美容室の開業で融資を成功させるための重要なポイントとは

美容師は独立開業を目指す人が多い分野です。
銀行にも美容室の開業に関する融資相談が数多くあります。
今回は美容室の開業で銀行から融資を受けるための重要なポイントについて融資担当の銀行員が説明をします。

美容室開業の融資成功に必要な基礎知識

美容室の開業に必要な資金をすべて自己資金で賄うことができればそれがベストです。
しかし現実には美容室の開業に必要な資金をすべて自己資金で賄うことができる人は少数です。
美容師の開業を目指す多くの人が銀行から融資を受けて必要な資金を調達しています。

日本政策金融公庫と民間金融機関の開業資金融資

政府系の金融機関である日本政策金融公庫と銀行などの民間金融機関はいずれも独立開業を目指す事業者のために開業資金融資が設けられています。
日本政策金融公庫と銀行などの民間金融機関のそれぞれから開業資金融資を利用している人も少なくありません。
日本政策金融公庫と銀行などに独立開業の融資の件で相談を行えば、事業計画書の作成方法を含めて相談に乗ってもらえます。
ではどのようにして日本政策金融公庫や銀行などに開業資金の融資を相談すればよいのかを説明します。

美容室開業の融資のための基本的な流れと重要ポイント

それでは美容室の開業にあたり開業資金の融資の相談方法をご案内します。

美容室の開業に必要な資金量を把握する

まずは美容室の開業にあたって総額で一体いくらの資金が必要なのかを把握してください。
美容室を開業する場所、例えば東京の都心地域なのか、それとも地方からによって開業に必要な資金は異なってきますし、開業する美容室の規模によっても必要な資金は変わってきますが、一般的に美容室の開業に必要な資金の内訳と平均金額は次のとおりです。

開業する美容室の確保

当たり前のことですが美容室を開業するには美容室を構える場所が必要です。
その場所をいきなり取得することはほとんどなく、大半のケースでは美容室用の店舗を借りることになります。
私たちが住宅を借りる時の同じように、美容室の店舗を借りる際には保証金や礼金、当面の家賃の支払いが必要となります。
東京都心に美容室を借りる場合と地方で借りる場合には、保証金や家賃などの金額が大きく異なってきますが、平均すると100万円から200万円は必要と考えてください。

美容室の内装と外装の費用

店舗の外見を美容室らしくする必要がありますし、美容室の内部の美容室らしくする必要があります。
電気工事や水回りの工事も必要となるでしょう。
工事業者に美容室の外装や内装の工事をお願いすることになりますが、これらに平均して500万円ほどは必要となります。
美容室の開業にあたってもっとも高額な費用がこの内外装の部分です。
店舗の内装や外装に拘るともっとも高額な費用が必要となってきますので注意が必要です。

美容室の設備や什器の準備

お客さんが座る椅子や洗面台、鏡やレジの設備、またシャンプーなどの原材料も開業前に一通り準備をしておく必要があります。
これらもさきほどの内外装と同様に拘りによって金額は異なってきますが、目安は200万円と考えてください。

美容室の運営の当面の運転資金

美容室を開業したいきなり来店客数が多く売上が順調になることはまずないと考えてください。
来店客数は開店後徐々に増加していくことが自然です。
しかしスタッフの給料は売上の水準にかかわらず支払いをしなくてはなりません。
同様に家賃や水道光熱費などの経費も売上の水準にかかわらず支払いがあります。
したがって美容室を開業して売上が軌道に乗るまでの間に、これらの支払に備えるための運転資金が必要です。
必要な運転資金は美容室の規模やスタッフの人数によって異なってきますが、目安は100万円と考えてください。
このようにして美容室の開業に総額でいくらの資金が必要になるのかをまずは整理をしてください。

美容室の開業に必要な資金の調達方法を整理する

美容室の開業に必要な資金の総額が整理できたら、次はその資金をどのように準備するかを整理してください。
準備方法は自己資金と開業資金の融資になると考えてください。
仮に美容室の開業に必要な資金の総額が1,000万円だとします。
そして自己資金で300万円が用意ができるとします。
そうしますと美容室の開業に必要な資金の調達は自己資金300万円と開業資金融資700万円となります。
自己資金300万円と開業資金融資700万円。
これが美容室の開業に必要な資金の調達方法となります。

