「赤字決算なので、追加融資は難しいと思います」
銀行の担当者からこのように言われ、今後の資金繰りに不安を感じている経営者もいらっしゃると思います。
仕入代金や給与の支払いが迫っているにもかかわらず、銀行から追加融資に消極的な回答を受ければ、経営者としては何とか別の資金調達方法を探したくなるものです。
しかし、赤字を理由に追加融資が難しいと言われた場合、最初に行うべきことは、別の金融機関を探すことではありません。
まずは、銀行が何を懸念しているのかを把握し、主力銀行を中心に今後の資金繰りと支援の可能性を相談することが重要です。
銀行は赤字企業に対して一切融資を行わないわけではありません。赤字の原因、業績改善の見込み、資金繰り、他の取引銀行の対応などを踏まえて、追加融資を検討する場合があります。
この記事では、長年にわたり法人融資の営業や審査に携わってきた銀行員の実務経験をもとに、赤字で追加融資が難しいと言われた経営者が、どの銀行に、何を、どのように相談すべきかを具体的に解説します。
赤字で追加融資が難しいと言われたら、最初に確認すること
銀行から追加融資が難しいと言われた場合、まず確認したいのは、その理由です。
「赤字だから融資できない」という説明であっても、銀行が実際に懸念している内容は会社によって異なります。
銀行が懸念しているのは赤字そのものか、返済能力か
銀行の融資審査において最も重要なことの一つは、融資した資金を最後まで回収できる見込みがあるかという点です。
銀行は融資によって利息収入を得ますが、元本を回収できなければ貸倒損失を被る可能性があります。
そのため、銀行は決算書の利益だけではなく、借入金の返済能力を慎重に確認します。

上の図は、赤字決算に対する銀行員の一般的な懸念を示したものです。
赤字が続けば自己資本が減少し、財務内容が悪化する可能性があります。また、事業から十分な資金を生み出せない状態が続けば、借入金の返済が難しくなります。
ただし、ここで注意したいのは、会計上の赤字が、そのまま現金の減少額を意味するわけではないという点です。
例えば、減価償却費は原則として計上時に現金支出を伴いません。一方、借入金の元本返済は通常、損益計算書の費用には計上されませんが、現金は減少します。
そのため銀行は、赤字の原因とともに、営業活動から生み出される資金、現預金残高、借入金の返済額などを確認します。
追加融資が難しい理由は大きく4つに分かれる
赤字企業への追加融資を銀行がためらう理由は、主に次の4つです。
- 赤字が続いており、業績改善の見込みが確認できない
- 既存借入金が多く、返済負担が重い
- 追加融資をしても、短期間で再び資金不足になる
- 他の取引銀行の融資姿勢が不透明、または消極的である
これらの理由によって、銀行への説明方法や必要な対策は異なります。
例えば、業績改善の見込みが不明確な場合には、試算表や受注状況による説明が必要です。
借入金の返済負担が重い場合には、追加融資だけでなく、既存借入金の返済条件についても検討する必要があります。
銀行に何を説明すれば判断が変わる可能性があるのかを確認することが、交渉の出発点です。
赤字のときは、まず主力銀行に相談する
複数の銀行と取引している会社が赤字になった場合、最初に相談したいのは主力銀行です。
主力銀行とは、一般に融資残高が最も多い銀行や、日常の資金決済を含めて会社との関係が深い銀行を指します。
融資残高が最も多い銀行が必ず主力銀行になるとは限りませんが、会社の資金繰りに大きく関わっている銀行が重要な相談先になります。
主力銀行が重視するのは会社全体の資金繰り
主力銀行は、これまでの融資取引を通じて会社の業績や財務内容を把握していることが多く、事業継続に向けた支援の可能性を検討しやすい立場にあります。
また、主力銀行自身も多額の融資残高を抱えている場合、融資先の経営状況がさらに悪化すれば、既存融資の回収にも影響する可能性があります。
このため、事業の継続可能性や改善の見通しが認められる場合には、主力銀行が追加融資や返済条件の見直しを検討することがあります。
ただし、主力銀行には必ず追加融資を行う義務があるわけではありません。
支援を受けるためには、会社側も現在の経営状況を正確に説明し、今後の資金繰りを示す必要があります。
主力銀行への相談で伝えるべき5つのこと
赤字の会社が主力銀行に追加融資を相談する場合、次の5つを整理してください。
- 赤字になった原因と、その原因が現在も続いているか
- 直近の売上高、利益、受注状況などの改善状況
- 今後の資金繰りと、資金が不足する時期
- 必要な融資金額と具体的な資金使途
- 他の取引銀行の融資残高、返済予定、支援状況
