銀行から追加融資を断られたら？銀行が難しいと判断する理由と7つの改善策

「銀行に追加融資を申し込んだところ、追加融資は難しいと言われた」

「これまで返済を続けてきたのに、なぜ新たな融資を受けられないのか」

「赤字決算が原因なのか、それとも借入金が多すぎるのか分からない」

このような悩みを抱えている中小企業の経営者は少なくありません。

銀行から追加融資は難しいと言われると、今後の資金繰りが心配になり、別の銀行から融資を受けることを考えるかもしれません。

しかし、まず行いたいのは、銀行がなぜ追加融資を難しいと判断しているのか、その理由を把握することです。

銀行が追加融資に慎重になる根本的な理由は、融資した資金を将来回収できるかどうかについて懸念があるためです。

ただし、その懸念の内容は会社によって異なります。

赤字や債務超過による返済能力の問題もあれば、既存借入金の多さ、追加融資後の資金繰り、あるいは無担保与信が大きすぎることが問題になっている場合もあります。

この記事では、長年にわたり銀行の法人営業や融資審査に携わってきた経験を踏まえ、追加融資が難しいと言われた社長が最初に確認すべきことと、銀行への再相談に向けた具体的な改善方法を説明します。

結論｜追加融資が難しいと言われたら、まず銀行の懸念を把握する

銀行から追加融資は難しいと言われた場合、最初に確認したいことは次の3点です。

1. 銀行が追加融資を難しいと判断している具体的な理由は何か
2. その問題を改善するために会社として何ができるか
3. 追加融資を受けることで、今後の資金繰りが本当に安定するのか

銀行が懸念している理由が分からなければ、適切な改善策を考えることができません。

例えば、赤字決算が問題であれば、赤字になった原因と今後の利益改善の見通しを示す必要があります。

借入金の返済負担が問題であれば、会社全体の返済計画を見直す必要があります。

無担保与信が大きすぎることが問題であれば、担保の提供や信用保証協会の利用可能性など、別の対応を検討する余地があります。

追加融資が難しい理由によって、経営者が取るべき対応は異なるのです。

銀行が追加融資を難しいと判断する根本的な理由

銀行が最も懸念するのは融資した資金を回収できるかどうか

銀行は融資によって利息収入を得ていますが、融資した元本を回収できなければ損失が発生する可能性があります。

そのため、銀行の融資審査では、融資先が将来にわたって返済を続けられるかどうかが重要になります。

追加融資を検討する際には、既存借入金の返済状況だけでなく、新たな融資によって増える返済負担も確認します。

例えば、これまで毎月100万円を返済している会社が、追加融資によって毎月の返済額が120万円になるとします。

この会社が事業活動から毎月十分な資金を生み出していれば、追加融資を検討する余地があります。

一方、現在の100万円の返済さえ資金繰りを圧迫しているのであれば、追加融資によって返済負担が増えることを銀行は懸念します。

銀行が「追加融資は難しい」と言う背景には、こうした返済能力や融資回収に対する判断があるのです。

返済能力の問題と担保の問題は区別して考える

ここで理解しておきたいのは、返済能力の問題と担保の問題は必ずしも同じではないということです。

会社の業績が比較的安定していても、銀行がすでに多額の無担保融資を行っている場合には、追加融資に慎重になることがあります。

この場合、銀行は会社の返済能力だけでなく、万一返済ができなくなった場合の融資回収リスクも考えています。

したがって、銀行が何を懸念しているのかを確認しなければ、経営改善計画を作るべきなのか、担保について検討すべきなのかも判断できません。

銀行から追加融資は難しいと言われたら理由を確認する

銀行の担当者に具体的な理由を質問する

銀行から追加融資は難しいと言われた場合、できる限り具体的な理由を確認してください。

例えば、次のような質問が考えられます。

• 赤字決算や債務超過など、財務内容が主な問題なのでしょうか。
• 現在の借入金が多く、返済能力に問題があるということでしょうか。
• 追加融資を受けても資金繰りが改善しないと判断されているのでしょうか。
• 無担保融資が多く、これ以上の融資には担保が必要ということでしょうか。
• どのような点を改善すれば、今後追加融資を検討していただけるのでしょうか。

