「銀行から借入金一覧表を提出するように言われました。銀行は何を確認したいのでしょうか」
「他の銀行から借りている金利や担保の状況まで、なぜ確認されるのでしょうか」
「最近、別の銀行から融資を受けたことは、新規融資の審査に影響しますか」
複数の銀行や信用金庫から融資を受けている中小企業では、新たな融資を申し込む際に、銀行から借入金一覧表の提出を求められることがあります。
銀行が借入金一覧表を確認する目的は、会社全体の借入金残高や毎月の返済額を把握することだけではありません。
他の銀行が最近融資を実行しているのか、どのような金利で融資しているのか、無担保で対応しているのか、それとも担保による保全を確保しているのか、といった点も確認しています。
私は長年、銀行で法人融資や融資審査に携わってきましたが、他行の融資状況は、銀行が新たな融資を検討する際の重要な確認事項の一つです。
ただし、他行が融資をしているからといって、自行も必ず融資するわけではありません。反対に、最近の他行融資がないからといって、それだけで融資を断るわけでもありません。
この記事では、銀行が借入金一覧表で確認する10項目と、それぞれの情報から他行の融資姿勢をどのように読み取るのかを、銀行実務の視点から解説します。
結論|銀行は借入金一覧表から他行の融資姿勢を確認している
銀行が借入金一覧表を確認する目的は、大きく分けると次の3つです。
- 会社全体の借入金残高と返済負担を把握すること
- 他行が最近どのような融資支援を行っているかを確認すること
- 他行の金利や担保・保証条件から融資取引の状況を把握すること
例えば、最近になって他行が新たなプロパー融資を実行していれば、その銀行が一定の信用判断のもとで融資を行ったことが分かります。
一方、他行の融資が信用保証協会付き融資に限られている場合や、担保による保全を確保した融資が中心の場合には、銀行はその背景を確認しようとすることがあります。
重要なのは、借入金一覧表を単なる借入残高の資料ではなく、他行の融資状況を説明する資料として整えることです。
ただし、借入金一覧表だけで他行の内部審査方針や信用判断のすべてが分かるわけではありません。銀行は決算書、試算表、資金繰り表、会社からの説明なども踏まえて判断します。
銀行が借入金一覧表の提出を求める理由
銀行は他行の借入状況を正確に把握したい
銀行が新規融資を検討する際には、自行からの融資だけでなく、他行からの借入金も含めた会社全体の返済能力を確認します。
例えば、自行の借入金残高が2,000万円であっても、他行から合計1億円を借り入れていれば、会社全体の借入金残高は1億2,000万円になります。
新規融資を行った後も返済を継続できるか判断するには、他行の借入状況を確認する必要があります。
銀行ごとの返済予定表だけでは確認に時間がかかる
銀行から融資を受けると、通常は返済予定表が交付されます。
返済予定表は個々の借入金について、返済日、返済額、借入金残高などを確認するための重要な資料です。
しかし、複数銀行から多数の融資を受けている会社では、すべての返済予定表を個別に確認しなければ、借入金の全体像を把握できません。
銀行の融資担当者が他行の借入状況を確認する際にも、時間がかかります。
そのため、会社がすべての借入金を一覧表にまとめておけば、銀行は他行の融資状況を確認しやすくなります。
なお、返済予定表は不要になるわけではありません。借入金一覧表の記載内容を確認するための資料として、引き続き保管してください。
借入金一覧表から他行の支援状況を確認する
銀行は、他行がその会社に対してどのような融資支援を行っているのかにも関心を持っています。
特に、最近の融資実行状況、プロパー融資の有無、金利、担保・保全状況は、他行との取引状況を理解するための手掛かりになります。
ただし、他行の融資条件は、融資時点の業績、融資期間、資金使途、保証条件、担保条件などによって異なります。
条件だけを比較して、他行の評価が高い、低いと単純に決めつけることはできません。
銀行が借入金一覧表で確認する10項目
銀行に提出する借入金一覧表には、金融機関名を明記したうえで、次の10項目を記載することをおすすめします。
1. 当初借入日|最近、他行が融資を実行しているか
当初借入日は、銀行が他行の融資状況を確認するうえで重要な項目です。
例えば、2026年11月に融資を申し込んだ会社の借入金一覧表に、2026年9月に他行が実行した融資が記載されていたとします。
この場合、銀行は最近になって他行がその会社に融資を実行していることを把握できます。
最近の他行融資があることは、その銀行が融資を実行する判断をしたという事実を示します。
ただし、それだけで会社の信用状態が良好であると判断できるわけではありません。
融資の実行理由や資金使途、保証協会の利用状況、担保条件なども確認する必要があります。
また、最近の借入日がない場合でも、他行が融資を断っているとは限りません。
