赤字補填の運転資金は銀行から借りられる？融資審査と主力銀行への相談方法

「赤字が続いて資金繰りが苦しくなっています。赤字を補填するための運転資金を銀行から借りることはできますか？」

「今のままでは仕入代金や外注費の支払いが難しくなりそうです。主力銀行に追加融資を相談してもよいのでしょうか？」

赤字によって手元資金が減少すると、経営者はこのような問題に直面します。

事業を継続するためには、仕入代金、人件費、外注費などの支払いを続ける必要があります。

しかし、赤字が続いて手元資金が不足すると、銀行から運転資金を借り入れて資金繰りを維持しなければならない場合があります。

このような資金調達は、一般に赤字補填の運転資金融資と呼ばれます。

結論から申し上げると、赤字補填を目的とした運転資金でも、銀行が融資を検討することはあります。

ただし、通常の運転資金融資と比べて慎重な審査が行われやすく、赤字の原因、業績改善の見通し、必要資金の金額、返済能力などを説明する必要があります。

特に重要なのは、銀行から融資を受けることで一時的に資金不足を補うだけでなく、今後の事業収支を改善し、資金繰りを安定させられるかという点です。

この記事では、長年にわたり銀行の法人融資や融資審査に携わってきた経験を踏まえ、赤字補填の運転資金に対する銀行の考え方と、融資を申し込む際の具体的なポイントを解説します。

赤字補填の運転資金とは？銀行から融資を受けられるのか

赤字補填の運転資金とは、事業の赤字によって不足する資金を補うための運転資金です。

例えば、売上が減少して仕入代金や人件費などの支払いに必要な資金が不足する場合に、その不足額を銀行融資で補うケースです。

銀行では、赤字による資金不足を補う融資を、赤字補填資金などと呼ぶことがあります。

通常の運転資金と赤字補填資金の違い

通常の運転資金と赤字補填資金は、どちらも事業を継続するために必要な資金ですが、銀行が審査する際の着眼点には違いがあります。

例えば、売上が増加して売掛金や在庫が増えたために運転資金が必要になった場合、銀行は売掛金の回収や営業活動の継続によって資金が循環するかを確認します。

一方、赤字補填資金の場合は、融資した資金が赤字による支払い不足を埋めるために使われます。

そのため、銀行は融資後に業績が改善しなければ、再び資金不足になるのではないかと懸念します。

赤字補填資金だから必ず融資を断られるわけではない

赤字補填資金は銀行が慎重に審査する融資ですが、必ず断られるわけではありません。

例えば、一時的な受注減少によって赤字になったものの、すでに新規受注が回復し、今後の収支改善が見込まれる場合です。

このような場合、資金繰り表や業績改善計画によって、融資の必要性と返済見通しを説明できれば、銀行が支援を検討する余地があります。

ただし、改善見通しがあることだけで融資が認められるわけではありません。

銀行は、既存借入金の状況や資金繰り、担保・保証の状況なども含めて総合的に判断します。

赤字が続くと資金繰りが苦しくなる理由

赤字補填資金の融資を考える前に、赤字と資金繰りの関係を確認しておきましょう。

会計上の赤字と現金不足は必ずしも一致しない

赤字とは、一定期間の収益より費用が多く、利益がマイナスになっている状態です。

ただし、会計上の赤字額と、実際に不足する現金の金額は必ずしも一致しません。

例えば、減価償却費は会計上の費用ですが、計上した時点で現金が支出されるものではありません。

また、売掛金の回収時期、買掛金の支払時期、在庫の増減、借入金の元金返済などによっても現金残高は変化します。

そのため、赤字が100万円だからといって、必ず100万円の現金が不足するとは限りません。

一方で、黒字決算でも売掛金の回収が遅れたり、借入金の返済負担が大きかったりすれば、資金繰りが苦しくなる場合があります。

赤字が続くと資金不足が発生しやすくなる

会計上の赤字と現金収支は一致しませんが、本業で十分な収益を確保できない状態が続けば、資金繰りは悪化しやすくなります。

例えば、毎月の売上代金の回収額が500万円である一方、仕入代金や人件費などの現金支出が550万円である場合、ほかに現金の増減がなければ毎月50万円の資金不足が生じます。