例えば、単に「資金繰りが苦しいので1,000万円を融資してほしい」と伝えるだけでは、銀行は判断しにくいものです。
それよりも、次のように説明した方が具体的です。
主力銀行への説明例
「前期は売上減少によって赤字となりましたが、今期は主要取引先からの受注が回復しています。直近3か月の営業損益は黒字です」
「一方で、売上回復に伴う仕入代金の支払いが先行し、2か月後に800万円の資金不足が見込まれます」
「資金繰り予定表と受注資料を持参しましたので、必要な運転資金についてご相談したいと考えています」
※説明のための架空の事例です。
この説明では、赤字の原因、改善状況、資金不足の理由、必要金額が整理されています。
銀行が融資を検討するうえで必要な情報を、経営者自身が把握していることが重要です。
他の取引銀行の融資姿勢も重要になる
赤字企業への融資審査では、銀行から「他の銀行はどのような対応をしていますか」と聞かれることがあります。
これは、他行の対応が会社全体の資金繰りに影響するためです。
他行も支援している場合
例えば、A銀行、B銀行、C銀行の3行から借入をしている会社があるとします。
各銀行が従来の融資残高を維持し、必要な運転資金の支援を検討しているのであれば、会社全体の資金繰りを支える方向性が共有されていると考えられます。
このような場合には、追加融資を検討する銀行にとっても、他行の融資姿勢が判断材料の一つになります。
ただし、他行が融資しているという理由だけで、自行も融資を実行するわけではありません。
一部の銀行が融資残高を減らしている場合
注意したいのは、一部の銀行が新規融資を行わず、返済によって融資残高を減らしている場合です。
例えば、A銀行が新たに1,000万円を融資しても、同じ時期にB銀行への元本返済が800万円あれば、会社全体では200万円しか資金が増えません。
この状態では、A銀行の追加融資が事実上、B銀行の借入金返済に充てられる構図になる可能性があります。
そのためA銀行は、今回の融資が本当に事業継続のための運転資金として役立つのかを慎重に確認します。
銀行別の借入金一覧表を作成する
複数の銀行と取引している場合には、次のような一覧表を準備してください。
| 取引銀行 | 借入残高 | 月間元本返済 | 現在の対応 |
|---|---|---|---|
| A銀行(主力) | 4,000万円 | 50万円 | 追加融資を相談中 |
| B銀行 | 2,000万円 | 30万円 | 既存返済を継続 |
| C信用金庫 | 1,000万円 | 20万円 | 支援方針を確認中 |
| 合計 | 7,000万円 | 100万円 | ― |
※説明のための架空の数値です。利息支払いは含めていません。
この会社では、毎月100万円の元本返済が発生しています。
年間では1,200万円です。
仮に業績が改善しても、年間の返済原資が1,200万円に届かなければ、借入金の返済負担が資金繰りを圧迫する可能性があります。
赤字企業の銀行交渉では、追加融資の金額だけでなく、取引銀行全体の返済負担を把握することが欠かせません。
売上代金が入金されている銀行も相談先になる
主力銀行以外に相談する場合には、売上代金が入金されている銀行も候補になります。
売上入金口座の取引実績は、銀行が会社の事業活動を把握する材料の一つになるためです。
売上入金の推移から事業活動を確認できる
銀行は、口座に入金される売上代金の推移から、事業活動の状況をある程度把握できます。
例えば、毎月の売上入金が減少していた会社で、直近3か月は入金額が増加している場合、銀行はその理由に関心を持つでしょう。
ただし、売上入金額が増えたことと、利益が改善したことは同じではありません。
売上入金の増加に伴って仕入や外注費も増加していれば、利益が改善していない場合があります。
そのため、売上入金の実績と試算表を組み合わせて説明することが重要です。
売上入金口座があるだけで融資が受けられるわけではない
売上入金がある銀行は、取引実績を確認しやすいという利点があります。
しかし、それだけで融資の返済能力が認められるわけではありません。
また、売上代金が入金されるからといって、銀行がその資金を自由に融資返済へ充当できるわけでもありません。預金との相殺などには契約や法令上の条件があります。
したがって、売上入金口座の存在は銀行との取引関係を説明する材料として活用し、融資の可否は資金繰りや返済能力を含めて考える必要があります。
信用保証協会の保証付融資を相談する
赤字決算の中小企業や個人事業主が銀行から融資を受ける場合、信用保証協会の保証付融資が選択肢になることがあります。
