借入金返済計画の立て方｜中小企業の社長が確認すべき7つのポイント

「銀行から複数の融資を受けているが、会社全体で毎月いくら返済しているのか把握できていない」

「借入金の返済計画を立てたいが、何を基準に考えればよいのか分からない」

「現在は返済できているものの、今後も問題なく返済を続けられるのか不安がある」

このような悩みを抱えている中小企業経営者は少なくありません。

借入金の返済計画を立てるうえで重要なのは、毎月の返済額を把握することだけではありません。

会社が事業から生み出す資金と借入金の返済額を比較し、将来の資金繰りに無理がないかを確認することが重要です。

私は長年、銀行で法人営業や融資審査に携わってきました。その経験から、借入金の返済計画を十分に把握していないため、利益が出ていても資金繰りが苦しくなる会社を見てきました。

この記事では、中小企業の社長が知っておきたい借入金返済計画の立て方を、具体的な計算例を交えて解説します。

結論｜借入金返済計画は「返済予定額・返済原資・資金繰り」の3つで考える

借入金返済計画を立てる際には、次の3つを確認することが基本です。

1. 会社全体で、いつ、いくら返済する必要があるのか
2. 利益やキャッシュフローから、どの程度の返済原資を確保できるのか
3. 返済後も、仕入代金や給与などの支払いに必要な資金が残るのか