この状態が3か月続けば、累計150万円の資金不足になります。

手元預金に余裕があれば当面は対応できますが、資金不足が続けば預金残高は減少します。

そのため、資金繰りを維持するために銀行から運転資金を借り入れる必要が生じることがあります。

赤字補填の融資だけでは資金繰り問題は解決しない

ここで重要なのは、銀行から融資を受けても、赤字の原因が解消されなければ再び資金不足になるという点です。

例えば、毎月50万円の資金不足が続いている会社が300万円を借り入れたとします。

借入金の返済やほかの現金収支を考慮しなければ、300万円は6か月分の資金不足を補う金額です。

しかし、その間に業績が改善しなければ、6か月後には再び資金が不足する可能性があります。

実際には、新たな借入金の返済や利息も発生するため、資金繰りはさらに厳しくなる場合があります。

赤字補填の運転資金は、赤字の原因を改善するまでの時間を確保するための資金として考えることが重要です。

銀行が赤字補填の運転資金融資に慎重になる3つの理由

銀行は、赤字補填の運転資金について、通常の運転資金以上に慎重な審査を行う傾向があります。

その理由を銀行の融資審査の観点から説明します。

1．融資した資金が返済されない可能性がある

銀行融資の基本は、貸し付けた資金を約定どおりに回収することです。

融資先が返済できなくなれば、銀行には貸倒れによる損失が発生する可能性があります。

赤字が続いている会社では、事業から十分な返済資金を生み出せていない可能性があります。

そのため銀行は、赤字補填の運転資金を融資しても、将来の返済に支障が生じるのではないかと考えます。

2．融資後も赤字が続くと追加融資が必要になる

赤字補填資金の審査で銀行が懸念するのは、今回の融資だけでは資金繰りが安定しないことです。

例えば、300万円を融資しても、半年後に再び300万円の資金不足が発生する見通しであれば、銀行は融資の効果を慎重に検討します。

改善の見通しがないまま融資を続ければ、借入金残高だけが増加する可能性があるためです。

銀行は、今回の融資によって資金繰りがどの程度安定し、その間に業績を改善できるかを確認します。

3．既存借入金の返済負担がさらに増える

赤字企業でも、すでに銀行から借入金があるケースは少なくありません。

その状態で新たな運転資金を借り入れれば、返済方法によっては毎月の返済負担が増加します。

例えば、既存借入金の毎月の元金返済が30万円で、新規融資の元金返済が毎月10万円増えるとすると、合計40万円の返済が必要になります。

赤字による資金不足に加えて借入金の返済負担も増えるため、銀行は融資後の資金繰りを慎重に確認します。

したがって、赤字補填資金の融資審査では、必要資金の説明だけでなく、既存借入金を含めた返済能力の説明が欠かせません。

赤字補填の運転資金を銀行が検討できる条件

銀行が赤字補填資金の融資を検討するうえで重要なのは、赤字の原因が明確であり、改善に向けた具体的な取り組みが行われていることです。

赤字の原因が明確になっている

例えば、次のような原因が考えられます。

• 主要取引先からの受注減少
• 原材料価格や外注費の上昇
• 販売価格へのコスト転嫁の遅れ
• 不採算取引の継続
• 過大な固定費の負担
• 一時的な損失の発生