会社が新たな融資を必要としていなかった可能性もあるためです。
当初借入日は、他行の最近の融資支援を確認するための手掛かりであり、それだけで他行の融資姿勢を断定するものではありません。
2. 当初借入額|他行がどの程度の融資を実行したか
当初借入額は、融資を受けた時点の金額です。
銀行は、他行がどの程度の規模の融資を実行したのかを確認します。
例えば、同じ会社に対して、他行が500万円の融資を実行した場合と5,000万円の融資を実行した場合では、融資規模が異なります。
ただし、融資額の大小だけで他行の信用評価を判断することはできません。
資金需要の規模や会社の申込額、保証条件などによって融資額は変わるためです。
銀行は当初借入額と現在残高を比較し、返済がどの程度進んでいるかも確認します。
3. 資金使途|運転資金か設備資金か
借入金が運転資金なのか設備資金なのかを記載します。
運転資金は、仕入代金、人件費、外注費など、事業活動に必要な資金です。
設備資金は、機械設備、工場、店舗などの取得・整備に必要な資金です。
銀行は、他行がどのような資金需要に対して融資しているのかを確認します。
例えば、最近の他行融資が設備資金であれば、設備投資の内容や投資後の返済能力について確認することがあります。
運転資金であれば、資金需要の発生理由や、既存借入金の返済状況などを確認します。
4. 返済期間|他行が何年間の返済を認めているか
返済期間は、借入金を何年間で返済する契約になっているかを示します。
銀行は、他行がどのような返済期間で融資しているかを確認します。
例えば、同じ運転資金でも、3年間で返済する融資と7年間で返済する融資では、毎月の返済負担が異なります。
返済期間が長いほど、一般的には毎月の元金返済額を抑えやすくなります。
ただし、返済期間の長短は資金使途、融資制度、設備の耐用年数などによっても異なります。
他行が長期間の融資を実行しているからといって、すべての銀行が同じ期間を認めるわけではありません。
5. 最終期日|借入金の返済がいつ終了するか
最終期日は、借入金を完済する予定の日付です。
銀行は、借入金の返済がいつ終了するのかを確認します。
特に注意が必要なのは、期日一括返済の融資です。
期日一括返済の場合、最終期日にまとまった元金の返済が必要になります。
銀行は、その返済資金をどのように確保する予定なのかを確認することがあります。
また、複数の借入金の最終期日が同じ時期に集中している場合には、その時期の資金繰りにも注意が必要です。
6. 現在残高|他行の融資残高がどの程度あるか
現在残高は、借入金一覧表の作成基準日時点で残っている借入金の金額です。
銀行は、金融機関別の現在残高と、会社全体の借入金残高を確認します。
例えば、A銀行から5,000万円、B銀行から3,000万円、C信用金庫から2,000万円を借りていれば、会社全体の借入金残高は1億円です。
銀行は借入金残高を確認することで、会社の収益力に対して借入金が過大になっていないかを検討します。
また、どの金融機関の融資残高が大きいかを把握することもできます。
ただし、融資残高の大きさだけでメインバンクかどうかを判断できるわけではありません。
7. 毎月の元金返済額|会社全体の返済負担を確認する
毎月の元金返済額は、銀行が会社の返済能力を判断するうえで重要な項目です。
例えば、会社全体の借入金残高が8,000万円で、毎月の元金返済額が150万円であれば、同額の返済が12か月続くと仮定した年間元金返済額は1,800万円です。
銀行は、この返済負担に対して会社が十分な返済原資を生み出しているかを確認します。
借入金一覧表では元金返済額と利息を区別し、資金繰り表では元金返済と利息支払いの両方を反映することが重要です。
なお、元金返済額が毎月一定でない場合や、期日一括返済の融資がある場合には、返済予定表に基づいて今後12か月間の返済予定額を別途集計してください。
8. プロパー融資・信用保証協会付き融資の区別|他行の信用リスク負担を確認する
銀行は、他行の融資がプロパー融資なのか、信用保証協会付き融資なのかを確認します。
プロパー融資とは、原則として信用保証協会の保証を利用せず、銀行自身の信用判断によって実行する融資です。
信用保証協会付き融資は、信用保証協会の保証を利用する融資です。
例えば、最近になって他行がプロパー融資を実行している場合、その銀行が信用保証協会の保証を利用せずに融資を実行したことが分かります。
これは、他行の融資姿勢を考えるうえで参考になる情報です。
一方、信用保証協会付き融資が中心の場合でも、それだけで銀行の評価が低いとは判断できません。
中小企業向け融資では、制度融資や信用保証協会付き融資が通常の資金調達手段として利用されるためです。
また、プロパー融資であっても不動産担保などによる保全を確保している場合があります。
プロパー融資か保証協会付き融資かという区別と、担保による保全の有無は、分けて確認する必要があります。