例えば、年間の借入金元金返済額が1,200万円ある会社でも、十分な資金を生み出せるのであれば返済を継続できる可能性があります。

一方、年間返済額が600万円でも、利益が少なく、売掛金や在庫の増加によって資金が不足している会社では、返済が重い負担になることがあります。

借入金残高の大小だけでなく、返済原資と実際の資金繰りを合わせて確認することが大切です。

借入金返済計画を立てる前に知っておきたい基本

借入金の元金返済は、原則として損益計算書の費用にならない

借入金の返済を考える際に、まず理解しておきたいのが利益と現金の違いです。

銀行から借りたお金の元金を返済しても、その元金返済額は原則として損益計算書の費用にはなりません。

一方、借入金の利息は、通常、支払利息として費用になります。

つまり、会社が黒字であっても、借入金の元金返済によって預金残高が減少することがあります。

そのため、決算書の利益だけを見て「返済は問題ない」と判断することはできません。

元金返済と利息支払いを区別する

例えば、毎月の銀行への支払額が105万円で、その内訳が元金100万円、利息5万円だったとします。

この場合、年間の元金返済額は1,200万円、利息支払額は60万円です。

返済原資との比較では、元金返済額を中心に確認しますが、資金繰り表では利息を含めた実際の現金支出を計上する必要があります。

なお、返済方法や金利条件によって、毎月の元金と利息の内訳は変わります。

中小企業の借入金返済計画を立てる7つの手順

手順1．銀行別の借入金一覧表を作成する

最初に行うべきことは、会社の借入金をすべて一覧にすることです。

複数の銀行と取引している場合は、銀行別・借入契約別に整理します。

最低限、次の情報を確認してください。

• 借入先の銀行名
• 借入金残高
• 借入日と最終返済期限
• 毎月の元金返済額
• 金利と返済方法
• 信用保証協会の保証の有無
• 担保や保証の状況

例えば、次のような借入金一覧表を作成します。

※金額は説明のための仮定です。毎月の元金返済額は当面一定とします。

この会社では、借入金残高が6,000万円、毎月の元金返済額が100万円あることが分かります。

銀行別に返済予定を整理すれば、どの借入が資金繰りに大きく影響しているのかを把握しやすくなります。

手順2．今後1年間の元金返済額を計算する

次に、会社全体の年間元金返済額を計算します。

先ほどの例では、毎月の元金返済額が100万円です。

返済額が1年間変わらないと仮定すると、年間元金返済額は次のとおりです。

100万円 × 12か月 ＝ 1,200万円

ただし、実際には借入ごとに返済期限や返済方法が異なります。

元金均等返済、元利均等返済、期日一括返済などによって、返済額の推移も異なります。

そのため、正確な年間返済額を把握するには、各銀行の返済予定表を確認し、今後12か月の元金返済額を合計する必要があります。

特に、手形貸付などの期日一括返済がある場合は、返済期限にまとまった資金が必要になるため注意してください。

手順3．会社の返済原資を計算する

年間返済額を把握したら、次に返済原資を確認します。

銀行融資の実務では、返済原資を簡易的に把握するために、次の計算を利用することがあります。

簡易返済原資 ＝ 税引後利益 ＋ 減価償却費

例えば、会社の決算内容が次のとおりだったとします。

この会社の簡易返済原資は年間1,200万円です。

年間元金返済額も1,200万円であれば、簡易計算上は返済額と返済原資が同額になります。

ただし、これは返済に十分な余裕があることを意味しません。

実際の現金収支は、売掛金、在庫、買掛金の増減、設備投資、税金の支払いなどによって変わるためです。

税引後利益と減価償却費の合計は、返済能力を把握するための目安であり、実際の手元資金そのものではありません。

手順4．年間返済額と返済原資を比較する

返済原資を計算したら、年間元金返済額と比較します。

例えば、次の3社を考えてみましょう。

※いずれも説明のための仮定です。

A社は、簡易返済原資が年間返済額を500万円上回っています。

B社は、返済原資と返済額が同額です。

C社は、簡易返済原資が年間返済額を400万円下回っています。

この比較では、C社の返済負担が特に重いと考えられます。

ただし、A社でも売掛金や在庫が大幅に増加すれば資金不足が発生する場合があります。

逆に、C社でも運転資金の回収や保有資金などによって、当面の返済を継続できる場合があります。

そのため、返済原資の比較だけで判断せず、次の資金繰り表と合わせて確認します。

手順5．返済予定を資金繰り表に反映する

借入金の返済計画は、資金繰り表と連動させることが重要です。

例えば、次のような会社を考えてみましょう。

※説明用の仮定です。利息や税金などの支出は「仕入・経費等支払」に含め、表に記載した以外の入出金はないものとしています。

この例では、12月末の預金残高が450万円まで減少する見込みです。

ただし、月末残高がプラスでも、月中に大きな支払いが集中すれば一時的に資金不足が発生する可能性があります。

そのため、資金繰りが厳しい会社では、月次だけでなく週次・日次の資金繰りも確認する必要があります。

返済計画を立てる際には、返済できるかどうかだけでなく、返済後に事業を継続するための資金が確保できるかを確認してください。

手順6．今後の利益と返済額の変化を予測する

借入金の返済計画では、現在の状況だけでなく、将来の変化も考慮する必要があります。

例えば、次のような変化が考えられます。

• 売上や利益が減少する
• 原材料費や人件費が増加する
• 設備投資によって新たな借入が発生する
• 既存借入の返済が終了する
• 一括返済の期限が到来する
• 金利の見直しによって利息負担が増える

特に、借入金の返済が数年間続く会社では、向こう1年間だけでなく、可能であれば3年程度の返済見通しも整理しておくことをおすすめします。

将来の売上や利益を予測する際には、楽観的な計画だけでなく、売上が計画を下回った場合の資金繰りも確認しておくことが大切です。

手順7．毎月の実績と返済計画を比較する

借入金返済計画は、一度作成したら終わりではありません。

毎月の試算表や資金繰り表を確認し、計画と実績を比較することが重要です。

例えば、次のような項目を確認します。

• 売上と利益は計画どおりか
• 売掛金や在庫が予定以上に増えていないか
• 借入金の返済は予定どおり進んでいるか
• 預金残高は計画を下回っていないか
• 今後3か月の資金繰りに問題はないか