信用保証協会は銀行融資を受けやすくするための公的機関
信用保証協会は、中小企業や個人事業主が金融機関から事業資金を借り入れる際に、一定の条件のもとで信用保証を行う公的機関です。
保証付融資では、融資先が返済できなくなった場合、信用保証協会が保証契約に基づいて金融機関へ代位弁済を行います。
これによって銀行の信用リスクの一部が軽減されるため、プロパー融資が難しい会社でも融資を検討できる場合があります。
ただし、代位弁済が行われても、原則として借入人の返済義務がなくなるわけではありません。
また、信用保証協会の保証付融資でも、銀行と信用保証協会の審査があります。
赤字の原因と改善策を説明する
信用保証協会の保証付融資を相談する際にも、赤字の原因と改善見通しの説明が重要です。
赤字の主な原因は、次のように整理できます。
- 売上高の減少
- 仕入価格や製造コストの上昇による利益率の悪化
- 人件費や家賃など固定費の負担
- 一時的な損失の発生
原因が異なれば、必要な改善策も異なります。
売上不振の場合
売上不振が原因で赤字になっている場合には、取引先別、商品別、事業別に売上回復の可能性を検討します。
「営業を強化して売上を増やす」という説明だけでは、銀行が改善の実現可能性を判断することは困難です。
受注済みの案件、見積提出中の案件、既存取引先の発注見込みなどを整理し、売上回復の根拠を示してください。
原価上昇による利益率悪化の場合
仕入価格や製造コストの上昇が原因であれば、販売価格への転嫁や原価削減の取り組みを説明します。
例えば、主要取引先との値上げ交渉が進んでいる場合には、交渉の状況や改定予定日を整理します。
仕入先の見直しを進めている場合には、変更後の仕入価格と利益改善効果を数字で示します。
固定費負担が重い場合
固定費負担が重い場合には、事務所や倉庫の賃料、外部委託費、各種契約費用など、削減可能な項目を検討します。
人件費については、従業員の雇用や事業運営への影響を慎重に考慮する必要があります。
なお、設備投資を延期しても、既存設備の減価償却費が直ちに減少するわけではありません。設備投資の延期は、主に今後の現金支出を抑える対策として考えます。
大切なのは、改善策ごとに「いつ」「いくら」利益や資金繰りが改善するのかを示すことです。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「赤字決算を理由に追加融資が難しいと言われた」「主力銀行と他の取引銀行の対応が異なる」「銀行から業績改善計画の提出を求められている」といったお悩みはありませんか。
銀行との交渉では、赤字の原因だけでなく、借入金の返済負担や今後の資金繰りを整理することが重要です。銀行の融資審査の考え方を踏まえ、どのように説明すべきかについてメールでご相談いただけます。
※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行や資金繰り改善の成果を保証するものではありません。
担保があれば赤字でも追加融資を受けられるのか
赤字企業への融資では、担保の有無も審査の判断材料になります。
不動産などの担保があれば、銀行は融資を回収できなくなった場合の損失を一定程度抑えられる可能性があります。
ただし、担保があるからといって、返済能力に問題がある会社への融資が必ず認められるわけではありません。
担保は返済能力を補完する材料
銀行が基本的に確認するのは、事業活動から借入金を返済できるかどうかです。
担保は、その返済能力を補完する材料として位置付けられます。
例えば、保有不動産に担保余力がある場合には、銀行が追加融資を検討するうえでプラス材料になることがあります。
一方で、担保が十分にあっても、事業の継続可能性や返済見通しが認められなければ、融資を受けられない場合があります。
担保に入っていない不動産も確認する
会社が保有する不動産について、現在の担保設定状況や既存借入金の残高を整理しておくことは有益です。
ただし、不動産を保有していることと、担保として利用できる余力があることは同じではありません。
先順位の担保権、評価額、売却可能性などによって、銀行が評価する担保余力は異なります。
追加融資が難しい場合は返済条件の変更も検討する
赤字で追加融資を受けられない場合、資金繰りを維持するためには、既存借入金の返済負担を見直すことも重要です。
追加融資だけで資金繰りが改善するとは限らない
例えば、毎月100万円の借入金元本返済がある会社を考えてみましょう。
この会社が500万円の追加融資を受けても、元本返済だけで5か月分に相当する金額です。