9. 金利|他行がどのような条件で融資しているか
銀行は、他行の融資金利にも関心を持っています。
借入金一覧表に金利を記載しておけば、他行がどのような金利条件で融資しているかを確認できます。
例えば、他行の金利が年1.5%である場合と年3.0%である場合では、融資条件に違いがあります。
ただし、金利は融資時期、返済期間、資金使途、信用リスク、担保条件、保証協会の利用状況などによって異なります。
また、信用保証協会付き融資では、融資金利とは別に信用保証料が必要になる場合があります。
したがって、他行の金利が低いからといって、必ずしも他行の信用評価が高いと断定することはできません。
銀行は、他行金利を取引条件の参考情報として確認しながら、自行の融資条件を検討します。
10. 担保・保全状況|他行は無担保で対応しているのか
今回の借入金一覧表では、担保・保全状況も重要な項目として追加することをおすすめします。
銀行は、他行が無担保で融資しているのか、不動産担保などによる保全を確保して融資しているのかを確認したいと考えることがあります。
例えば、他行が信用保証協会の保証を利用しないプロパー融資を実行していても、不動産担保による保全を確保している場合があります。
一方、無担保のプロパー融資であれば、担保による回収を前提とせずに融資していることになります。
ただし、無担保プロパー融資であっても、保証人の有無やその他の契約条件によって信用リスクの負担状況は異なります。
そのため、借入金一覧表では、少なくとも次の区別ができると便利です。
- 無担保
- 不動産担保あり
- その他の担保あり
- 担保の対象や内容
必要に応じて、保証人の有無も別項目で管理するとよいでしょう。
なお、担保が設定されていても、銀行の融資残高が担保価値の範囲内に収まっているかどうかは、一覧表だけでは判断できません。
担保評価額、先順位の担保権、根抵当権の極度額などを確認する必要があるためです。
担保の有無と、銀行が実際にどの程度の保全を確保しているかは、必ずしも同じではありません。
銀行提出用の借入金一覧表の記入例
ここでは、3つの金融機関から融資を受けている会社を例に、借入金一覧表の形式を紹介します。
実際には、金融機関ごとではなく、借入契約1件ごとに1行で記載することをおすすめします。
| 金融機関 | 当初借入日 | 当初借入額 | 資金使途 | 返済期間 | 最終期日 | 現在残高 | 毎月元金返済額 | 融資区分 | 金利 | 担保・保全状況 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A銀行 | 2026/9/30 | 3,000万円 | 運転 | 5年 | 2031/9/30 | 2,950万円 | 50万円 | プロパー | 1.8% | 無担保 |
| B銀行 | 2025/6/30 | 2,000万円 | 設備 | 7年 | 2032/6/30 | 1,650万円 | 約24万円 | 保証協会付 | 2.0% | 無担保 |
| C信用金庫 | 2024/11/30 | 4,000万円 | 運転 | 5年 | 2029/11/30 | 2,400万円 | 約67万円 | プロパー | 2.3% | 不動産担保あり |
※架空の記入例です。金額、日付、返済期間などは説明用であり、実際の返済予定表に基づくものではありません。毎月元金返済額は概算を含みます。
この一覧表から、A銀行が最近になって3,000万円の無担保プロパー融資を実行していることが分かります。
また、B銀行は信用保証協会付き融資、C信用金庫は不動産担保付きのプロパー融資で対応していることも分かります。
銀行は、こうした情報をもとに、他行の融資状況について確認を進めます。
ただし、一覧表に記載された条件だけで他行の信用評価を断定することはできません。
銀行は他行の融資状況をどのように評価するのか
最近、他行が融資を実行している場合
最近の他行融資が確認できれば、銀行はその融資が実行された背景に関心を持ちます。
例えば、次のような点です。
- どのような資金使途で融資を受けたのか
- 会社からの申込額に対して、希望どおりの金額だったのか
- プロパー融資か信用保証協会付き融資か
- 担保や保証人の条件はどうなっているか
- 新たな資金需要への対応か、既存融資の借り換えか
最近の他行融資は参考情報になりますが、銀行は自行の審査基準に基づいて融資を判断します。
他行の融資が長期間増えていない場合
他行の融資残高が減少している場合や、最近の新規融資がない場合には、銀行がその理由を確認することがあります。
ただし、会社が新たな借入を必要としていない場合もあります。
したがって、最近の他行融資がないことだけで、他行が融資に消極的であると判断することはできません。
銀行から質問された場合には、実際の資金需要や他行との交渉状況を正確に説明することが重要です。