銀行の担当者が審査の詳細をすべて説明できるとは限りません。

しかし、今後の取引を継続していくうえで、どのような問題があるのかを確認することは重要です。

銀行の判断に不満を伝えるのではなく、改善に向けて相談する姿勢で質問することをおすすめします。

「業績が厳しい」という説明だけで終わらせない

銀行から「業績が厳しいので追加融資は難しい」と説明された場合も、可能であればもう一歩踏み込んで確認したいところです。

例えば、赤字が続いていることが問題なのか、債務超過が問題なのか、あるいは借入金の返済原資が不足していることが問題なのかによって、改善方法は異なります。

銀行の説明を踏まえ、自社の決算書や試算表を確認し、何が問題なのかを整理することが大切です。

銀行が追加融資を断る7つの主な理由

理由1．赤字が続いており返済能力に不安がある

赤字決算が続いている会社では、銀行は将来の返済能力に不安を感じます。

ただし、赤字であることだけを理由に、すべての追加融資が難しくなるわけではありません。

例えば、一時的な特別損失による赤字と、本業の収益力低下による継続的な赤字では、銀行の判断は異なります。

銀行は赤字の原因とともに、今後の利益改善の可能性を確認します。

理由2．債務超過など財務内容が悪化している

債務超過とは、会社の負債が資産を上回り、純資産がマイナスになっている状態です。

債務超過の会社では、これまでの損失の蓄積などによって財務基盤が弱くなっていることが多く、銀行は融資回収リスクを慎重に判断します。

債務超過となった原因、今後の利益計画、債務超過の解消に向けた見通しなどが重要になります。

理由3．借入金が多く返済負担が重い

借入金残高が多い会社では、追加融資によって返済負担がさらに増えることが問題になる場合があります。

銀行は借入金残高だけでなく、会社の利益やキャッシュフローと年間返済額との関係を確認します。

例えば、年間の返済原資が500万円程度であるのに、年間元金返済額が1,500万円ある会社では、返済資金をどのように確保するのかが問題になります。

追加融資を受けることで、一時的に資金繰りが改善しても、その後の返済負担によって再び資金不足になる可能性があります。

理由4．追加融資を受けても資金繰りが安定しない

銀行は、追加融資を実行した後の資金繰りも確認します。

例えば、1,000万円の追加融資を受けても、毎月300万円の資金不足が続く会社であれば、数か月後には再び資金繰りが厳しくなる可能性があります。

銀行としては、今回の追加融資によって当面の資金繰りが安定するのか、それとも資金不足を一時的に先送りするだけなのかを判断する必要があります。

そのため、追加融資後の資金繰り表を示すことが重要です。

理由5．無担保与信が大きすぎる

銀行が追加融資に慎重になる理由として、無担保与信の問題もあります。

無担保与信とは、一般に不動産などの担保による保全がない融資の信用リスクを指します。

銀行は融資先の信用力や財務内容、取引状況などに応じて、無担保でどの程度の融資に対応できるかを判断しています。

そのため、会社の業績が極端に悪いわけではなくても、既存の無担保融資が多額である場合には、追加融資に担保を求めることがあります。

この場合、追加融資が難しい理由は、返済能力だけでなく銀行の融資保全上の問題にある可能性があります。

ただし、担保を提供すれば必ず追加融資を受けられるわけではありません。銀行は担保の有無だけでなく、事業からの返済能力も確認します。

理由6．資金使途や必要額の説明が不十分である

銀行に追加融資を申し込む際には、なぜ資金が必要なのか、いくら必要なのかを具体的に説明する必要があります。

例えば、売上増加に伴って売掛金や在庫が増えたため運転資金が必要なのか、赤字によって資金が減少したため不足しているのかでは、銀行の判断は異なります。

資金使途や必要額が不明確な場合、銀行は融資の必要性や返済可能性を判断しにくくなります。