銀行に対しては、単に「売上が減少したため赤字になりました」と説明するだけでは不十分です。

どの取引先の売上がどの程度減少したのか、原価率がどれだけ上昇したのかなど、可能な限り数字で説明することが重要です。

業績改善に向けた対策を実施している

銀行が重視するのは、赤字の原因を把握していることだけではありません。

その原因に対して、経営者が具体的な改善策を実施しているかという点も重要です。

例えば、原材料価格の上昇によって赤字になった場合、販売価格の改定や仕入先との価格交渉などが考えられます。

不採算取引が原因であれば、取引条件の見直しや採算性の改善が必要です。

改善策については、実施予定だけでなく、すでに実施した内容や、その効果を示すことができれば説明材料になります。

融資後の資金繰りが安定する見通しがある

赤字補填資金の融資を検討する銀行にとって、特に重要なのが融資後の資金繰りです。

例えば、3か月後には販売価格の改定効果が表れ、月次の営業収支が改善する見通しがある場合、その根拠を示すことが重要です。

一方、融資後も資金不足が続き、追加の借入れが必要になる見通しであれば、銀行は慎重になります。

そのため、改善計画と資金繰り表を組み合わせて説明することが必要です。

既存借入金を含めた返済見通しがある

赤字補填資金を借り入れた後も、既存借入金の返済は続きます。

銀行は、今後の事業収支から既存借入金と新規融資の返済を賄えるかを確認します。

返済負担が大きい場合には、新規融資だけでなく、既存借入金の返済条件についても検討が必要になることがあります。

赤字補填の運転資金はいくら申し込むべきか

赤字補填資金の融資を銀行に申し込む際には、必要な金額の根拠を明確にすることが重要です。

「とりあえず500万円借りたい」という説明では、銀行は融資の必要性を判断しにくくなります。

資金繰り表で資金不足額を確認する

まず、今後の入金と支払いを月ごとに整理した資金繰り表を作成します。

例えば、次のようなケースを考えます。

※金額は説明のための仮定です。支払額には借入金返済などの現金支出も含むものとします。新たな資金調達がない場合の試算です。

この例では、3か月目の月末に50万円の資金不足が発生します。

ただし、実際には月中の入出金のタイミングや、最低限確保しておきたい手元資金も考慮する必要があります。

したがって、3か月目の不足額50万円だけを見て、必要な融資額が50万円と決まるわけではありません。

赤字改善までに必要な資金を見積もる

赤字補填資金では、いつまで資金不足が続くのかを確認することが重要です。

例えば、改善策の効果が出るまで6か月かかる見通しであれば、少なくともその期間の資金繰りを検討する必要があります。

一方、改善までの期間が不明確であれば、銀行は必要な融資金額を判断しにくくなります。

そのため、改善策の実施時期と、売上・利益・現金収支への効果を整理することが重要です。

必要資金と返済可能額を分けて考える

資金繰り表によって必要な資金が500万円と算定されたとしても、その全額を借り入れることが適切とは限りません。

銀行は、必要資金の金額とともに、その資金を返済できるかを確認します。

また、返済条件によっては、融資後の毎月の返済負担が資金繰りを圧迫することがあります。

赤字補填資金の申込みでは、「いくら不足するか」と「いくら返済できるか」を両方確認することが重要です。

赤字補填の運転資金融資で銀行に提出したい資料

赤字補填資金の融資を相談する際には、銀行が融資の必要性と返済見通しを確認できる資料を準備しましょう。

これらの資料をすべて必ず提出しなければならないというわけではありません。

必要な資料は銀行や融資の内容によって異なります。

ただし、赤字補填資金の融資では、資金繰り表と業績改善計画が重要な説明資料になります。

銀行が納得しやすい業績改善計画の作り方

赤字補填資金の融資を受けるためには、今後の業績改善見通しを説明することが重要です。

しかし、単に将来の売上や利益が増加する計画を作ればよいわけではありません。

楽観的な売上計画だけでは銀行は納得しない

例えば、前期の売上高が1億円だった会社が、翌期の売上高を1億5,000万円とする計画を作成したとします。

売上高が50％増加する計画ですが、その根拠がなければ銀行は実現可能性を判断できません。

「営業を強化する」「新規顧客を増やす」という説明だけでは不十分です。

どの顧客から、いつ、どの程度の受注を見込んでいるのかを具体的に説明する必要があります。

改善計画は具体的な事実をもとに作成する

例えば、次のような内容です。

• 既存取引先との価格改定が合意済みである
• 新規取引先からの受注が確定している
• 不採算取引の見直しを実施した
• 固定費の削減策を実行している
• 仕入条件の変更について取引先と合意している

