銀行が評価する決算書とは？融資審査で見られる7つの数字と改善策

「銀行は決算書のどこを見て融資を判断しているのだろうか」

「利益を増やせば、銀行の評価は良くなるのだろうか」

「借入金が多い会社は、決算書のどの数字を改善すればよいのか」

このような疑問を持つ中小企業経営者は少なくありません。

銀行は融資審査の際、決算書を使って会社の収益力、財務の安全性、借入金の返済能力などを確認します。

しかし、単純に黒字なら評価が高く、赤字なら評価が低いというわけではありません。

銀行の評価を改善するためには、決算書の数字を表面的に良く見せるのではなく、会社の収益力や資金繰りを実際に改善することが重要です。

私は長年、銀行で法人営業や融資審査に携わってきました。その経験を踏まえると、銀行が決算書を確認する際には、利益だけでなく、自己資本、借入金、売掛金、在庫などを組み合わせて判断することが重要になります。

この記事では、銀行が決算書で確認する7つの重要な数字と、それぞれの改善策を具体例とともに解説します。

結論｜銀行の評価を改善するには7つの数字を確認する

銀行融資の審査を意識して決算書を見直す場合、特に確認したいのは次の7項目です。

1. 営業利益と営業利益率
2. 経常利益と利益の継続性
3. 純資産と自己資本比率
4. 借入金残高と返済能力
5. 現預金残高と短期的な支払能力
6. 売掛金・棚卸資産の内容
7. 営業キャッシュフローと資金繰り