理由7．既存の返済状況や銀行の融資方針に問題がある

既存借入金の返済が遅れている場合や、返済条件の変更を行っている場合には、追加融資の審査が厳しくなることがあります。

また、銀行自身の融資方針や既存取引の状況が影響する場合もあります。

会社の財務内容だけではなく、取引銀行との関係や他の金融機関の融資姿勢も確認する必要があります。

税金や社会保険料の滞納がある場合も、資金繰りや融資審査に影響する可能性があります。

赤字や債務超過が原因なら経営改善計画を示す

赤字や債務超過になった原因を具体的に説明する

銀行から赤字や債務超過を理由に追加融資が難しいと言われた場合、今後の経営改善計画を示すことが重要です。

ただし、単に「今後は売上を増やして黒字にします」という説明では十分ではありません。

まず、なぜ赤字や債務超過になってしまったのかを具体的に説明する必要があります。

例えば、次のような原因が考えられます。

• 主要取引先からの受注減少によって売上が大幅に減少した
• 原材料価格の上昇を販売価格に転嫁できず利益率が低下した
• 人件費や固定費が増加し、売上総利益で賄えなくなった
• 不採算事業や不採算店舗の赤字が続いている
• 過去の赤字が累積し、債務超過となった

銀行が知りたいのは、赤字という結果だけではありません。

赤字になった原因が明確であり、その原因を改善できる見込みがあるかどうかです。

経営改善計画では具体的な改善策と数字を示す

赤字の原因を把握したら、それに対応する改善策を検討します。

例えば、原材料価格の上昇によって利益率が低下しているのであれば、販売価格の見直しや仕入条件の改善などが考えられます。

不採算店舗が原因であれば、店舗ごとの損益を確認し、収益改善や撤退を検討する必要があります。

経営改善計画では、次の内容を整理したいところです。

1. 赤字や債務超過になった原因
2. 原因ごとの具体的な改善策
3. 改善策を実行する時期と担当者
4. 改善によって見込まれる売上高や利益
5. 今後の借入金返済の見通し
6. 債務超過の場合は、その解消に向けた計画

銀行は、計画の数字だけでなく、改善策に実現可能性があるかどうかを確認します。

経営改善計画を作成すれば必ず追加融資を受けられるわけではありませんが、会社の改善の方向性を銀行に説明するための重要な資料になります。

追加融資によって資金繰りが安定することを資金繰り表で示す

銀行は追加融資後の資金繰りを確認する

追加融資を申し込む際には、現在の資金不足だけでなく、融資を受けた後の資金繰りを説明することが重要です。

銀行としては、今回の追加融資によって会社の資金繰りが当面安定するのかを確認したいからです。

例えば、追加融資1,000万円を希望している会社について、今後の資金繰りを次のように考えてみます。

※説明のための仮定事例です。追加融資の元金返済は3か月後から開始する前提とし、期間中の利息支払いなどは省略しています。

この事例では、追加融資によって3か月後の預金残高がプラスになります。

しかし、これだけで資金繰りが安定すると判断できるわけではありません。

4か月目以降も資金流出が続くのであれば、再び資金不足になる可能性があります。

したがって、追加融資を受けた場合と受けなかった場合の資金繰りを比較し、融資後の資金残高がどのように推移するのかを説明することが重要です。

資金繰り表は最低3か月、可能なら6か月から1年先まで確認する

資金繰り表では、今後の売上入金、仕入代金、人件費、経費、税金、借入金返済などを整理します。

資金不足が迫っている場合には、月次だけでなく週次や日次での管理も必要になります。

特に確認したいのは次の点です。

• 資金不足が発生する時期と金額
• 追加融資によって資金不足が解消するか
• 追加融資後の借入金返済を継続できるか
• 売上や利益の改善が資金繰りに反映される時期
• 再び追加融資が必要になる可能性がないか