計画と実績に差がある場合は、その原因を確認し、必要に応じて返済計画や資金繰り予測を見直します。

借入金返済計画を毎月確認する仕組みを作ることが、資金繰りの悪化を早期に発見するために重要です。

銀行は借入金返済計画のどこを確認しているのか

銀行が融資審査を行う際には、借入金の返済能力を確認します。

特に、既存借入が多い会社や追加融資を希望する会社では、次の点が重要になります。

1．既存借入の返済負担

銀行は、会社全体の借入金残高と年間返済額を確認します。

自分の銀行からの借入だけでなく、他の金融機関からの借入も含めた返済負担が重要です。

2．返済原資の確保

銀行は、会社が継続的に利益やキャッシュフローを生み出せるかを確認します。

単年度の利益だけでなく、過去の業績推移や今後の見込みも判断材料になります。

3．資金繰りの安定性

利益が出ていても、売掛金や在庫の増加によって資金繰りが厳しくなる場合があります。

そのため、銀行は返済原資だけでなく、預金残高や今後の資金繰りについても確認します。

4．返済計画の実現可能性

将来の利益が大幅に増加する計画であっても、その根拠が不明確であれば、銀行が慎重に判断することがあります。

受注状況、売上見込み、利益改善策などを具体的に説明できることが重要です。

借入金の返済が重い場合、返済計画をどう見直すか

借入金返済計画を作成した結果、返済負担が大きいことが分かった場合は、原因に応じて対策を検討します。

利益を改善して返済原資を増やす

まず検討したいのは、事業から生み出す利益やキャッシュフローを増やすことです。

売上総利益率の改善、不採算取引の見直し、固定費の削減などが考えられます。

ただし、利益改善には時間がかかることもあるため、資金不足が迫っている場合は別の対応も必要です。

売掛金や在庫を見直す

売掛金の回収期間が長い会社や、在庫が過大な会社では、運転資金が増加しやすくなります。

売掛金の回収促進や在庫の適正化によって、資金繰りを改善できる場合があります。

借り換えによって返済条件を見直す

複数の借入金を借り換えることで、毎月の返済負担を軽減できる場合があります。

ただし、借入を一本化するだけで、自動的に毎月の返済額が減るわけではありません。

借り換え後の返済期間、返済方法、金利などによって結果は異なります。

また、返済期間を延ばせば月々の返済額が減る場合がある一方、利息の総支払額が増えることもあります。

借り換えには金融機関の審査が必要であり、手数料や保証料などの負担も確認する必要があります。

返済条件の変更を銀行に相談する

今後の返済が難しくなる見込みであれば、既存金融機関に返済条件の変更を相談することも選択肢です。

返済条件の変更は、毎月の資金負担を軽減する方法の一つですが、今後の新規融資審査に影響する場合があります。

また、銀行が必ず条件変更に応じるわけではありません。

返済が滞る前に、資金繰り表や改善計画を準備して相談することが重要です。

銀行融資の実務事例｜返済原資が不足している会社の返済計画

ここでは、説明のための仮定事例を紹介します。

ある中小企業の財務状況が、次のとおりだったとします。

この会社の簡易返済原資は、年間1,000万円です。

一方、年間元金返済額は1,800万円あります。

つまり、簡易計算では年間800万円の不足が生じています。

ただし、この不足額がそのまま実際の年間資金不足額になるわけではありません。売掛金や在庫、買掛金の増減などによって実際の現金収支は変わります。

この会社が確認すべきこと

まず、銀行別の返済予定を整理し、いつ、いくら返済する必要があるのかを確認します。

次に、売掛金や在庫などの運転資金の状況を分析し、今後の資金繰り表を作成します。

そのうえで、利益改善によって返済原資を増やせるのか、借り換えなどによって返済負担を見直せるのかを検討します。

重要なのは、単に借入金の返済期間を延ばすことではありません。

返済負担の見直しと収益・資金繰りの改善を合わせて考えることが、継続可能な返済計画につながります。

社長が毎月確認したい借入金返済計画の管理項目

