赤字決算でも融資を受けるための具体的な方法とポイント解説

赤字であると銀行からの融資のハードルが高くなることは事実です。
ただし赤字であっても銀行が融資に応じるケースは数えきれないほどあります。
今回は赤字決算でも銀行から融資を受けるための具体的な方法とポイントについて融資担当の銀行員が説明をします。

赤字決算で融資を受ける基礎知識

なぜ赤字であると銀行融資のハードルが高くなるのか？

最初になぜ赤字であると銀行の融資が難しくなるのかを理解してください。
この理由の理解が赤字決算でも銀行から融資を受けるためのポイントが見えてきます。

銀行の融資業務でもっとも大切なこと

銀行の融資業務においてもっとも大切なことは融資のボリュームを増やして融資シェアを大きくすることではありません。
銀行の融資業務においてもっとも大切なことは融資を最後まで回収することです。
もし融資を最後まで回収することができなければ、その回収できなかった融資は焦げ付きとなり貸倒損失を銀行は被ることとなります。
銀行も株式会社ですから利器を獲得することは必須です。
この点において融資が最後まで回収できなれば貸倒という損失を被ることとなるのですから、何としてもこのような事態は避けたいところです。

返済能力を重視

この融資の焦げ付きを回避するために銀行の融資審査ではとにかく融資先の返済能力の有無を重視しています。
融資審査のポイントを一言でいえば、返済能力があれば融資を行い、返済能力が認められない、弱いということであれば融資を断ることになります。

赤字であることの意味

赤字を現金に置き換えて説明すると、入ってくる現金よりも出ていく現金の方が多い状態です。
そのため赤字が続けばどんどんと手元にある現金は減っていき、そのうち手元の現金が底をつき資金繰りのショートを起こしてしまい倒産に至ってしまいます。
手元の現金が減っていく状況では安定して融資の返済などできるわけがありません。

この図は赤字に対する銀行員の思考を簡単に示したものです。
要するに赤字は融資の返済ができないと銀行員は考えるのです。
それにも関わらず融資を行えば、融資の焦げ付きを増やすことになってしまいます。
そのため赤字であると銀行の融資のハードルが高くなるのです。

赤字でも融資を受けられる理由とは

では赤字であれば銀行は融資には一切応じないのかといえば、必ずしもそうではありません。
現に多くの赤字事業者に対して銀行は融資を行っています。
それでは赤字であっても銀行から融資を受けられる理由とは何かを説明します。

業績改善の見込みがあること

今は赤字であっても近い将来の黒字回復をするなど業績が改善する見込みが持てる場合には赤字であっても銀行は融資を行います。
業績が改善するということは融資の返済能力も回復することにつながります。
そのため事業の維持に必要な資金を支援する目的で銀行は融資に応じるのです。

取引他行も融資をしていること

複数の銀行から融資を受けている場合、それぞれの銀行が分担して融資先の資金繰りを支援していることになります。
そのため他の銀行も融資により資金繰りを支援する姿勢である場合には、その銀行の役割分担として融資を行う可能性があります。
そのため赤字で銀行に融資の相談を行う場合には、他の銀行の対応状況を必ず聞かれますから、答えができるように整理をしておいてください。
逆の取引銀行の中に融資の回収に走っているようなところがあると他の銀行から融資を受けることは難しくなります。

担保があること

担保があれば銀行は最終的にはその担保を売却などで処分することにより融資を回収することができます。
以前のように担保に依存した融資を銀行は行わない方向ですが、そうはいってもいざという時に融資が回収できるという担保があれば融資がしやすいことは今も昔も同じです。
そのため担保があると赤字であっても銀行が融資に応じる可能性が高いことは事実です。
また担保には取らないとしても、今後も担保に取れるような不動産などの担保物件があるとやはり赤字でも融資が受けられる可能性は高くなります。