資金繰り表を作成する目的は、単に銀行に提出することではありません。

社長自身が今後の資金繰りを把握し、必要な経営判断を行うためにも重要です。

無担保与信が大きすぎる場合は担保や保証の問題を確認する

銀行には無担保で融資できる金額についての判断がある

銀行は、融資先の業績や財務内容、返済能力、既存融資の状況などを踏まえ、無担保でどの程度の融資に対応できるかを判断しています。

例えば、ある会社に対してすでに5,000万円の無担保融資を行っている銀行が、さらに2,000万円の追加融資を求められたとします。

会社の業績が安定していても、銀行が現在の無担保融資残高を大きいと判断していれば、追加融資に慎重になる可能性があります。

この場合、銀行は「追加融資を検討するには担保が必要」と考えることがあります。

ただし、無担保融資の限度額がすべての会社で一律に決まっているわけではありません。

銀行ごとの審査方針や融資先の信用力などによって判断は異なります。

担保があっても返済能力の確認は必要

担保を提供できる場合でも、追加融資が必ず認められるわけではありません。

銀行融資の基本は、事業から生み出される資金によって返済することです。

担保は、万一返済が困難になった場合の融資回収を補完する役割があります。

したがって、会社の返済能力に大きな問題がある場合、担保があっても融資が難しいことがあります。

また、不動産担保を提供する場合には、担保評価額、既存の抵当権、担保余力なども確認されます。

信用保証協会の利用可能性も確認する

無担保融資の追加が難しい場合には、信用保証協会付き融資の利用可能性を確認することも考えられます。

ただし、信用保証協会にも保証審査があり、既存の保証利用状況や返済能力などによって判断されます。

保証協会の保証があれば、必ず銀行が追加融資を行うわけではありません。

銀行が問題視しているのが返済能力なのか、融資保全なのかを確認したうえで、対応を検討することが重要です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