この7項目は、それぞれ独立しているわけではありません。

例えば、営業利益が改善すれば、返済原資の増加や純資産の蓄積につながる可能性があります。

一方、売上が増えて利益が出ていても、売掛金や在庫が増加すれば資金繰りが厳しくなることがあります。

銀行の評価を考える際には、一つの数字だけでなく、利益・財務内容・資金繰りを総合的に確認することが重要です。

銀行は決算書をどのように評価しているのか

決算書は融資審査の重要な判断資料

銀行は融資審査において、会社の決算書からさまざまな情報を確認します。

主な資料は、貸借対照表と損益計算書です。

貸借対照表では、会社の資産、負債、純資産の状況を確認します。

損益計算書では、売上高や利益の状況を確認します。

また、必要に応じて勘定科目内訳明細書、試算表、資金繰り表、借入金一覧表なども確認します。

銀行によって審査方法や評価基準は異なりますが、決算書の数字が融資判断の重要な材料となることは共通しています。

銀行の評価は決算書だけで決まるわけではない

銀行は決算書だけで融資の可否を決めるわけではありません。

会社の事業内容、将来性、経営者の経営能力、資金使途、取引状況なども確認します。

例えば、一時的な赤字であっても、受注状況や改善計画などから今後の回復が見込まれる場合があります。

反対に、黒字決算でも借入金が過大で、資金繰りが厳しい場合には、追加融資に慎重になることがあります。

したがって、決算書の改善は重要ですが、それだけで融資が必ず認められるわけではありません。

銀行が決算書で重視する7つの数字と改善策

1．営業利益と営業利益率｜本業で利益を出せているか

営業利益は、会社が本業でどの程度の利益を生み出しているかを示す数字です。

銀行は、営業利益の金額だけでなく、売上高に対する営業利益の割合や、過去からの推移も確認します。

営業利益率は、次のように計算します。

営業利益率 ＝ 営業利益 ÷ 売上高 × 100

例えば、年商2億円、営業利益400万円の会社では、営業利益率は2％です。

一方、年商2億円、営業利益1,000万円の会社では、営業利益率は5％です。

同じ売上規模でも、本業から生み出す利益には大きな違いがあります。

営業利益を改善する方法

• 利益率の低い商品や取引を見直す
• 仕入価格や外注費を適正化する
• 価格改定を検討する
• 不採算部門の収支を分析する
• 固定費の増加を抑える

例えば、年商2億円の会社が営業利益率を2％から4％に改善できれば、営業利益は400万円から800万円に増加します。

ただし、価格改定や費用削減は、販売数量や事業運営への影響も考慮する必要があります。

銀行の評価を意識する場合、売上高の増加だけでなく、本業の利益が継続的に増えているかを確認することが重要です。

2．経常利益と利益の継続性｜安定して利益を確保できているか

経常利益は、本業の利益に営業外収益や営業外費用を加減した利益です。

銀行は、営業利益と経常利益の両方を確認し、会社が継続的に利益を確保できているかを見ています。

例えば、営業利益が1,000万円でも、支払利息などの負担が大きく、経常利益が100万円しか残らない会社もあります。

この場合、銀行は本業の収益力だけでなく、借入金の利息負担にも注目します。

また、単年度だけ黒字になっている会社と、3期連続で安定した利益を確保している会社では、評価が異なる場合があります。

経常利益を改善する方法

• 本業の営業利益を増やす
• 借入金の金利や利息負担を把握する
• 継続的な赤字部門を見直す
• 一時的な利益に依存しない収益構造を作る

なお、資産売却益などの特別利益によって最終利益が黒字になっていても、本業の赤字が続いている場合は、銀行が収益力を慎重に評価することがあります。

重要なのは、一時的な利益ではなく、継続的に利益を生み出せる事業構造を作ることです。

3．純資産と自己資本比率｜財務の安全性は十分か

純資産は、貸借対照表の資産から負債を差し引いた金額です。

一般的な株式会社では、資本金や利益剰余金などが純資産を構成します。

自己資本比率は、会社の総資産に対する自己資本の割合を示す指標です。

ここでは説明を簡単にするため、純資産を自己資本として計算します。

自己資本比率 ＝ 自己資本 ÷ 総資産 × 100

例えば、総資産1億円、自己資本2,000万円の会社では、自己資本比率は20％です。

一方、総資産1億円、自己資本4,000万円の会社では、自己資本比率は40％です。

一般に、自己資本が厚い会社は、損失が発生した場合にも財務面で一定の余力があると考えられます。

ただし、適切な自己資本比率は業種や事業内容によって異なり、一律の合格基準があるわけではありません。

自己資本を改善する方法

• 利益を確保し、内部留保を積み上げる
• 継続的な赤字を解消する
• 必要に応じて増資を検討する
• 資産の実態を確認し、財務内容を適切に管理する

特に重要なのは、利益を継続的に確保し、利益剰余金を積み上げることです。

例えば、毎年500万円の利益を確保し、配当などによる社外流出がなければ、税引後利益の蓄積によって純資産の増加につながります。

なお、増資は自己資本の改善につながりますが、株主構成や資本政策への影響も考慮する必要があります。

4．借入金残高と返済能力｜借入金が多すぎないか

銀行は、会社の借入金残高と返済能力のバランスを確認します。

借入金が多いことだけで融資が断られるわけではありません。

重要なのは、事業から生み出す資金によって借入金を返済できるかどうかです。

例えば、次の2社を比較します。

※説明のための仮定事例です。

A社は簡易返済原資が年間返済額を500万円上回っています。

一方、B社は簡易返済原資が年間返済額を500万円下回っています。

同じ借入金残高でも、返済能力には大きな違いがあります。

なお、税引後利益と減価償却費の合計は、返済原資を簡易的に把握するための目安です。実際の資金繰りは運転資金の増減や設備投資などにも左右されます。

借入金と返済能力を改善する方法

• 営業利益を改善して返済原資を増やす
• 不要不急の借入や設備投資を見直す
• 借入金一覧表を作成し、年間返済額を把握する
• 資金繰りを確認し、返済負担に無理がないか検討する
• 必要に応じて既存金融機関と返済計画を相談する

銀行の評価を改善するには、借入金を減らすことだけでなく、借入金に見合った返済能力を確保することが重要です。

5．現預金残高と短期的な支払能力｜手元資金に余裕があるか

銀行は、会社の現預金残高にも注目します。

現預金は、仕入代金、給与、税金、借入金返済などの支払いに必要な資金です。

例えば、毎月の支払額が2,000万円ある会社で、預金残高が100万円しかなければ、資金繰りに不安が生じる可能性があります。

一方、十分な預金残高があっても、その資金が近く予定されている大きな支払いに充てられる場合は、必ずしも余裕があるとはいえません。

そのため、銀行は現預金残高だけでなく、売掛金の入金予定や買掛金の支払予定なども確認します。

手元資金を改善する方法

• 月次・週次の資金繰り表を作成する
• 売掛金の回収予定を正確に把握する
• 不要不急の支出を見直す
• 設備投資の時期と資金調達方法を検討する
• 必要な運転資金を見積もり、適切な資金調達を行う