赤字の時に相談に行くべき取引銀行

赤字の時の融資相談において優先して行くべき銀行があります。
複数の銀行と取引をしている場合に参考にしてください。

まずは主力銀行

赤字の時に融資の相談に行くべき銀行としてはまずはいわゆる主力銀行です。
複数の取引銀行の中で一番借入額が多い銀行を主力銀行と考えてください。

主力銀行には他の銀行とは異なる役割がある

なぜ赤字の時はまず主力銀行に融資の相談を行う理由は主力銀行には他の取引銀行とは異なる役割があるからです。
その役割とは融資先の事業が継続されるように資金繰り面で支援を行うという社会的な役割です。
主力銀行はもっとも多い融資を行っている銀行です。
つまり融資先の資金繰りをもっとも支えているのが主力銀行だということになります。
主力銀行が融資に消極的であれば、他の取引銀行も総じて融資に消極的となります。
主力銀行には対象の融資先を支えるという社会的役割があり、銀行自身もそのように自額をしています。
仮に主力銀行以外の銀行に融資の相談に行ったとしても、「主力銀行さんはどうですか？」と聞かれることは間違いがありません。
主力銀行が融資を引けば他の銀行も融資を行いませんから、その融資先は資金繰り破綻を起こしてしまい倒産してしまうことになります。
そうならないように主力銀行は融資先の資金繰りを可能な限り支援しようとします。
そのため赤字の時にはまずは主力銀行に融資の相談を行うことが正しい選択です。

売上を入金している取引銀行

赤字の時にはまずは主力銀行に融資の相談をすべきなのですが、何らかの理由で主力銀行以外の取引銀行に融資の相談を行う際には、売上を入金している取引銀行を選択してください。
売上の入金という事実は銀行から見て次のような効果があります。

売上の入金額の推移を見ることにより融資先のリアルタイムの業績の状況を推測し把握することができます。
したがって「この程度の売上の入金があるからまだ大丈夫だろう」と銀行は考えて赤字であっても融資に応じる可能性があるのです。
融資を返済する元手は何といっても売上代金です。
その返済の元手が入金になるのですから、銀行としては一定の安心感を抱くことができます。
そして万が一の時には口座に入金となった売上代金を差し押さえて強制的に融資の返済に充当することもできます。
このような観点から売上代金を入金している銀行は他の銀行に比べて赤字でも融資を受けられる可能性があるのです。

個人事業主や中小企業が赤字融資を受ける方法

個人事業主や中小企業が銀行から融資を受ける際にはたびたび信用保証協会の保証制度を利用した形態となります。
そして赤字の時の融資においてはまずは信用保証協会の保証制度を利用した融資が最優先で銀行は考えることを認識してください。

信用保証協会の特徴

信用保証協会は個人事業主や中小企業が銀行から融資が受けやすくなるようにするために設けられている公的機関です。
具体的には個人事業主や中小企業が銀行から融資受ける際に一種の保証人に信用保証協会はなってくれます。
公的機関である信用保証協会が融資の保証人になってくれるのであれば、銀行も安心して個人事業主や中小企業に融資を行うことができます。
信用保証協会の各種の保証制度が準備されていますが、業績が悪化している場合にこそ利用ができる保証制度も準備がされています。
こういった保証制度を利用することにより、銀行から融資を受けることができるようになるのです。

事業計画書でアピールすべきポイント

もっとも赤字であっても信用保証協会は無条件に銀行からの融資の保証人になってくれるわけではありません。
融資の保証人ですから、銀行から融資を借入している個人事業主や中小企業が返済ができない場合には、信用保証協会は代わりに銀行に対して融資の返済をしなければならなくなります。
そのため赤字で信用保証協会を利用する場合には、信用保証協会にアピールをしなければならないことがあります。
それは赤字の原因と今後の業績改善の見通しです。
赤字の原因はいろいろとありますが、おおむね次の原因に集約されます。