自己資金の目安

自己資金がゼロでも開業資金の融資を利用して美容室が開業できる例はあります。
しかし美容室の独立開業を目指すのであれば一定の自己資金はあらかじめ計画的に準備はしておきたいところです。
自己資金は多ければ多いほど良いのですが、自己資金の目安としては美容室の開業に必要な資金の総額の最低2割だと考えてください。
美容室の開業に必要な資金の総額が1,000万円であれば、自己資金は2割の200万円は準備をしたいところです。

美容室開業の事業計画書の作成ポイント

それでは美容室開業の事業計画書の作成のポイントとなることを説明します。

事業計画書に記載するべき項目

事業計画書とは売上の計画とコストの計画、それに基づく利益の計画、そして開業資金の融資の返済能力を示すことが目的です。

売上は客数×客単価

美容室の売上高は基本的には来店したお客さんの数とお客さんが支払った代金の掛け算となります。
したがって事業計画書における売上高の説明においては来店客数×客単価の売上の根拠を併記するようにしてください。

コストは固定費と変動費に分ける

美容室の経営で発生するコストは売上の水準にかかわらず常に一定の支払いが発生する固定費と売上の変動に伴って支払額も変化する変動費に分けることができます。
固定費の例としては美容室の家賃や人件費、リース料が代表的なものです。
家賃や人件費、リース料は売上が増えたから支払いが増えるとか、売上が減ったから支払いが減るといった性質のものではありません。
売上の変動にかかわらず常に一定の金額の支払いが発生するものです。
これらの固定費は事業計画書の作成においては売上にかかわらず常に一定のコストとして計上をしてください。
一方の変動費の例としてはシャンプーなどの材料費や水道光熱費が代表的なものです。
売上が増えればシャンプーなどの使用量も増えるはずです。
売上が減れば水道光熱費も減る性質があります。
そのため事業計画書の作成にあたっては変動費については売上の上下に比例して変動させてください。

利益の計画

利益は売上からコストを差し引いたものです。
そして売上からコストを差し引いた金額から税金を差し引いたものを最終的な利益としてください。
税金とは所得税とか住民税ですが、事業計画書作成にあたっての目安としては利益の30%が税金として計画を作成してください。

開業資金の融資の返済能力

開業資金の融資を返済できるかどうかは、開業資金の融資審査の最大のポイントです。
言い方を変えれば事業計画書にて開業資金の融資がきちんと返済できることを説明することが最大のポイントなります。
開業資金の融資の返済の元手は税金を差し引いた後の利益に減価償却費を加算した金額となります。
減価償却費というのはコストの1つであるのですが、実際には現金が手元から出ていかない特殊なコストです。
コストではあるものの、手元からは現金が出ていかないため開業資金の融資の返済の元手になると考えることができます。
そのため返済の元手は税引き後の利益に減価償却費をプラスしたものとなります。

この返済の元手が開業資金の融資の返済額を上回っていれば返済が可能だと考えることができます。
逆に返済の元手が開業資金の融資の返済額を下回ればそれは返済ができないこととなります。
これでは開業資金の融資審査は通りません。
売上高の見直しやコストの見直しをするとともに、美容室の開業で必要となる内外装費などを見直し（縮小）をして開業資金の融資利用額を少なくして返済額も少なくすることによって返済の元手が開業資金の融資の返済額を上回るように計画の見直しを行う必要があります。

事業計画書作成で注意すべきこと

それでは事業計画書の作成において注意すべきことを説明します。

バラ色の計画にしないこと

さきほどの返済の元手が開業資金の融資の返済額を下回るのであれば、それは開業資金の融資が返済できないということであり融資審査には通らないと説明をしました。
そのために売上高を増やせば事業計画書上は返済の元手が開業資金の融資の上回り返済ができるように見せることが可能となります。
しかし現実味がないバラ色の売上計画を示しても金融機関はそのような事業計画書の内容を信用しません。
むしろ開業資金の融資を受けるためにいい加減で実現可能性が乏しい事業計画書を作ってきたとして逆効果です。
どれだけ事業計画書上では開業資金の融資の返済が可能なようにしても、事業計画のもととなる根拠がいい加減では融資審査には通りません。

保守的な事業計画書を金融機関は好む

金融機関が好む事業計画書はバラ色のものではなく、保守的なものです。
保守的な計画でも開業資金の融資の返済が可能だとわかる事業計画書を金融機関は好みますし、実際に審査に通りやすくなります。
保守的な事業計画書では返済の元手が融資の返済額を下回り、融資の返済が不可能な内容になってしまう可能性もあります。
そのような場合には無理にバラ色の計画に修正をするのではなく、店舗の規模の見直しなどを行う開業に要する資金の全体を少なくすることを検討してください。
店舗の規模を縮小するような見直しは気が向かないと思います。
しかし美容室の開業でもっとも大切なことは規模は不十分なものであっても、開業後に安定して美容室の経営を継続することのはずです。
規模は小さいものでスタートしても美容室経営を安定して継続させて、次に規模の大きい美容室に拡大していくことを検討してください。

