社長を退任しても連帯保証人は解除されない？過去の経営者保証を外す方法を銀行員が解説

「会社の社長を退任したのに、銀行融資の連帯保証人から外してもらえない」

「会社の株式を持っておらず、経営にも関与していないのに、過去の連帯保証が残っている」

「信用保証協会付き融資の連帯保証は、途中で解除できないのだろうか」

このような悩みを抱える元経営者は少なくありません。

中小企業が銀行融資を受ける際、経営者が個人として連帯保証人になることがあります。

しかし、会社の代表者を退任した場合でも、連帯保証契約が自動的に解除されるわけではありません。

一方、現在では経営者保証に依存しない融資を促進する取組みが進められており、過去に締結した連帯保証についても見直しを求める余地があります。

社長を退任した後の連帯保証は、銀行や信用保証協会との協議によって解除できる可能性があります。ただし、退任したという理由だけで必ず解除されるわけではありません。

私は長年、銀行で法人融資や融資審査に携わってきました。

この記事では、実際に寄せられた相談をもとに、社長退任後も連帯保証が残る理由、経営者保証に関するガイドライン、信用保証協会付き融資での取扱い、銀行に保証解除を申し出る方法について説明します。

社長を退任しても連帯保証人は自動的には解除されない

まず、最も重要な点を説明します。

会社の社長を退任したからといって、銀行融資の連帯保証人から自動的に外れるわけではありません。

会社の代表者と連帯保証人は別の立場

会社の代表取締役という立場と、銀行融資の連帯保証人という立場は別のものです。

代表取締役を退任すれば、会社の代表者としての地位は失います。

しかし、銀行との間で締結した連帯保証契約は、退任したという事実だけで当然に消滅するものではありません。

そのため、退任後も会社が借入金を返済できなくなれば、保証契約の内容に応じて保証債務の履行を求められる可能性があります。

株式を売却しても保証契約は残ることがある

会社の株式をすべて売却し、経営から完全に離れた場合でも同様です。

株主でなくなったことと、連帯保証契約が解除されることは別の問題です。

社長退任や株式売却だけで安心せず、銀行との保証契約が正式に解除されているか確認する必要があります。

【相談事例】社長を解任され、株式も持っていないのに連帯保証が解除されない

ここで、実際に寄せられた相談の内容を紹介します。

この相談で重要なのは、次の点です。

• 相談者はすでに代表取締役を退任している
• 現在は会社の株式を保有していない
• 会社の経営に関与していない
• 対象は過去に実行された信用保証協会付き融資である
• 先代社長の連帯保証も残っている
• 保証解除を申し出たものの、認められていない

このようなケースでは、経営者保証に関するガイドラインや事業承継時の取扱いを踏まえ、保証契約の見直しを求めることが考えられます。

経営者保証に関するガイドラインでは前社長の保証解除をどう考えるのか

経営者保証に関するガイドラインは、中小企業の経営者保証について、金融機関と中小企業・経営者が共通して尊重する自主的なルールです。

法的な拘束力を持つものではありませんが、金融機関にはその趣旨を尊重した対応が期待されています。

前経営者の保証解除では実質的な経営権・支配権が重要

経営者保証に関するガイドラインでは、前経営者から保証契約の解除を求められた場合、金融機関が主に次の事項を考慮して判断する考え方が示されています。

• 前経営者が引き続き実質的な経営権・支配権を持っているか
• 連帯保証以外の方法で融資の保全が図られているか
• 会社の資産や収益力によって借入金を返済できるか

つまり、前社長が退任したという形式だけではなく、実際に会社を支配しているかどうかが重要になります。

例えば、代表取締役を退任していても、会社の議決権の過半数を保有し、経営上の重要事項を実質的に決定している場合には、引き続き経営への関与があると判断される可能性があります。