追加融資を断られた会社が改善すべき7つのポイント

改善策1．銀行が追加融資を難しいと判断した理由を確認する

まずは銀行が懸念している問題を整理します。

返済能力、財務内容、資金繰り、担保など、何が問題なのかによって対応が異なります。

改善策2．赤字や債務超過の原因を分析する

赤字や債務超過が問題であれば、その原因を具体的に分析します。

売上減少、利益率低下、固定費の増加、不採算事業など、問題の原因を数字で把握することが重要です。

改善策3．実現可能な経営改善計画を作成する

赤字の原因を踏まえ、具体的な改善策と改善後の利益見通しを示します。

銀行が確認したいのは、単なる目標数字ではなく、その数字を達成するための具体的な方法です。

改善策4．追加融資後の資金繰り表を作成する

追加融資を受けた場合に、今後の資金繰りがどのように変化するのかを示します。

融資後も資金不足が続くのであれば、追加融資だけでは問題を解決できない可能性があります。

改善策5．借入金の返済負担を整理する

銀行別の借入金一覧表を作成し、毎月の返済額と年間返済額を把握します。

返済原資が不足している場合には、利益改善や資金繰り改善に加え、必要に応じて既存金融機関への返済条件の相談も検討します。

改善策6．売掛金や在庫など運転資金の状況を見直す

売上が増加している会社でも、売掛金や在庫の増加によって資金繰りが悪化することがあります。

売掛金の回収遅れ、不良在庫、仕入代金の支払条件などを確認し、資金繰り改善の余地がないか検討します。

改善策7．担保や保証の利用可能性を確認する

銀行が無担保与信の大きさを問題視している場合には、担保や信用保証協会の利用可能性を確認します。

ただし、担保や保証の利用は返済能力の問題を解消するものではありません。

銀行が何を懸念しているのかを踏まえて検討する必要があります。

銀行融資の審査事例｜既存借入金が多い会社の追加融資

ここでは、説明のための仮定事例を紹介します。

年商1億5,000万円、借入金1億円の会社

※説明のための仮定事例です。

この会社の税引後利益と減価償却費の合計は500万円です。

一方、年間元金返済額は1,500万円あります。

単純に比較すると、年間の返済原資に対して元金返済額が1,000万円多い計算になります。

もちろん、実際の返済能力は運転資金の増減や設備投資などによっても変わるため、この数字だけで融資の可否を判断することはできません。

しかし、銀行は既存借入金の返済をどのように継続するのか、追加融資の返済原資をどこから確保するのかを確認します。

この会社では、まず返済負担と資金繰りを整理し、利益改善や借入金返済計画の見直しを検討する必要があります。

銀行に再相談する前に社長が毎月確認すべき数字

追加融資を断られた原因を改善するには、決算時だけでなく毎月の財務状況を確認することが重要です。

これらの数字を毎月確認することで、銀行に説明するためだけでなく、社長自身が会社の財務状況を把握できるようになります。

追加融資を断られた直後に避けたい行動

理由を確認せず次々に銀行へ申し込む

別の金融機関に相談すること自体は問題ありません。

しかし、追加融資を断られた原因を整理せず、同じ内容で申し込みを繰り返しても、問題が解決するとは限りません。

資金繰りの悪化を銀行に隠す

銀行に悪い印象を与えたくないという理由で、資金繰りの悪化を十分に説明しないことは避けたいところです。

銀行が正確な状況を把握できなければ、今後の対応を検討することも難しくなります。

返済のために無理な借入を重ねる

既存借入金の返済資金を新たな借入だけで補い続けると、借入金残高や利息負担が増加する場合があります。

追加融資によって資金繰りが改善するのか、それとも問題を先送りするだけなのかを確認する必要があります。

追加融資を断られ資金不足が迫っている場合の対応

追加融資を断られた後、資金不足が迫っている場合には、銀行への再相談だけを待つことはできません。

まず、日別または週別の資金繰り表を作成し、いつ、いくら不足するのかを確認します。

そのうえで、次の対応を検討します。

• 売掛金の回収予定を確認する
• 不要不急の設備投資や支出を見直す
• 取引先と合意できる範囲で支払条件を相談する
• 既存金融機関に返済条件の見直しを相談する
• 信用保証協会や日本政策金融公庫などへの相談可能性を確認する
• 必要に応じて中小企業活性化協議会などの支援機関に相談する

ただし、相談したからといって、追加融資や返済条件の変更が必ず認められるわけではありません。

給与、税金、仕入代金、借入金返済などの支払いが難しくなる見込みがある場合には、問題が深刻化する前に関係先や適切な専門家へ相談することが重要です。

追加融資の再相談に向けた8項目チェックリスト

銀行に追加融資を再相談する前に、次の8項目を確認してください。

確認できている項目にチェックを入れると、チェック数が表示されます。

チェックできなかった項目があれば、その項目を改善課題として整理してください。

なお、このチェックリストは銀行への再相談の準備状況を確認するためのものであり、融資審査の結果を判定するものではありません。

よくある質問

Q1．一度追加融資を断られた銀行から再び融資を受けられますか？

可能性はあります。ただし、前回の審査で問題となった点が改善しているかどうかが重要です。一定期間が経過すれば自動的に融資を受けられるわけではありません。

Q2．赤字や債務超過でも追加融資を受けられますか？

赤字や債務超過であっても、追加融資の可能性が一律になくなるわけではありません。赤字の原因、業績改善の見込み、返済能力、資金繰りなどによって判断されます。

Q3．担保を提供すれば追加融資を受けられますか？

担保の提供によって融資を検討できる場合はありますが、必ず認められるわけではありません。銀行は担保とともに返済能力も確認します。

Q4．経営改善計画を提出すれば追加融資を受けられますか？

経営改善計画の提出だけで融資が認められるわけではありません。赤字の原因、改善策の実現可能性、資金繰りの見通しなどが重要になります。

Q5．追加融資を断られたら別の銀行に申し込むべきですか？

別の銀行への相談も選択肢ですが、まずは現在の銀行が追加融資を難しいと判断した理由を確認することをおすすめします。返済能力などの根本的な問題が解消されていなければ、別の銀行でも同じ問題を確認される可能性があります。

Q6．銀行が追加融資を断る理由を教えてくれない場合はどうすればよいですか？

銀行が審査の詳細をすべて説明できるとは限りません。その場合でも、今後改善すべき点や再相談に必要な資料について質問することはできます。自社の決算書、試算表、借入金一覧表、資金繰り表を整理し、問題点を把握することも重要です。

まとめ｜追加融資が難しい理由を把握し、原因に応じた改善策を実行する

銀行から追加融資は難しいと言われた場合、まず確認したいのは、銀行が何を懸念しているのかということです。

銀行が追加融資に慎重になる根本的な理由は、融資した資金の返済や回収について懸念があるためです。

しかし、その原因は会社によって異なります。

赤字や債務超過が問題であれば、原因を具体的に分析し、今後の経営改善計画を示す必要があります。

追加融資後の資金繰りが問題であれば、資金繰り表によって融資後の見通しを説明することが重要です。

無担保与信が大きすぎる場合には、担保や信用保証協会の利用可能性を確認することも考えられます。

追加融資を受けることだけを目的にするのではなく、会社の返済能力と資金繰りを改善していくことが重要です。

銀行への再相談に向けて、まずは自社の財務状況と銀行が懸念している問題を整理することから始めましょう。

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