なお、決算期末だけ一時的に預金を増やしても、会社の資金繰りが根本的に改善するわけではありません。

銀行は必要に応じて月次の資金繰りや預金の動きも確認します。

6．売掛金・棚卸資産の内容｜資産の中身に問題はないか

銀行は貸借対照表に計上された資産の金額だけでなく、その内容も確認します。

特に、売掛金や棚卸資産は、資金繰りと密接に関係する項目です。

売掛金の確認ポイント

売掛金が増えている場合、銀行は売上増加によるものなのか、回収が遅れているのかを確認します。

長期間回収されていない売掛金がある場合、回収可能性に問題がないかを確認することがあります。

例えば、売上高が前年とほぼ同じなのに、売掛金残高だけが大幅に増加している場合は、その原因を説明できることが重要です。

棚卸資産の確認ポイント

棚卸資産が増加している場合、銀行は販売に必要な在庫なのか、長期間売れていない在庫が含まれていないかを確認します。

不良在庫が増えている場合、将来の損失や資金繰り悪化につながる可能性があります。

売掛金・棚卸資産を改善する方法

• 売掛金の回収状況を取引先別に確認する
• 回収遅延が発生している原因を調べる
• 長期間売れていない在庫を把握する
• 仕入数量や在庫管理方法を見直す
• 必要に応じて回収不能債権や不良在庫を適切に評価する