反対に、株式を保有せず、役員でもなく、会社の経営にも関与していない場合には、保証の必要性を改めて検討する重要な事情となります。

会社と無関係になれば必ず解除されるのか

ここで注意したいのは、会社との関係がなくなったことだけで保証解除が確定するわけではないという点です。

銀行は、会社の返済能力や既存融資の保全状況なども確認します。

そのため、前経営者が実質的な経営権・支配権を失っていることは保証解除を求めるうえで重要ですが、それだけで解除が保証されるわけではありません。

事業承継時には前社長の連帯保証を見直す考え方が示されている

経営者保証に関するガイドラインには、事業承継時に焦点を当てた特則も設けられています。

この特則では、前経営者が実質的な経営権・支配権を持たなくなった場合、第三者に該当する可能性を踏まえ、保証契約の適切な見直しを検討する考え方が示されています。

前経営者は第三者に該当する可能性がある

前社長が会社の経営から完全に離れている場合、その人は実質的には経営者以外の第三者に近い立場となります。

金融機関には、経営者以外の第三者による個人保証を原則として求めないという考え方があります。

そのため、前社長がすでに経営に関与していない場合には、過去の連帯保証をそのまま維持する必要性について、改めて検討することが求められます。

過去の連帯保証も見直しの対象になり得る

ここは今回の相談事例にとって重要なポイントです。

経営者保証に関するガイドラインや事業承継時の特則は、既存の保証契約についても見直しを検討する考え方を示しています。

したがって、過去に締結した連帯保証だからという理由だけで、解除の検討対象から一律に除外されるものではありません。

ただし、既存の保証契約が自動的に無効になったり、当然に解除されたりするわけではありません。

過去の連帯保証であっても、現在の経営への関与状況や会社の返済能力などを踏まえて、解除を申し出る余地があります。

銀行が前社長の連帯保証解除に慎重になる理由

それでは、前社長が会社から完全に離れているにもかかわらず、銀行が保証解除に応じないのはなぜでしょうか。

銀行の融資審査・債権保全の立場から、主な理由を説明します。

1．会社の返済能力に不安がある

銀行が最も重視するのは、会社が借入金を返済できるかどうかです。

会社の業績が悪化している場合や、資金繰りが厳しい場合には、保証解除の判断が慎重になることがあります。

例えば、赤字が続いている、債務超過である、借入金返済に必要な資金を確保できていないといった場合です。

ただし、赤字や債務超過という理由だけで、必ず保証解除が認められないわけではありません。

銀行は会社の経営改善状況や返済見通しなどを総合的に確認します。

2．融資の返済が遅れている

会社が銀行融資の返済を延滞している場合には、保証解除が難しくなる可能性があります。

銀行としては、返済が滞っている状況で連帯保証人を解除することについて、慎重に判断するためです。

返済条件の変更、いわゆるリスケジュールを行っている場合も、会社の返済能力や今後の返済計画などが重要な判断材料となります。

3．連帯保証以外の保全が十分ではない

銀行は、融資の返済能力に加え、担保や保証などの保全状況も確認します。

連帯保証人を解除した場合に、既存融資の保全がどのように変化するかを検討することがあります。

ただし、連帯保証人の存在だけで融資の可否が決まるわけではありません。

会社の資産や収益力による返済能力も重要です。

4．前社長が実質的に経営へ関与している

代表取締役を退任していても、実質的に会社を支配している場合には、保証解除の判断に影響する可能性があります。

例えば、大株主として経営上の重要な意思決定を行っている場合などです。

なお、顧問などの肩書があるだけで必ず解除できないというわけではありません。

重要なのは、肩書の有無だけではなく、実質的な経営権・支配権があるかどうかです。

5．信用保証協会との協議が必要である

信用保証協会付き融資では、銀行だけで保証人の変更や解除を決められない場合があります。

そのため、銀行が信用保証協会と協議し、必要な手続きを進めることになります。

銀行と信用保証協会の確認に時間がかかることもあります。

信用保証協会付き融資の連帯保証は解除できるのか

今回の相談事例は、信用保証協会付き融資の連帯保証に関するものです。

信用保証協会付き融資であっても、一定の条件のもとで既存の経営者保証を解除できる場合があります。

既存の保証付き融資でも見直しの仕組みがある

信用保証協会では、経営者保証を不要とする取扱いや、既存融資の借換え・条件変更によって保証を見直す仕組みが設けられています。

ただし、利用できる方法や条件は、融資の状況や各信用保証協会の取扱いによって異なります。

そのため、既存の保証付き融資について保証解除を希望する場合には、取扱金融機関を通じて、どの方法が利用できるか確認する必要があります。

事業承継に伴う前経営者の保証解除

事業承継に伴う保証の見直しでは、前経営者が経営権を失っていることや、既存融資の返済状況などが重要になります。

例えば、東京信用保証協会が公表している取扱いでは、一定の条件のもとで、後継者の保証追加と前経営者の保証解除を行う方法が示されています。