融資面談で銀行が着目するポイント

美容室の開業資金の融資の申し込みにおいて、銀行員が真っ先に気にする点があります。

今までの経歴

美容室の開業資金の融資申し込みにおいて銀行が真っ先に気にする点は独立開業する人の今までの経歴です。
美容室の開業で求められる経歴はもちろん今までの美容師としての経歴です。
もし美容師としての経歴がなければ、当然に美容室の経営に大きな不安が生じます。
つまり美容業界での経歴の有無を銀行員は真っ先に気にするのです。

美容師としての経歴がある場合

美容師としての経歴を持っている場合には、今までの経歴を細かく説明ができるようにしてください。
複数の美容室で働いた経験がある場合には、いつからいつまでどこの美容室で働いていたのかを説明できるように準備をしておいてください。
美容師としての経験が多ければ多いほど、美容室の開業資金の融資審査には有利に働きます。

美容師としての経歴がない場合

美容師としての経歴がない場合には、美容室の開業資金の融資は無理だとまずは考えてください。
もし自分自身は美容室の経営のみに専念し、美容業自体は右腕となる人が別にいるのであれば、その美容師の経歴を説明できるように準備をしてください。

美容室向けの融資に対する銀行の本音

それではここからは美容室向けの融資に対する銀行の本音をご案内します。

美容室に対する銀行員のイメージ

美容室に対する銀行員のイメージは下記の点に要約されます。

1.主な資金需要は設備資金であること

美容室の資金需要は設備投資だと認識しています。
明るく清潔で、ファッション性に富んだ店作りを行わないと、ただでさえ過当競争の業界ですから、お客さんが来てくれません。
したがって新規開業後も定期的な改装等が必要であり、そのための投資資金として設備投資の銀行融資が必要だと考えられます。
設備投資の銀行融資の返済原資は基本的に利益ですから、審査も収益力を重視したものになります。
美容室に限ったことではありませんが、設備投資の銀行融資申し込みにおいては、投資による収益力の向上などの効果・狙いをきちんと銀行に説明する必要があります。
銀行側もその効果を期待して、信頼して融資の審査を行っています。

2.基本的に運転資金は不要であること

美容室は現金商売ですから、掛売り、つまり資金の立替が発生しません。
また在庫も必要がありません。
したがって運転資金は基本的に不要の業種だと銀行員は理解しています。
運転資金が必要な場合としては、従業員のボーナス資金や研修費用程度だと銀行員は認識しています。
これ以外での運転資金の申込みの大半は、売上不振による赤字の補填資金です。
運転資金として銀行融資を申込む場合には、資金を何に使うのか、その使途を明確に説明しないと、「赤字の補填」だと理解されてしまいます。

美容室で運転資金が借りられるのは開業の時だけ

基本的にスムーズに美容室が銀行から運転資金の融資を受けることができるのは美容室の開業時だけだと考えてください。
さきほど美容室の開業資金の内訳において当面の運転資金があることを説明しました。
美容室の開業直後は売上が不安定ですから、売上が落ち着くまでは一定の運転資金が必要であり銀行もそのことを理解をしています。
美容室の開業後の運転資金は赤字の補填資金ではないかと銀行から懸念を持たれますが、美容室の開業時の運転資金は銀行は懸念を持ちません。

3.コストの大半は人件費であること

美容室のコストの大半は人件費です。
逆の言い方をすれば、人がいなければ商売が出来ません。
またその「人」も技術力が高いなど、優秀な人材が求められます。
美容室が他の美容室との差別化を強調する点は、端的に言えば高い技術力です。
技術力のある従業員はいるのか、技術力を高めるための従業員研修はしっかり行われているか、このような点を銀行員は見ています。

4.比較的新規開業がしやすく、競争が激しい業界であること

美容室を開業するには店舗を構えるなど一定の設備投資が必要ですが、決して初期投資は多額の資金を必要とはしません。
また独立志向も高い業界だと認識していますので、新規開業が絶えず行われ、必然的に過当競争の業界だと考えられます。
したがって立地条件の良し悪しや経営者・従業員の技術力、接客態度などが売上を維持・向上のポイントであり、美容室を業務で訪問する銀行員は、従業員の接客態度などお店の雰囲気を注意して眺めています。