個人事業の仕事を始める資金について

個人事業を始める、つまり独立開業するにはいろいろと資金が必要です。
すべて自己資金で準備出来れば良いのですが、自己資金だけでは不足することはよくあることです。
このようなケースで利用検討できるのが創業融資制度です。

質問

独立して自分で仕事をしたいと思っていますが資金がありません。
今までの借金もあります。
個人事業を始めるにあたっての開業資金を借入出来る方法はないものでしょうか？

創業融資制度

今回のケースのように個人で独立開業するにあたっての必要資金を対象にした融資制度に創業融資制度があります。
民間の銀行及び政府系の金融機関である日本政策金融公庫などで広く取り扱いがされています。
なお民間の銀行の場合には公的機関である信用保証協会の保証制度を利用した融資形態となります。
信用保証協会や日本政策金融公庫では直接に創業融資制度を相談できる専用窓口がありますから、そこに相談を行うのが近道です。

創業融資制度の対象となる資金

創業融資制度の融資対象となる資金ですが、独立開業するにあたっての大半の資金が対象となります。
例えば飲食店を開業しようとする場合には、店舗の内装資金、厨房施設、テーブルや食器などの什器備品が必須となりますが、これらの工事代金や購入資金は創業融資制度の対象となります。
また独立開業するにあたってはいくらかの運転資金も必要になると思いますが、これらの創業融資制度の対象となります。
究極には自己資金がゼロであっても必要な資金は創業融資にて賄えます。

もちろん融資審査はあります

もっとも独立開業に要する費用がすべて創業融資制度の対象になるといっても、融資ですから当然に審査があります。
審査が通らなければ創業融資は受けられません。

個人的な借金があることについて

今までの借金とありますが、これは個人的なカードローンなどでしょうか？
この個人的な借金が住宅ローンとか教育ローンなど一般的に銀行が取り扱っている個人ローンであれば良いのですが、消費者金融などからの借金であれば現実には創業融資の利用は難しくなります。
一般的に消費者金融からの借金は金利が住宅ローンや教育ローンに比べてはるかに高金利です。
高金利の借金が誰でも行いたくないはずです。
それにも関わらず高金利の借金があるということはその人の資金繰りが苦しいということを客観的に示してしまうことになります。
創業融資も当然ですが融資ですから融資を行う銀行等からすれば最後まで返済してもらわなければなりません。
返済が安定的に行うにはその人の資金繰りが安定していることが大前提です。
この点において消費者金融からの借金があるということは資金繰りが不安定であることを示すことになってしまいますから、融資審査がなかなか通りづらくなるのです。
まずはこの消費者金融など高金利の借金を完済することを優先すべきです。