このような具体的な事実があれば、銀行は改善計画の実現可能性を検討しやすくなります。

また、改善策を実施する時期と、利益への影響額を明確にすることが重要です。

改善計画と資金繰り表の数字を一致させる

業績改善計画で売上が増加する見通しになっていても、その売上代金がいつ入金されるのかを考慮しなければ、資金繰りの改善時期は判断できません。

例えば、売上が増加しても、売掛金の回収が2か月後であれば、売上増加による現金収入には時間差があります。

また、売上増加に伴って仕入代金や外注費が先行して発生する場合もあります。

そのため、利益計画だけでなく、実際の入出金予定を反映した資金繰り表を作成することが重要です。

銀行が求めるのは、楽観的な業績改善計画ではなく、具体的な根拠があり、資金繰りの改善につながる計画です。

赤字補填の運転資金は主力銀行に相談する

赤字補填の運転資金を申し込む際には、どの銀行に相談するかも重要です。

複数の銀行と取引がある場合には、まず主力銀行への相談を検討することが基本になります。

主力銀行に相談する理由

主力銀行とは、一般に融資取引の中心となっている銀行を指します。

主力銀行は、会社の決算内容や事業の状況、資金繰り、借入金の返済状況などを継続的に把握している場合が多くあります。

そのため、赤字が発生した事情や、今後の改善見通しについて説明しやすいという利点があります。

また、会社の事業内容や経営者の取り組みを理解している銀行であれば、赤字補填資金についても具体的な協議を行いやすくなります。

ただし、主力銀行だから必ず赤字補填資金を融資してくれるわけではありません。

主力銀行であっても、返済能力や改善見通しなどを審査したうえで判断します。

融資残高が少ない銀行への相談が不利になる場合

取引銀行のなかには、融資残高が少なく、会社の事業内容や資金繰りを十分に把握していない銀行もあります。

このような銀行に赤字補填資金を申し込んでも、会社の状況を一から説明する必要があります。

また、赤字が続いている会社に対して、新たに融資残高を増やすことには慎重になる場合があります。

もちろん、主力銀行以外の銀行が融資を検討する可能性もあります。

しかし、赤字補填資金の相談では、まず会社の実情を理解している銀行と協議することが重要です。

主力銀行への相談は資金不足が深刻になる前に行う

銀行への相談で避けたいのは、資金繰りが限界に近づいてから融資を申し込むことです。

例えば、来週の仕入代金の支払いができないという段階で融資を申し込んでも、銀行の審査や手続きが間に合わない場合があります。

また、すでに支払いの遅延が発生している場合には、銀行が融資に慎重になる可能性があります。

そのため、資金繰り表を作成し、将来の資金不足を早めに把握することが重要です。

資金不足が予測される段階で、主力銀行に赤字の原因、改善計画、必要資金を説明しましょう。

赤字補填の運転資金を主力銀行に説明する具体例

赤字補填資金の融資を相談する際には、資金不足の事実だけでなく、今後の改善見通しと返済計画を合わせて説明することが重要です。

例えば、次のような説明が考えられます。

この説明例で重要なのは、赤字の原因、改善策、資金不足の金額、返済見通しを一体として説明している点です。

銀行が融資を判断するためには、単に資金が不足しているという事実だけでなく、融資によって会社の資金繰りを立て直せるかを確認する必要があります。

なお、上記の説明はあくまで一例であり、このように説明すれば融資が承認されるというものではありません。

赤字補填の運転資金融資で悩んだ場合は早めに相談する

赤字が続いている会社では、資金繰りが苦しくなってから対応するのではなく、将来の資金不足を早めに把握することが重要です。

また、銀行に赤字補填資金を申し込む場合には、赤字の原因、改善計画、必要資金の金額、返済見通しを整理する必要があります。

「主力銀行にどのように説明すればよいかわからない」「赤字補填資金としていくら申し込めばよいのか判断できない」「融資を受けても資金繰りが改善するか不安」という場合には、早めに対策を検討することが大切です。