借入金返済計画を継続的に管理するために、次のような項目を毎月確認することをおすすめします。

これらの情報を毎月更新することで、借入金の返済負担が会社の経営に与える影響を把握しやすくなります。

借入金返済計画は社長一人で抱え込む必要はない

中小企業では、社長自身が借入金の返済計画や銀行対応を行っていることが少なくありません。

しかし、複数の銀行との取引があり、借入金の返済予定が複雑になっている場合、社長一人で管理することが難しくなることもあります。

その場合は、経理担当者や税理士などと役割を分担し、必要に応じて財務管理に詳しい専門家の支援を受けることも考えられます。

大切なのは、社長がすべての計算を自分で行うことではありません。

会社の返済能力や今後の資金繰りを理解し、必要な経営判断を行える状態にすることです。

自社の借入金返済計画をチェックしてみましょう

次の8項目について、現在の会社で確認できているものにチェックを入れてください。

チェック数は自動的に集計されます。

チェックできなかった項目がある場合は、今後の改善課題として整理してみてください。

特に、年間返済額と返済原資の比較、返済後の資金繰りの確認は、借入金返済計画を考えるうえで重要です。

なお、このチェックリストは返済計画の管理状況を整理するものであり、銀行融資の審査結果を判定するものではありません。

借入金返済計画についてよくある質問

Q1．借入金返済計画は何年先まで作成すればよいですか？

まずは今後12か月の返済予定を正確に把握することをおすすめします。

そのうえで、可能であれば3年程度の返済見通しを作成し、借入金の最終返済期限や一括返済の予定も確認するとよいでしょう。

Q2．借入金の返済額は利益の範囲内でなければいけませんか？

必ずしも当期利益だけで判断するものではありません。

減価償却費や運転資金の増減なども資金繰りに影響します。

ただし、長期的に返済原資が不足している場合は、資金繰りが厳しくなる可能性があるため注意が必要です。

Q3．借入金の返済予定表は銀行からもらえますか？

銀行の融資契約によって異なりますが、返済予定表が交付されている場合があります。

手元にない場合は、借入先の金融機関に確認してください。

Q4．借入金を一本化すれば毎月の返済額は減りますか？

一本化だけで自動的に返済額が減るわけではありません。

借り換え後の返済期間や返済方法などによって、毎月の返済額は変わります。

借り換えに伴う審査や費用も確認する必要があります。

Q5．返済原資が年間返済額を下回っていたら、追加融資は受けられませんか？

それだけで融資の可否が決まるわけではありません。

銀行は業績、財務内容、資金使途、資金繰り、返済見込みなどを総合的に確認します。

ただし、返済原資の不足は重要な審査上の懸念となるため、改善策を整理することが必要です。

Q6．返済が難しくなりそうな場合、いつ銀行に相談すべきですか？

返済が難しくなる見込みが分かった段階で、できるだけ早く相談することが重要です。

資金繰り表や借入金一覧表を準備しておくと、銀行と具体的な対応を検討しやすくなります。

まとめ｜借入金返済計画は毎月見直すことが重要

借入金返済計画を立てる際には、会社全体の返済額を把握し、返済原資と資金繰りを確認することが基本です。

今回説明した7つの手順を振り返ります。

1. 銀行別の借入金一覧表を作成する
2. 今後1年間の元金返済額を計算する
3. 会社の返済原資を計算する
4. 年間返済額と返済原資を比較する
5. 返済予定を資金繰り表に反映する
6. 今後の利益と返済額の変化を予測する
7. 毎月の実績と返済計画を比較する

借入金返済計画は、銀行から融資を受けるときだけ必要になるものではありません。

会社の資金繰りを安定させ、将来の設備投資や追加融資の必要性を判断するためにも役立ちます。

借入金の返済計画を毎月確認し、利益・返済額・預金残高を継続的に管理することが、安定した経営につながります。

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