また、条件を満たせば、後継者の保証を追加せずに前経営者の保証を解除できる場合もあります。

ただし、これらは具体的な要件を満たす場合の取扱いであり、すべての融資について同じ結果になるわけではありません。

新社長が連帯保証人にならなければ解除できないのか

以前は、前社長の連帯保証を解除する代わりに、新社長を連帯保証人とする取扱いが行われることがありました。

しかし、現在は経営者保証に依存しない融資が促進されています。

そのため、新社長が連帯保証人にならないという理由だけで、前社長の保証解除が一律に不可能になるわけではありません。

会社の財務状況や保証制度の要件などによっては、経営者保証を付けずに融資を継続できる場合もあります。

前社長の保証解除を検討する際には、新社長の保証追加だけでなく、経営者保証を不要とする取扱いが利用できないかも確認することが重要です。

今回の相談事例で連帯保証解除を求める余地はあるのか

ここで、最初に紹介した相談事例に戻ります。

相談者は、会社の社長を解任され、現在は株式を保有しておらず、経営にも関与していないとのことでした。

この事実関係が確認できるのであれば、前経営者の保証解除を検討するうえで重要な事情になります。

株式を保有せず経営にも関与していないことは重要

経営者保証に関するガイドラインでは、前経営者が引き続き実質的な経営権・支配権を有しているかどうかが重要な判断材料です。

今回の相談者は、株式を保有しておらず、経営にも関与していないとのことです。

そのため、銀行や信用保証協会に対して、現在の状況を説明し、保証の必要性を再検討してもらう余地があると考えられます。

先代社長の連帯保証も残っている点を確認する

今回の相談では、先代社長の連帯保証も残っているとのことです。

つまり、複数の前経営者が連帯保証人となっている可能性があります。

この場合、それぞれの保証契約がどの融資を対象としているのか、現在の保証関係がどのようになっているのかを確認する必要があります。

また、現在の社長が連帯保証人となっているかどうかも確認したい事項です。

ただし、先代社長の保証が残っているからといって、相談者の保証解除が当然に認められるわけではありません。

保証解除に応じない理由を確認することが重要

今回の相談では、信用保証協会が解除に応じない具体的な理由が明らかではありません。

考えられる要因としては、会社の返済能力、融資の返済状況、既存融資の保全状況、現在の経営者との保証関係などがあります。

しかし、実際の理由は確認しなければわかりません。

今回のケースでは、解除できないと決めつけるのではなく、まず銀行と信用保証協会に解除できない具体的な理由を確認することが重要です。

過去の連帯保証を解除してもらうための具体的な手順

社長退任後の連帯保証を解除してもらいたい場合には、次のような手順で進めることが考えられます。

1．保証契約の内容を確認する

まず、自分がどの融資について連帯保証人になっているのかを確認してください。

確認したい事項は次のとおりです。

• 保証している融資の種類
• 保証契約を締結した時期
• 保証契約の対象となる債務の範囲
• 現在の借入金残高
• ほかに連帯保証人がいるか
• 保証契約の変更や解除に関する手続き

保証契約の内容が不明な場合には、契約書などを確認し、必要に応じて取扱金融機関へ問い合わせてください。

2．会社の経営から離れていることを整理する

次に、現在は会社の経営に関与していないことを整理します。

例えば、次のような資料が考えられます。

• 代表取締役を退任したことが確認できる登記事項証明書
• 現在の株式保有状況を確認できる資料
• 会社の役員ではないことを確認できる資料
• 経営上の意思決定に関与していないことを説明する資料

資料の提出を求められるかどうかは個別の事情によって異なりますが、現在の立場を客観的に説明できるようにしておくことが重要です。

3．取扱銀行へ保証解除を正式に申し出る

保証解除を希望する場合には、まず対象融資を取り扱っている銀行へ相談してください。

その際には、社長を退任したこと、株式を保有していないこと、現在は経営に関与していないことを説明します。

また、経営者保証に関するガイドラインや事業承継時の特則を踏まえ、保証の必要性を改めて検討してほしい旨を伝えることが考えられます。

4．信用保証協会との協議を依頼する

信用保証協会付き融資の場合には、取扱銀行を通じて信用保証協会との協議を進めることが一般的です。

既存保証の解除、保証人の変更、借換えによる保証の見直しなど、利用できる方法を確認してください。

保証協会ごとの取扱いや融資の状況によって、必要な手続きは異なります。

5．解除できない場合は理由を具体的に確認する

銀行や信用保証協会が解除に応じない場合には、その理由を具体的に確認してください。

例えば、次のような点です。

• 会社の返済能力に問題があるのか
• 融資の返済状況が影響しているのか
• 担保や保証などの保全状況が問題なのか
• 前経営者の実質的な経営関与があると判断されているのか
• どのような条件が整えば再検討できるのか