そしてこれらの赤字の原因に応じて事業計画書を作成し今後の業績改善をアピールしてください。

売上不振が原因で赤字の場合

売上不振が赤字の原因である場合には、具体的に、例えば販売先毎に、製品や商品後にどのように売上を回復していく計画なのかを事業計画書で示してください。
なるべく具体的に示すことがポイントです。
「営業に注力して頑張ります」といった事業計画書はダメです。

製造コストや仕入値の上昇による利益率の悪化が赤字の原因の場合

製造コストや仕入値の上昇による利益率の悪化が赤字の原因の場合には、
（1）コストの増加をいかに販売する値段に反映、つまり値上げをしていくのか
（2）コストの抑制や低下をどのように図っていくのか
を説明できる事業計画書にしてください。
値上げ交渉の状況を訴えるのも良いですし、仕入先の一部変更によりコスト削減を計画しているとかも良いです。

経費、特に固定費負担が大が赤字の原因の場合

固定費の代表格は人件費、家賃、減価償却費です。
売上が好調であるときはこれらの固定費負担があっても利益を確保できますが、売上が低下してくると固定費負担をカバーすることができずに赤字になってしまうなのです。
人員の削減は容易なことではありませんが、事務所の移転による家賃の低減や設備投資の縮小や延期により減価償却費の低下はアピールができるポイントとなります。

担保がない場合の赤字融資対策

さきほども説明をしましたが、担保があると銀行としては万が一の場合においても担保により融資が回収できる可能性が高まりますから、赤字でも融資が受けられる確率が高まります。
では赤字でかつ担保もなく銀行からの融資が受けられない場合の次善策を説明します。

ビジネスローンの利用

1つ目はカード会社や信販会社、消費者金融会社などが取り扱いをしているビジネスローンです。
一般的にビジネスローンの審査基準は銀行の融資審査基準よりも低く設定されています。
そのため赤字が原因で銀行の融資が難しい場合においてもビジネスローンの審査にはパスする可能性があります。
赤字であっても来月には売上の入金があり返済が可能などといった場合には、ビジネスローンが受けられる可能性がさらに高まります。

ビジネスローンは資金繰りのつなぎに利用する

来月には売上の入金があるから、それまでの間の資金繰りを維持したいという場合にビジネスローンが重宝します。
ビジネスローン会社も返済が確実に見込まれるのであれば足元が赤字であってもビジネスローンを実行する可能性が十分にあるのです。
来月の売上入金までの資金繰りのつなぎに利用するのがビジネスローンの賢い利用の方法です。
事業でもっとも大切なことは資金繰りを維持して事業を継続させることです。
資金繰りがショートしてしまえば、その時点で事業は破綻します。
ビジネスローンの利用により資金繰りを維持して事業を継続させることができるのです。

ビジネスローンのつなぎ利用は利息の節約にもなる

ビジネスローンはたしかに銀行の融資金利よりも高いです。
しかし短期間のビジネスローンのつなぎ利用であれば、実際に支払う利息はそれほどでもありません。
ビジネスローンのつなぎ利用は利息の節約にも効果があるのです。

ファクタリングによる資金調達の活用

赤字が原因で銀行から融資が受けられない、ビジネスローンの審査が通らない。
しかしまだ諦める必要はありません。
ファクタリングという資金調達手段が残っています。
さきほど1カ月先には売上の入金があるので、それまでの資金繰りをつなぎたいという例をご紹介しました。
この1カ月先に売上の入金あるということは売掛債権を持っているということになります。
ファクタリングとはこの売掛債権をファクタリング会社に売却をして資金を調達する手段です。
ファクタリング会社に売掛債権を売却することにより、1カ月先に入ってくる売上代金を売却時に前倒しで手元に入ってくるようになります。
したがってファクタリングの利用により資金の調達ができ、資金繰りを維持することができるのです。
売上代金がまだ手元に入ってこない売掛債権があれば、ファクタリングによる資金調達を検討してください。
なおファクタリングは売掛債権の売却であって借入ではありません。
借入ではありませんから返済というものがファクタリングにはないことも魅力の1つです。