他行が無担保プロパー融資を実行している場合
他行が無担保プロパー融資を実行している場合、銀行はその融資条件に関心を持つことがあります。
信用保証協会の保証や不動産担保を利用せずに融資しているためです。
ただし、無担保プロパー融資であることだけで、他行の信用評価が高いと断定できるわけではありません。
保証人の有無、融資額、返済期間、会社との取引関係なども考慮する必要があります。
他行が担保付き融資を中心に対応している場合
他行が不動産担保付き融資を中心に対応している場合には、銀行は担保による保全の状況を確認することがあります。
例えば、担保となっている不動産の評価額や、先順位の担保権などです。
ただし、担保付き融資であることだけを理由に、他行が会社の信用力を低く評価していると判断することはできません。
設備資金や不動産取得資金などでは、資金使途や融資制度に応じて担保が設定される場合もあるためです。
他行の金利が自行と異なる場合
他行の金利が自行より低い場合、銀行はその背景を確認することがあります。
例えば、融資実行時期、返済期間、担保条件、保証協会の利用状況などです。
金利は融資条件の一つですが、金利だけで他行の信用判断を推測することは適切ではありません。
銀行はさまざまな条件を踏まえて、自行の融資条件を検討します。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「銀行から他行借入の詳しい一覧表を求められた」
「他行のプロパー融資や担保状況が、融資審査にどう影響するのか知りたい」
「複数銀行との取引状況を整理して、新規融資の相談に備えたい」
このような場合には、借入金一覧表をもとに、他行の融資状況、返済負担、金利、担保・保全状況を整理することが重要です。
銀行融資・資金繰りに関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。
※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行、金利引下げ、借り換えなどの実現を保証するものではありません。
銀行に提出する借入金一覧表を作成する際の注意点
金融機関名を必ず記載する
借入金一覧表には、金融機関名を必ず記載してください。
銀行は、どの金融機関がどの融資を実行しているのかを確認する必要があります。
同じ銀行から複数の融資を受けている場合には、借入契約ごとに1行ずつ記載することをおすすめします。
現在残高の基準日を統一する
現在残高を記載する際には、すべての借入金について同じ基準日を使用してください。
例えば、2026年10月31日現在の借入金一覧表を作成する場合には、すべての借入金について同日時点の残高を記載します。
基準日が異なる残高を混在させると、会社全体の借入金残高を正確に把握できません。
当初借入日と借り換え実行日を区別する
借入金の借り換えを行った場合には、新しい融資の実行日が記載されます。
そのため、借入日が最近であっても、必ずしも新たな資金が会社に入っているとは限りません。
銀行が他行の最近の融資支援を確認するうえでは、新規資金の融資なのか、既存借入金の借り換えなのかを区別することが重要です。
必要に応じて、備考欄に「既存融資の借り換え」「折り返し融資」などと記載すると、銀行に説明しやすくなります。
金利や担保条件は最新の内容を記載する
変動金利の融資では、借入当初と現在の金利が異なる場合があります。
また、借入後に担保の追加や解除が行われる場合もあります。
銀行に提出する借入金一覧表には、原則として現在の融資条件を記載してください。
担保の有無と保全の充足状況を混同しない
不動産担保が設定されている場合でも、その担保で借入金全額を保全できているとは限りません。
担保評価額や先順位の担保権などによって、銀行が確保できる保全の程度は異なります。
会社が把握できない担保評価額を推測して記載する必要はありません。
まずは、担保の有無や対象となる資産など、確認できる事実を正確に記載することが重要です。
銀行に説明できるようにしておきたい3つのこと
1. 最近の他行融資の内容
最近、他行から融資を受けている場合には、その資金使途や融資の目的を説明できるようにしてください。
また、既存借入金の借り換えである場合には、その旨を説明することが重要です。
2. 他行との取引状況
銀行から他行との取引状況について質問された場合には、融資残高、金利、融資区分、担保状況などを正確に説明してください。
他行から融資を断られた事実がある場合なども、質問に対して事実に基づいて説明することが重要です。
3. 会社全体の返済能力
他行の融資姿勢がどうであっても、銀行が最終的に重視するのは、新たな融資を実行した後も会社が返済を継続できるかどうかです。
借入金一覧表に加えて、決算書、試算表、資金繰り表などを準備し、会社全体の返済能力を説明できるようにしてください。