解除できない理由が明確になれば、今後どのような対応を取るべきか検討しやすくなります。

6．必要に応じて専門機関や弁護士へ相談する

銀行との協議が進まない場合や、保証契約の内容に法律上の問題があると考えられる場合には、専門家への相談も選択肢です。

経営者保証に関する一般的な相談については、中小企業向けの支援機関などを利用できる場合があります。

また、保証契約の有効性や解除に関する個別の法律判断が必要な場合には、弁護士へ相談することが適切です。

連帯保証の解除を申し出る際に注意したいこと

銀行への申し出だけで保証契約が解除されるわけではない

銀行へ保証解除を申し出ても、その時点で保証契約が消滅するわけではありません。

解除が認められた場合には、所定の手続きを行い、正式に保証契約が解除されたことを確認する必要があります。

口頭で「外せると思う」と説明を受けただけで安心しないようにしてください。

保証解除までの間は保証債務が残る

正式に保証契約が解除されるまでは、原則として保証債務が残ります。

会社の経営に関与していなくても、保証契約に基づく責任を負う可能性があります。

そのため、保証解除の交渉を行うとともに、対象融資の状況も把握しておくことが重要です。

会社の協力が必要になる場合がある

保証解除の審査では、会社の決算書や借入金の返済状況などを確認することがあります。

そのため、会社側の協力が必要になる場合があります。

今回の相談のように解任によって退任した場合には、会社との関係が良好ではない可能性もあります。

そのような場合には、取扱銀行へ事情を説明し、どのような方法で協議を進められるか確認することが重要です。

社長退任後の連帯保証に関するよくある質問

Q．社長を退任すれば連帯保証人から自動的に外れますか？

いいえ。社長を退任しても、既存の連帯保証契約が自動的に解除されるわけではありません。

保証解除を希望する場合には、取扱銀行などへ申し出て、必要な手続きを進める必要があります。

Q．会社の株式をすべて売却すれば保証解除できますか？

株式をすべて売却しただけで保証契約が自動的に解除されるわけではありません。

ただし、実質的な経営権・支配権を失っていることは、保証解除を検討するうえで重要な事情となります。

Q．過去に締結した連帯保証も解除の対象になりますか？

過去に締結した保証契約についても、保証の必要性を見直す余地があります。

ただし、既存保証が当然に解除されるわけではなく、会社の返済能力や保全状況などを踏まえた判断が必要です。

Q．信用保証協会付き融資でも保証解除できますか？

一定の条件のもとで、既存の信用保証協会付き融資について保証を解除できる場合があります。

具体的な取扱いや手続きについては、取扱金融機関や信用保証協会へ確認してください。

Q．新社長が連帯保証人にならなければ、前社長の保証は解除できませんか？

必ずしもそうではありません。

経営者保証を不要とする取扱いが利用できる場合には、新社長の保証を追加せずに前社長の保証を解除できる可能性があります。

ただし、利用には一定の条件があります。

Q．銀行が保証解除に応じない場合はどうすればよいですか？

まず、解除に応じない具体的な理由を確認してください。

そのうえで、経営者保証に関するガイドラインや事業承継時の特則を踏まえ、再検討を依頼することが考えられます。

必要に応じて、専門家や支援機関へ相談することも選択肢です。

まとめ｜社長退任後の連帯保証は解除を申し出る余地がある

会社の社長を退任しても、過去に締結した連帯保証契約は自動的には解除されません。

しかし、経営者保証に関するガイドラインや事業承継時の特則では、前経営者の保証について適切な見直しを検討する考え方が示されています。

特に、前経営者が株式を保有せず、実質的な経営権・支配権も失っている場合には、保証の必要性を再検討する重要な事情となります。

今回の相談事例では、相談者はすでに社長を退任し、株式も保有せず、会社の経営にも関与していないとのことでした。

このような状況であれば、経営者保証に関するガイドラインの趣旨を踏まえ、取扱銀行や信用保証協会に対して保証の必要性を再検討してもらう余地があると考えられます。

ただし、最終的な判断には会社の返済能力や融資の状況なども関係します。

連帯保証の解除を諦める前に、まずは解除できない理由を確認し、現在の状況に基づいて保証契約の見直しを申し出ることが重要です。

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参考資料

経営者保証の解除については、次の公的資料も参考になります。

• 中小企業庁「経営者保証」
• 事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則
• 東京信用保証協会「経営者保証を不要とする保証の取扱いについて」

※保証解除の可否は個別の契約内容、融資状況、金融機関・信用保証協会の審査などによって異なります。この記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の法律判断を行うものではありません。