決算書の資産を大きく見せることよりも、実際に回収・換金できる資産を適切に管理することが重要です。

7．営業キャッシュフローと資金繰り｜利益が現金につながっているか

銀行融資の返済は、最終的には現金によって行われます。

そのため、損益計算書で利益が出ていても、現金が不足している会社では返済に不安が生じる場合があります。

例えば、売上が増えて利益が出ていても、売掛金が大幅に増加すれば、売上代金が現金として回収されるまで資金が必要になります。

また、在庫が増加した場合も、仕入代金の支払いが先行して資金繰りを圧迫することがあります。

営業キャッシュフローは、本業の営業活動による現金の増減を示すものです。

ただし、中小企業ではキャッシュフロー計算書を作成していない場合もあります。

その場合でも、試算表、売掛金・在庫・買掛金の増減、資金繰り表などを使って、現金の動きを把握することが重要です。

営業キャッシュフローを改善する方法

• 営業利益を増やす
• 売掛金の回収期間を短縮する
• 過剰在庫を減らす
• 仕入や支払いの条件を適切に管理する
• 資金繰り表で将来の現金収支を確認する

なお、取引先への支払いを一方的に遅らせることは、信用関係の悪化につながるため避ける必要があります。

支払条件の見直しは、取引先との合意に基づいて進めることが大切です。

銀行の評価を改善するために、どの数字から手を付けるべきか

決算書の改善を考える際、すべての数字を一度に改善しようとする必要はありません。

会社によって、優先すべき課題は異なります。

例えば、赤字が続いている会社では、自己資本比率だけを改善しようとしても、本業の収益力が改善しなければ問題が残ります。

一方、十分な利益が出ている会社でも、借入金の返済負担が重い場合は、返済計画や資金繰りの見直しが必要です。

重要なのは、銀行が懸念している点と、会社の経営上の課題を一致させて改善することです。

銀行融資の実務事例｜決算書のどこを改善すべきか

ここでは、説明のための仮定事例を考えてみます。

事例：年商2億円、借入金9,000万円の会社

ある会社の決算内容が次のとおりだったとします。

※実際の特定企業の審査結果ではなく、説明用の仮定事例です。

この会社の営業利益率は1.5％です。

また、税引後利益と減価償却費を合計した簡易返済原資は500万円です。

年間元金返済額は1,500万円あるため、簡易返済原資との差額は1,000万円になります。

この数字からは、返済能力に課題がある可能性が考えられます。

ただし、実際の資金繰りは運転資金の増減や設備投資などによって変わるため、この計算だけで融資の可否を判断できるわけではありません。

この会社が優先すべき改善策

まず、本業の営業利益を改善することが重要です。

例えば、営業利益率を1.5％から3％に改善できれば、年商が2億円で変わらない場合、営業利益は300万円から600万円に増加します。

次に、借入金一覧表を作成し、年間返済額と今後の資金繰りを整理します。

さらに、売掛金や在庫の状況を確認し、運転資金が過大になっていないかを分析します。

この会社の場合、単に決算書の一つの数字を改善するのではなく、収益力、返済能力、資金繰りを合わせて見直す必要があります。

決算書の数字を良く見せるための処理には注意する

銀行の評価を良くしたいという理由から、決算書の数字を表面的に改善しようとすることは避けなければなりません。

例えば、売上の架空計上、費用の不適切な先送り、回収不能な売掛金の放置、不良在庫の過大評価などは、決算書の信頼性を損なうおそれがあります。

また、減価償却費についても、会計基準や適用する税務上のルールを踏まえて適切に処理する必要があります。

税務上の償却限度額と会計上の適正な費用計上は必ずしも同じではないため、減価償却の扱いは税理士などの専門家に確認することが大切です。

銀行の評価を改善するために必要なのは、決算書を取り繕うことではなく、実際の経営内容を改善することです。

銀行の評価を改善するには毎月の財務管理が重要

決算書は通常、年に一度作成されます。

しかし、銀行の評価を改善するために、決算期末まで何もせず待つ必要はありません。

毎月の試算表や資金繰り表を使えば、業績や財務内容の変化を早い段階で把握できます。

例えば、次のような管理が考えられます。

• 毎月の営業利益を確認する
• 売掛金と在庫の増減を確認する
• 銀行別の借入金残高と返済額を把握する
• 今後3か月の資金繰りを確認する
• 決算時点での利益と純資産を予測する

こうした管理を続けることで、決算書の数字が悪化する前に対策を検討しやすくなります。

また、銀行に追加融資を相談する際にも、足元の業績や改善状況を具体的に説明できるようになります。

銀行の評価を改善するための8項目チェックリスト

次の8項目について、自社で確認・管理できているものにチェックを入れてください。

チェック数が自動的に集計されます。

チェックできなかった項目がある場合は、その項目を今後の改善課題として整理してみてください。

特に、営業利益、借入金の返済能力、資金繰りの3つは、相互に関連する重要な項目です。

なお、このチェックリストは財務管理の状況を確認するものであり、銀行の内部格付けや融資審査の結果を判定するものではありません。

銀行の決算書評価についてよくある質問

Q1．銀行は決算書のどの数字を最も重視しますか？

銀行によって審査方法は異なりますが、利益、純資産、借入金、返済能力、資金繰りなどを総合的に確認します。

一つの数字だけで融資の可否が決まるわけではありません。

Q2．赤字決算でも銀行の評価を改善できますか？

改善できる可能性はあります。

赤字の原因を整理し、利益改善策を実行して、その進捗を数字で示すことが重要です。

ただし、改善計画があるだけで銀行の評価が必ず上がるわけではありません。

Q3．自己資本比率は何％あれば銀行の評価が良くなりますか？

一律に何％以上なら良いと判断できるものではありません。

業種、事業内容、資産構成、借入金の状況などによって評価は異なります。

自社の過去の推移や、同業他社との比較も参考になります。

Q4．借入金が多い会社は、銀行の評価が必ず低くなりますか？

必ずしもそうではありません。

借入金残高だけでなく、利益、返済原資、資金繰り、資金使途などを総合的に判断します。

借入金が多くても、それに見合った返済能力があれば評価は異なります。

Q5．決算書の数字を改善すれば、すぐに追加融資を受けられますか？

決算書の改善は融資審査において重要ですが、追加融資が必ず認められるわけではありません。

銀行は資金使途、返済見込み、足元の業績、既存取引の状況なども確認します。

Q6．決算書の改善にはどれくらいの期間が必要ですか？

改善する項目によって異なります。

売掛金の回収や在庫の見直しなど、比較的短期間で効果が表れる対策もあります。

一方、利益剰余金の蓄積や債務超過の解消などには、継続的な利益確保が必要になる場合があります。

まとめ｜銀行の評価を変えるには決算書の中身を改善する

銀行が決算書を確認する際には、利益だけでなく、財務の安全性、借入金の返済能力、資金繰りなどを総合的に判断します。

今回説明した7つの項目を振り返ります。

1. 営業利益と営業利益率
2. 経常利益と利益の継続性
3. 純資産と自己資本比率
4. 借入金残高と返済能力
5. 現預金残高と短期的な支払能力
6. 売掛金・棚卸資産の内容
7. 営業キャッシュフローと資金繰り

銀行の評価を改善するためには、自社の決算書のどこに問題があるのかを把握し、その原因に応じた対策を実行することが重要です。

例えば、赤字が続いている会社では収益力の改善、借入金が多い会社では返済能力の改善、資金繰りが厳しい会社では運転資金の管理が重要になります。

銀行の評価を良くすることだけを目的にするのではなく、会社の財務内容を実際に改善することが、結果として銀行からの信頼につながります。

決算期末だけでなく、毎月の試算表や資金繰り表を活用して、継続的に財務管理を行いましょう。

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