その間に営業活動から十分な資金を生み出せなければ、短期間で再び資金不足になる可能性があります。
銀行が追加融資に慎重になる理由の一つは、このような資金繰りの構造にあります。
返済条件変更によって資金流出を抑える方法
既存借入金の元本返済負担が重い場合には、取引銀行に返済条件の変更を相談することが選択肢になります。
例えば、一定期間の元本返済額を減額することができれば、その期間の現金支出を抑えられます。
ただし、返済条件の変更には銀行の承認が必要です。また、返済期間の延長によって総支払利息が増える場合や、追加融資が難しくなる場合もあります。
返済条件の変更は、単に返済を先送りするためではなく、業績改善と資金繰りの立て直しに必要な期間を確保するために検討するものです。
追加融資を受けるべきなのか、返済条件の見直しが必要なのかは、会社全体の資金繰りを見て判断することが重要です。
銀行融資が難しい場合のビジネスローンとファクタリング
銀行から追加融資を断られた場合、ビジネスローンやファクタリングを検討する経営者もいます。
しかし、赤字企業の場合には、これらの資金調達方法を慎重に判断する必要があります。
ビジネスローンは返済原資が明確な場合に検討する
ビジネスローンには、銀行融資とは異なる審査方法や商品設計を採用しているものがあります。
そのため、銀行融資が難しい会社でも利用できる場合があります。
ただし、ビジネスローンも返済能力の審査があり、赤字であれば必ず借りられるというものではありません。
また、銀行融資と比べて金利が高くなる商品もあります。
例えば、300万円を年利12%で30日間借りた場合、単純計算による利息は次のとおりです。
短期借入の利息計算例
300万円 × 12% × 30日 ÷ 365日
約29,600円
※架空の条件による概算です。手数料などは含めていません。
短期間で返済できれば、支払利息の総額を抑えられる場合があります。
しかし、返済予定の売掛金が入金されなかったり、借入期間が長期化したりすれば、負担は増加します。
ビジネスローンは、返済原資と返済時期が具体的に確認できる場合に、資金繰りへの影響を計算したうえで検討することが重要です。
ファクタリングは将来の売掛金入金を前倒しする方法
ファクタリングは、保有する売掛債権を売却して資金化する方法です。
通常の債権売買型ファクタリングは借入金とは異なりますが、手数料が発生します。
例えば、1か月後に入金予定の売掛金500万円を、手数料5%で売却した場合を考えてみましょう。
- 売掛債権の額面:500万円
- 手数料:25万円
- 受取金額:475万円
※説明のための架空の数値です。その他の費用は含めていません。
この場合、通常は1か月後に受け取る500万円を、手数料25万円を負担して早期に資金化することになります。
ただし、売掛金の入金が前倒しになるだけで、会社の収益力が改善するわけではありません。
さらに、契約内容によっては買戻し義務や償還請求に関する条件が設けられている場合もあり、実質的に貸付けに近い取引となっていないかにも注意が必要です。
資金調達の前に、翌月以降の資金繰りを確認する
ビジネスローンやファクタリングを利用する場合には、調達した直後だけでなく、翌月以降の資金繰りを確認してください。
今回の資金調達で支払いができても、翌月に再び資金不足になるのであれば、根本的な解決にはなりません。
特に赤字が続いている会社では、資金調達の方法を増やすことよりも、資金不足が繰り返される原因を把握することが優先されます。
赤字企業が銀行と交渉する際の具体的な進め方
ここまでの内容を踏まえて、銀行との交渉をどのように進めればよいのかを整理します。
ステップ1.資金不足の時期と金額を把握する
まず、今後6〜12か月程度の資金繰り予定表を作成します。
いつ、いくらの資金が不足するのかを明確にしてください。
資金不足が発生する直前では、銀行の審査や必要書類の準備が間に合わない場合があります。
ステップ2.借入金全体の返済負担を整理する
取引銀行別に借入金残高、毎月の元本返済額、返済期日を整理します。
これによって、追加融資が必要な理由が営業上の資金不足なのか、既存借入金の返済負担なのかを把握しやすくなります。
ステップ3.赤字の原因と改善状況を数字で説明する
直近の試算表、受注状況、原価改善の実績などを準備します。
改善計画については、実施時期と期待できる効果を具体的に示します。
ステップ4.主力銀行に相談する
資金繰り予定表と改善計画を持参し、主力銀行に支援の可能性を相談します。
追加融資だけでなく、既存借入金の返済条件や信用保証協会の保証付融資なども含めて相談することが考えられます。