毎月確認したい借入金一覧表の数字
借入金一覧表は銀行への提出時だけでなく、毎月更新することをおすすめします。
特に、次の内容を確認してください。
- 会社全体の借入金残高
- 金融機関別の借入金残高
- 毎月の元金返済額と今後12か月間の返済予定額
- 最近実行された新規融資と借り換え融資
- プロパー融資と信用保証協会付き融資の残高
- 無担保融資と担保付き融資の状況
- 金利変更の有無
これらを毎月確認しておけば、銀行から他行借入について質問された際にも、正確に説明しやすくなります。
また、返済負担の増加や借入金残高の変化にも早めに気づくことができます。
自社の状況を確認してみましょう|8項目チェックリスト
銀行に借入金一覧表を提出する前に、次の項目を確認してください。
銀行提出用・借入金一覧表チェックリスト
チェック数:0 / 8
チェックできなかった項目がある場合には、銀行に提出する前に内容を整理してください。
特に、最近の他行融資の内容、プロパー融資と保証協会付き融資の区別、担保・保全状況は、銀行から質問された際に説明できるようにしておくことが重要です。
なお、このチェックリストは資料の準備状況を確認するものであり、チェック数によって融資の可否が決まるものではありません。
借入金一覧表と銀行審査に関するよくある質問
Q. 最近、他行から融資を受けていると銀行審査に有利ですか?
最近の他行融資は、他行の融資状況を把握するための参考情報になります。
ただし、他行が融資を実行しているからといって、自行も必ず融資するわけではありません。
銀行は会社の業績、財務内容、資金使途、返済能力などを踏まえて判断します。
Q. 他行がプロパー融資を実行していると評価されますか?
他行が信用保証協会の保証を利用せずに融資を実行していることは、銀行が確認する情報の一つです。
ただし、プロパー融資であっても担保や保証人が付いている場合があります。
融資区分だけで信用評価を断定することはできません。
Q. 他行の金利が低いと、銀行からの評価も高いのでしょうか?
必ずしもそうではありません。
金利は融資時期、返済期間、資金使途、担保条件などによって異なります。
銀行は金利だけでなく、融資条件全体を確認します。
Q. 担保付き融資が多いと銀行審査に不利ですか?
担保付き融資が多いことだけで、融資審査に不利になるとは限りません。
資金使途や融資制度によって担保が設定される場合もあります。
ただし、新たな融資で担保を必要とする場合には、既存の担保設定状況が影響することがあります。
Q. 銀行に借入金一覧表を提出するとき、返済予定表も必要ですか?
銀行から求められた場合には、返済予定表も提出する必要があります。
借入金一覧表は会社全体の借入状況を把握する資料であり、返済予定表は個々の借入金の返済条件を確認する資料です。
両方を準備しておくと、銀行からの確認に対応しやすくなります。
まとめ|借入金一覧表は銀行が他行の融資姿勢を確認する資料
銀行が借入金一覧表を確認する目的は、会社全体の借入金残高や返済負担を把握することだけではありません。
他行が最近融資を実行しているか、どのような金利条件で融資しているか、プロパー融資なのか信用保証協会付き融資なのか、無担保なのか担保による保全を確保しているのか、といった点も確認します。
銀行に提出する借入金一覧表には、次の10項目を記載することをおすすめします。
- 当初借入日
- 当初借入額
- 資金使途
- 返済期間
- 最終期日
- 現在残高
- 毎月の元金返済額
- プロパー融資・信用保証協会付き融資の区別
- 金利
- 担保・保全状況
これらに金融機関名を加え、借入契約ごとに一覧化することで、銀行が他行の融資状況を確認しやすくなります。
ただし、他行の融資条件だけで銀行の審査結果が決まるわけではありません。
銀行が最終的に確認するのは、会社の財務内容や返済能力を踏まえ、新たな融資を実行しても返済できるかどうかです。
借入金一覧表を正確に作成し、他行の融資状況について質問された場合に説明できるようにしておくことをおすすめします。
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銀行融資・資金繰りのメール相談
「銀行から他行借入の状況について詳しく説明を求められている」
「他行のプロパー融資や担保状況が、新規融資の審査にどう影響するのか知りたい」
「借入金一覧表を整理し、銀行との融資交渉に備えたい」
このような場合には、他行の融資状況、借入金の返済負担、金利、担保・保全状況を整理することが重要です。
銀行融資・資金繰りに関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。
※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行、金利引下げ、借り換えなどの実現を保証するものではありません。