生することがあります。
そのような場合、銀行に手形を割り引いてもらうことで、支払期日前に資金を確保できます。
手形割引の具体例
- 受取手形の額面:300万円
- 手形の支払期日:3か月後
- 資金が必要な時期:現在
銀行が手形割引を承認すると、会社は手形の支払期日を待たずに資金を受け取れます。
ただし、実際の受取額は割引料などを差し引いた金額になります。
銀行は手形の支払期日に、手形の支払人による決済を通じて資金を回収します。
つまり、手形貸付では借入会社が銀行に返済するのに対し、手形割引では原則として手形の支払人による決済が銀行の回収原資になります。
手形貸付と手形割引の共通点
どちらも銀行の信用審査が必要
手形貸付は銀行から直接資金を借りるため、融資であることがわかりやすいと思います。
一方、手形割引は手形の売買取引という形式を取ります。
しかし、銀行は手形の支払期日前に資金を提供し、手形が決済されない場合には回収できないリスクを負います。
そのため、銀行の融資実務では手形割引も信用供与として管理され、審査が行われます。
ただし、手形貸付と手形割引は法律上の取引形式が同じという意味ではありません。
銀行は資金を回収できるかを重視する
手形貸付では、借入会社が返済期日に資金を用意できるかを確認します。
手形割引では、手形の支払人が支払期日に決済できるかを確認します。
さらに、手形が不渡りになった場合の買戻しに対応できるかという観点から、割引依頼人の信用力も確認します。
銀行が重視しているのは、どちらの取引でも最終的に資金を回収できるかどうかです。
手形貸付と手形割引の大きな違いは返済リスク
手形貸付は期日一括返済の負担がある
手形貸付では、返済期日に借入元金を返済する必要があります。
例えば、500万円の手形貸付を利用している会社が、返済期日に預金残高200万円しか確保できていなければ、300万円の資金不足が生じます。
この場合、銀行が新たな融資や折り返しを認めなければ、返済が難しくなります。
そのため、手形貸付を利用する会社は、返済期日のかなり前から資金繰りを確認しておく必要があります。
手形割引は不渡りによる買戻しリスクがある
手形割引では、銀行が手形を買い取った後、支払人が支払期日に決済できないことがあります。
これが不渡りです。
一般的な銀行の手形割引取引では、不渡りなど一定の事由が生じた場合、割引依頼人に手形の買戻しを求める取扱いがあります。
例えば、300万円の手形を割り引いた後、支払人が倒産して決済できなくなった場合を考えます。
銀行から買戻しを請求されれば、割引依頼人は契約に従って対応する必要があります。
つまり、手形割引を利用して資金を受け取っていても、取引先の不渡りによって突然まとまった資金が必要になる可能性があります。
買戻し義務の具体的な内容は、割引契約や適用される法的関係によって確認する必要があります。
銀行は手形貸付と手形割引をどのように審査するのか
手形貸付の審査で重視すること
銀行が手形貸付を審査する際には、主に次の点を確認します。
- 融資資金が必要な理由
- 売上高や利益の状況
- 売掛金や在庫などの運転資金の状況
- 返済期日までの入金予定
- 既存借入金の残高と返済負担
例えば、売掛金の回収を返済原資としている場合、銀行は売掛先や回収予定日などを確認します。
また、慢性的に資金不足が発生している会社では、短期融資の返済を継続できるかについて慎重な判断が行われます。
手形割引の審査で重視すること
手形割引では、主に次の点を確認します。
- 手形の支払人の信用力
- 手形の支払期日と金額
- 実際の商取引に基づく手形かどうか
- 割引依頼人の財務内容
- 不渡りが発生した場合の買戻し能力
銀行は手形の支払人だけを審査しているわけではありません。
割引を申し込む会社の経営状態が悪い場合にも、審査が厳しくなることがあります。
2027年の紙の手形交換廃止で何が変わるのか
手形貸付と手形割引を考えるうえで、現在特に注意したいのが紙の手形の電子化です。
全国銀行協会は、2027年3月31日をもって電子交換所における手形・小切手の交換を廃止すると公表しています。
ただし、2027年4月1日から紙の手形が法律上すべて使用できなくなるという意味ではありません。
金融機関によっては、すでに紙の手形の振出しや取立てなどの取扱いを縮小・終了しています。
手形割引を利用している会社への影響
取引先から紙の手形で売上代金を回収している会社は、今後の決済方法を確認する必要があります。
紙の手形による回収が難しくなる場合、銀行振込やでんさいなどへの切替えが考えられます。
また、従来の手形割引に代わる資金調達方法についても、銀行と相談する必要があります。
手形貸付を利用している会社への影響
手形貸付は銀行と借入人との融資取引であり、商取引の手形割引とは性質が異なります。
そのため、電子交換所での交換廃止によって、既存の手形貸付がすべて一律に利用できなくなるわけではありません。
ただし、金融機関によって契約書類や融資手続きが変更される可能性があります。
現在手形貸付を利用している会社は、今後も同じ融資形態を利用できるか、取引銀行に確認してください。
紙の手形から電子化する際の資金繰り上の注意点
紙の手形から銀行振込やでんさいなどに移行する場合、決済方法だけでなく資金繰りも確認する必要があります。
売掛金の回収時期が変わる可能性
取引先との支払条件が変更される場合、売上代金の入金時期が変わることがあります。
回収が早くなれば資金繰りが改善する可能性がありますが、実際の条件によって影響は異なります。
従来の手形割引が利用できなくなる可能性
紙の手形を銀行に割り引いてもらって運転資金を確保していた会社は、同じ方法を継続できるか確認する必要があります。