赤字補填の融資が難しい場合の資金繰り対策

赤字補填資金の融資を銀行に申し込んでも、希望どおりの融資を受けられない場合があります。

その場合には、追加融資以外の方法も含めて資金繰りを改善する必要があります。

既存借入金の返済条件変更を相談する

赤字が続いている会社では、既存借入金の返済負担が資金繰りを圧迫している場合があります。

その場合には、銀行に元金返済額の減額や一定期間の元金返済猶予など、返済条件の変更を相談する方法があります。

例えば、毎月50万円の元金返済をしている会社が、銀行との合意によって一定期間の元金返済を猶予してもらえれば、その期間の資金流出を抑えることができます。

ただし、返済条件の変更には銀行の同意が必要です。

また、返済条件を変更した後は新規融資が難しくなる場合もあるため、今後の資金繰りや経営改善計画と合わせて検討することが重要です。

信用保証協会付き融資を検討する

銀行のプロパー融資が難しい場合には、信用保証協会付き融資を検討する方法もあります。

ただし、信用保証協会付き融資にも銀行と信用保証協会の審査があります。

赤字補填資金であることや返済能力の状況によっては、融資を受けられない場合があります。

また、利用できる保証制度や条件は、会社の状況や地域などによって異なります。

日本政策金融公庫への相談を検討する

資金調達先として、日本政策金融公庫への相談を検討する方法もあります。

日本政策金融公庫では、中小企業や小規模事業者などを対象とした融資制度を取り扱っています。

ただし、赤字補填資金について必ず融資を受けられるわけではありません。

利用する融資制度の要件や返済能力などについて審査があります。

売掛金の回収や在庫の見直しを進める

資金繰りの改善には、借入金以外の対策も重要です。

例えば、売掛金の回収条件を見直すことで、入金時期を早められる場合があります。

また、過剰な在庫を削減することで、在庫に固定されている資金を減らせる場合があります。

不採算取引の見直しや固定費の削減など、赤字の原因そのものを改善する取り組みも必要です。

資金繰りが限界に近い場合は専門家や支援機関に相談する

仕入代金や給与、税金、社会保険料、借入金返済などの支払いが難しくなっている場合には、早急な対応が必要です。

銀行への相談と並行して、税理士、中小企業活性化協議会、弁護士など、状況に応じた専門家や支援機関への相談も検討してください。

支払いの遅延は取引関係や事業継続に重大な影響を与える場合があります。

支払いを独断で停止するのではなく、関係先と早めに相談することが重要です。

赤字補填の融資を受けた後に必要な財務管理

赤字補填の運転資金を借り入れられたとしても、それだけで会社の経営問題が解決するわけではありません。

融資を受けた後こそ、継続的な業績管理と資金繰り管理が重要になります。

毎月の業績改善状況を確認する

赤字補填資金の融資を受けた後は、業績改善計画が予定どおりに進んでいるかを確認します。

例えば、販売価格の改定によって利益率が改善しているか、不採算取引の見直しによって損失が減少しているかなどを確認します。

改善が遅れている場合には、その原因を分析して対策を見直す必要があります。

資金繰り表を継続的に更新する

資金繰り表は、銀行への融資申込みのためだけに作成するものではありません。

毎月の入金と支払いを確認し、将来の資金不足を予測するために継続的に利用することが重要です。

特に赤字企業では、改善計画の進捗によって資金繰りが変化するため、実績に合わせて資金繰り表を更新する必要があります。

主力銀行に改善状況を定期的に説明する

赤字補填資金の融資を受けた後は、主力銀行に対して業績改善の状況を定期的に説明することが大切です。

改善計画どおりに進んでいる場合には、その実績を試算表などで示します。

一方、改善が遅れている場合には、その原因と今後の対策を説明する必要があります。

赤字補填資金の融資は、会社の経営を立て直すための一時的な資金支援と考え、融資後も継続的な財務管理と銀行対応を行うことが重要です。