ステップ5.他の取引銀行とも対応方針を確認する
主力銀行の対応を踏まえ、他の取引銀行にも必要に応じて相談します。
複数行から借入をしている場合には、銀行ごとの返済予定と支援方針が会社全体の資金繰りにどう影響するかを確認します。
ステップ6.毎月の実績を確認し、必要に応じて銀行に報告する
融資を受けられたとしても、それで問題が解決するわけではありません。
計画と実績を毎月比較し、売上、利益、現預金残高、借入金残高の変化を確認してください。
業績改善が予定より遅れている場合には、早めに対策を検討し、必要に応じて銀行へ説明することが重要です。
自社の状況を確認してみましょう
赤字で追加融資が難しいと言われた場合、次の8項目を確認してください。
赤字企業の銀行交渉チェックリスト
確認できた項目:0 / 8
チェックできなかった項目がある場合
チェックできなかった項目は、銀行との交渉前に整理すべき課題です。
例えば、資金繰り予定表がない場合には、今後の売上入金、仕入代金、経費、借入金返済を月別に整理してください。
他行の融資姿勢がわからない場合には、各銀行の担当者に今後の返済予定や支援の可能性を確認します。
また、追加融資後の資金繰りに不安が残る場合には、借入金の返済条件や業績改善策も含めて検討する必要があります。
銀行から追加融資を受けるための準備は、自社の資金繰りと財務状況を改善するための準備でもあります。
赤字企業の追加融資と銀行交渉に関するよくある質問
Q.赤字決算でも主力銀行なら追加融資を受けられますか?
主力銀行であっても、追加融資が必ず受けられるわけではありません。ただし、会社の経営状況や取引実績を把握しているため、最初の相談先として適しています。業績改善の見通しや資金繰りを具体的に説明することが重要です。
Q.他の銀行が融資を断っていると、主力銀行からも借りられませんか?
他行の融資姿勢は審査の判断材料になりますが、それだけで融資の可否が決まるわけではありません。他行が融資に消極的な理由や、会社全体の資金繰りへの影響を確認する必要があります。
Q.赤字でも信用保証協会の保証付融資は利用できますか?
利用できる可能性はあります。ただし、制度の要件を満たし、銀行と信用保証協会の審査を受ける必要があります。赤字の原因や改善見通し、返済能力などが確認されます。
Q.担保があれば赤字でも融資を受けられますか?
担保は審査上のプラス材料になる場合がありますが、担保だけで融資が決まるわけではありません。銀行は事業の継続可能性や返済能力も確認します。
Q.追加融資を断られたら、すぐにビジネスローンを利用すべきですか?
まずは資金不足の原因と今後の返済見通しを確認してください。ビジネスローンは金利負担が高くなる商品もあり、赤字が続く会社では資金繰りをさらに悪化させる可能性があります。
Q.追加融資と返済条件変更はどちらを優先すべきですか?
資金不足の原因によって異なります。売上回復に伴う一時的な運転資金不足であれば追加融資が適する場合があります。一方、既存借入金の返済負担が資金繰りを圧迫している場合には、返済条件の見直しも検討する必要があります。
まとめ|赤字で追加融資が難しいと言われたときの対応
赤字決算を理由に銀行から追加融資が難しいと言われても、すぐに資金調達を諦める必要はありません。
ただし、銀行の懸念を解消しないまま別の金融機関へ申し込んでも、同じ問題に直面する可能性があります。
まずは次の5つを実行してください。
- 銀行が追加融資に慎重な理由を確認する
- 主力銀行に資金繰りと改善見通しを説明する
- 他の取引銀行の融資姿勢と返済負担を整理する
- 信用保証協会の保証付融資や返済条件変更を検討する
- 毎月の業績と資金繰りを管理し、銀行への説明を継続する
赤字企業にとって重要なのは、今回の資金不足を解消することだけではありません。
追加融資を受けた後も事業を継続し、借入金を返済できる財務状況へ改善していくことです。
そのためには、銀行との交渉と同時に、業績改善、資金繰り管理、借入金返済の見直しを継続的に進める必要があります。
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銀行との交渉では、どの銀行に相談するかだけでなく、赤字の原因、資金繰り、借入金全体の返済負担を整理することが重要です。
銀行の審査実務の視点から、現在の状況で何を優先して整理し、銀行へどう説明すべきかについてメールでご相談いただけます。
※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行や資金繰り改善の成果を保証するものではありません。