必要に応じて、でんさい割引や銀行の運転資金融資など、別の資金調達方法を検討します。
借入金額を増やす前に必要運転資金を把握する
例えば、売掛金の回収までに必要な運転資金が不足している場合、銀行から短期融資を受ける方法があります。
しかし、必要な運転資金を把握せずに借入金を増やすと、返済負担が過大になる可能性があります。
銀行に相談する前に、売掛金、在庫、買掛金などを整理してください。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「手形貸付の返済期日が近づいているが、資金が不足している」
「手形割引が利用できなくなった場合の資金調達が心配」
「紙の手形から電子化する際、資金繰りにどのような影響があるのか知りたい」
このような場合には、現在の借入金残高、売掛金の回収予定、毎月の資金繰りを整理することが重要です。
銀行融資や資金繰りについて、メールでご相談いただけます。
※ご相談はメールで受け付けています。融資の実行や審査通過を保証するものではありません。
手形貸付・手形割引を利用する会社が毎月確認すべき数字
手形貸付や手形割引を利用している会社では、次の数字を毎月確認することが重要です。
1.売掛金・受取手形の残高
売上代金のうち、まだ回収できていない金額を把握します。
特に、取引先別の回収予定を確認してください。
2.手形貸付の残高と返済期日
手形貸付の借入残高と返済期日を一覧表にまとめます。
返済期日に資金を確保できるか、早めに確認することが重要です。
3.手形割引の残高と支払人別の内訳
割引済みで支払期日が到来していない手形の残高を把握します。
特定の取引先の手形が多い場合、その取引先の信用状況が資金繰りに大きな影響を与える可能性があります。
4.預金残高
毎月末の預金残高だけでなく、今後の入出金予定を確認します。
返済期日や大きな支払予定がある場合には、月末だけでなく日別の資金繰りも重要です。
5.正常運転資金
一般的な正常運転資金の目安は、次の計算式で確認できます。
正常運転資金=売上債権+棚卸資産-仕入債務
例えば、売上債権2,000万円、棚卸資産1,000万円、仕入債務1,200万円の場合、正常運転資金は1,800万円です。
2,000万円+1,000万円-1,200万円=1,800万円
ただし、この金額がそのまま銀行の融資可能額になるわけではありません。
実際の資金繰りや返済能力なども確認する必要があります。
自社の資金繰りを確認してみましょう
手形貸付や手形割引を利用している会社は、次の8項目を確認してください。
手形取引と資金繰りの確認チェックリスト
チェック数:0 / 8
チェックできなかった項目の改善方法
手形貸付の返済期日を把握していない場合は、借入金一覧表を作成してください。
受取手形や割引済み手形の残高を把握していない場合は、取引先別・支払期日別に一覧表を作成します。
紙の手形の取扱いを確認していない場合は、取引銀行に今後の利用可否や代替手段を確認してください。
資金繰り表を作成していない場合は、今後3か月程度の入金予定と支払予定を整理することから始めます。
チェックできなかった項目を改善することで、銀行への説明資料を整えるだけでなく、突然の資金不足を防ぐことにもつながります。
手形貸付の返済や手形割引の利用が難しくなった場合
手形貸付の返済期日が近づいているにもかかわらず、返済資金が不足する見通しであれば、早めに銀行へ相談してください。
銀行に相談する際には、返済期日までの入金予定、今後の資金繰り、借入金残高などを整理する必要があります。
また、手形割引が利用できなくなる場合には、売上代金の回収条件や別の資金調達方法を確認します。
ただし、短期融資を新たに受ければすべて解決するわけではありません。
慢性的な資金不足が発生している場合には、売掛金の回収条件、在庫、利益、借入金返済額などを見直す必要があります。
手形貸付や手形割引という融資形態だけを考えるのではなく、会社全体の資金繰りを改善することが重要です。
手形貸付と手形割引の違いのまとめ
手形貸付と手形割引は、どちらも銀行が信用リスクを負う資金調達方法ですが、仕組みには大きな違いがあります。
- 手形貸付は、借入人が銀行に手形を差し入れて融資を受ける方法
- 手形割引は、取引先から受け取った手形を支払期日前に銀行に買い取ってもらう方法
- 手形貸付では、借入会社の返済能力が重要
- 手形割引では、手形の支払人と割引依頼人の信用力が重要
- 手形貸付では、返済期日の資金不足に注意が必要
- 手形割引では、不渡りによる買戻しリスクに注意が必要
- 2027年3月31日の電子交換所での紙の手形交換廃止に向け、取引銀行の取扱いを確認する必要がある
経営者にとって大切なのは、どちらの融資が利用できるかということだけではありません。
自社の売上代金の回収時期、借入金の返済期日、必要運転資金を継続的に管理し、資金不足が発生する前に対策を取ることが重要です。
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参考情報
紙の手形・小切手の電子化や電子交換所での交換廃止については、次の公的機関の情報も参考にしてください。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「手形貸付の返済が難しく、銀行への相談方法を知りたい」
「手形割引から別の資金調達方法への変更を考えている」
「借入金の返済負担が重く、資金繰りを改善したい」
こうした問題は、手形取引だけでなく、売掛金の回収、必要運転資金、借入金の返済負担を整理することが出発点になります。
銀行融資や資金繰り、借入金管理について、メールでご相談いただけます。
※ご相談はメールで受け付けています。融資の実行や審査通過を保証するものではありません。