赤字補填の運転資金融資に関するよくある質問

赤字補填のための運転資金を銀行から借りられますか？

赤字補填の運転資金でも、銀行が融資を検討することはあります。

ただし、赤字の原因、改善見通し、資金使途、返済能力などを慎重に審査します。

赤字が続き、改善の見通しが立たない場合には融資が難しくなる可能性があります。

赤字補填資金は通常の運転資金より審査が厳しいですか？

一般に、赤字補填資金は通常の運転資金より慎重に審査される傾向があります。

銀行は、融資後も赤字が続いて資金不足が再発する可能性や、借入金の返済能力を確認する必要があるためです。

赤字補填資金はどの銀行に相談すべきですか？

複数の銀行と取引がある場合には、まず主力銀行への相談を検討することが基本です。

主力銀行は、会社の事業内容や財務状況、資金繰りを継続的に把握している場合が多いためです。

ただし、主力銀行であっても必ず融資を受けられるわけではありません。

赤字補填資金の融資には経営改善計画が必要ですか？

銀行や融資の内容によって必要な資料は異なりますが、赤字補填資金では業績改善の見通しを説明することが重要です。

赤字の原因、改善策、改善時期、返済見通しなどを整理した計画があると、銀行が融資を検討しやすくなります。

赤字補填資金の融資金額はどのように決めますか？

今後の資金繰り表を作成し、資金不足の金額と発生時期を確認することが基本です。

そのうえで、業績改善までに必要な資金と、借入金の返済能力を考慮して融資希望額を検討します。

赤字補填資金の融資が断られた場合はどうすればよいですか？

まず、融資が難しい理由を銀行に確認し、資金繰り表や改善計画を見直すことが重要です。

また、既存借入金の返済条件変更、信用保証協会付き融資、日本政策金融公庫への相談、売掛金や在庫の見直しなども検討します。

まとめ｜赤字補填の運転資金は改善計画と主力銀行への相談が重要

赤字補填の運転資金でも、銀行が融資を検討することはあります。

ただし、赤字補填資金は、通常の運転資金と比べて慎重な審査が行われやすい融資です。

銀行は、赤字の原因、今後の改善見通し、必要資金の金額、既存借入金を含めた返済能力などを確認します。

重要なポイントをまとめると、次のとおりです。

• 赤字補填の運転資金でも銀行が融資を検討することはある
• 銀行は融資後も資金不足が続くことを懸念する
• 赤字の原因と具体的な改善策を説明する
• 楽観的な計画ではなく、事実に基づく業績改善計画を作成する
• 資金繰り表で必要資金と不足時期を明確にする
• 既存借入金を含めた返済能力を確認する
• 赤字補填資金は主力銀行に早めに相談する
• 融資が難しい場合には返済条件の変更なども検討する
• 融資後も継続的に業績と資金繰りを管理する

赤字補填資金の融資を受けるためには、単に「資金繰りが苦しいので融資をしてほしい」と説明するだけでは不十分です。

なぜ赤字になったのか、どのように改善するのか、いくらの資金が必要なのか、そしてどのように返済するのかを説明することが重要です。

赤字補填の運転資金融資では、資金不足の原因と改善見通しを明確にし、主力銀行と早い段階から相談することが重要です。

また、銀行から融資を受けた後も、赤字の原因を改善し、資金繰りを安定させる取り組みを継続する必要があります。

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銀行融資・資金繰りのメール相談

「赤字補填の運転資金を主力銀行に申し込みたいが、どのように説明すればよいかわからない」

「赤字が続いており、銀行から追加融資を受けられるか不安」

「資金繰り表や業績改善計画をどのように作成すればよいかわからない」

このようなお悩みがある場合には、赤字の原因、必要な運転資金、今後の改善見通しを整理することが重要です。

銀行融資や信用保証協会付き融資、資金繰り改善、借入金管理についてお悩みの方は、メール相談をご利用ください。