借入金管理・返済計画

新たな借入れの前に既存借入金を点検する手順|折り返し融資と借入集約の考え方

「運転資金が不足するため、銀行から新たな融資を受けたい」

「すでに複数の銀行から借りていますが、さらに借入れを増やしても大丈夫でしょうか」

「借入金の件数が増えて、毎月の返済額も大きくなっています」

このような悩みを持つ中小企業経営者は少なくありません。

会社の資金繰りに必要な資金が不足すると、銀行から新たな融資を受けることを考えるのは自然なことです。

しかし、資金が必要になるたびに新しい借入れを追加していると、借入金の件数が増え、毎月の返済負担が大きくなる場合があります。

また、借入金の件数が多くなるほど、返済日や返済額、借入金残高などの管理も複雑になります。

そこで、新たな運転資金の借入れを申し込む前に確認していただきたいのが、既存の運転資金借入金です。

すでに返済が進んでいる運転資金融資があれば、その融資の折り返しや、複数の運転資金借入金の集約を銀行に相談できる場合があります。

私は長年、銀行で法人融資や融資審査に携わってきましたが、新たな借入れを検討する際には、必要資金額だけでなく、既存借入金の返済状況や毎月の返済負担を確認することが重要だと考えています。

この記事では、新規借入れの前に既存借入金を点検する手順、折り返し融資と借入集約の考え方、設備資金との違いについて解説します。

結論|新たな運転資金を借りる前に既存借入金を確認する

新たな運転資金が必要になった場合、すぐに借入金を1件追加するのではなく、まず既存の運転資金借入金を確認することをおすすめします。

確認するポイントは、次の3つです。

  1. 既存の運転資金借入金のうち、返済が進んでいる融資はないか
  2. 返済が進んだ融資について、折り返し融資を利用できないか
  3. 新たな運転資金借入れによって、複数の既存運転資金借入金を集約できないか

これらを検討することで、借入金の件数や毎月の返済負担を抑えられる場合があります。

ただし、折り返し融資や借入集約は銀行の新たな融資審査が必要であり、必ず利用できるものではありません。

また、既存借入金の返済期間を延長すると、毎月の返済額が減少しても、支払利息の総額が増える場合があります。

したがって、毎月の返済額だけでなく、借入金残高、返済期間、金利、今後の資金繰りを比較して判断することが重要です。

資金が必要になるたびに借入れを追加することの問題点

借入件数が増えると毎月の返済額も増えやすい

例えば、すでに2件の運転資金融資を利用している会社を考えます。

それぞれの毎月の元金返済額が50万円であれば、会社全体の毎月の元金返済額は100万円です。

ここで新たな運転資金として1,800万円を借り入れ、5年間で毎月30万円ずつ元金返済することになったとします。

この場合、既存融資の返済条件が変わらなければ、毎月の元金返済額は次のようになります。

借入金 毎月の元金返済額
既存運転資金A 50万円
既存運転資金B 50万円
新規運転資金C 30万円
合計 130万円

※説明用の架空の例です。元金均等返済を想定し、利息は含めていません。

新規融資を受けることで、毎月の元金返済額は100万円から130万円に増加します。

年間では360万円の返済負担増加です。

新たな資金を確保できても、その後の返済負担が重くなれば、再び資金繰りが厳しくなる可能性があります。

借入件数が増えるほど管理が複雑になる

借入件数が増えると、それぞれの借入金について次の内容を管理する必要があります。

  • 借入金の現在残高
  • 毎月の元金返済額
  • 返済日
  • 適用金利
  • 最終返済期日
  • プロパー融資・信用保証協会付き融資の区別

借入金の件数が多い会社では、銀行から送付される返済予定表だけで個別管理する方法は効率的ではありません。

すべての借入金を一覧表にまとめて管理することをおすすめします。

詳しくは、複数銀行からの借入金を一覧で管理する方法をご覧ください。

新規借入れを繰り返しても資金繰りが改善するとは限らない

新規借入れによって一時的に現預金が増えても、その後は返済が始まります。

会社の利益や営業キャッシュフローが改善していなければ、返済負担の増加によって再び資金不足が発生する可能性があります。

そのため、新たな借入れを検討する際には、資金が必要になった原因と、借入後の返済能力も確認する必要があります。

手順1|借入金一覧表で既存借入金の全体像を確認する

まず、現在利用しているすべての借入金を一覧表で確認します。

最低限、次の項目を整理してください。

  • 金融機関名
  • 当初借入日
  • 当初借入金額
  • 資金使途
  • 現在の借入金残高
  • 毎月の元金返済額
  • 最終返済期日
  • 金利
  • プロパー融資・信用保証協会付き融資の区別

特に重要なのは、資金使途です。

運転資金と設備資金を区別することで、折り返し融資や借入集約の検討対象となる借入金を整理できます。

なお、借入金一覧表の詳しい作り方については、複数銀行からの借入金を一覧で管理する方法で解説しています。

手順2|返済が進んでいる運転資金借入金を探す

借入金一覧表を作成したら、既存の運転資金借入金の中に、返済が進んでいる融資がないか確認します。

例えば、当初3,000万円の運転資金融資を受け、現在残高が1,500万円になっている場合を考えます。

この借入金は、当初借入額の半分に相当する1,500万円の元金返済が進んでいます。

このような借入金については、銀行に折り返し融資を相談できる場合があります。

ただし、返済が進んでいるからといって、必ず折り返し融資が認められるわけではありません。

銀行は会社の業績、財務内容、資金需要、既存融資の返済状況などを確認して判断します。

手順3|既存運転資金の折り返し融資を銀行に相談する

折り返し融資とは

運転資金の折り返し融資とは、既存の運転資金融資について返済が進んだ段階で、銀行が新たな融資を実行し、既存融資の返済や運転資金の確保につなげる方法です。

具体的な融資方法や条件は、銀行によって異なります。

例えば、既存融資の残高を新たな融資で借り換える方法や、返済が進んだ分に相当する資金を再度融資する方法などが考えられます。

折り返し融資の具体例

次の運転資金融資を利用している会社を考えます。

  • 当初借入額:3,000万円
  • 現在残高:1,500万円
  • 当初借入期間:5年間
  • 毎月の元金返済額:50万円

この会社が新たな運転資金を必要としている場合、銀行に折り返し融資を相談する方法があります。

例えば、銀行が新たに3,000万円の融資を実行し、そのうち1,500万円を既存融資の完済に充てることを認めた場合、差額の1,500万円を運転資金として確保できます。

新融資の元金返済期間が5年間であれば、毎月の元金返済額は50万円です。

この例では、既存融資の毎月返済額50万円を大きく増やさずに、新たな運転資金1,500万円を確保できる可能性があります。

ただし、これは説明用の仮定です。実際の融資金額、借り換えの可否、返済期間などは銀行の審査によって決まります。

折り返し融資のメリット

  • 返済が進んだ既存融資を活用して運転資金を確保できる可能性がある
  • 単純に借入件数を増やす方法と比較して、返済負担を抑えられる場合がある
  • 既存融資を完済して新融資に切り替える場合、借入件数を増やさずに済む

一方で、返済期間の延長によって支払利息の総額が増える場合があるため、融資条件全体を確認する必要があります。

折り返し融資の詳しい仕組みについては、運転資金の折り返し融資とはで解説しています。

手順4|複数の運転資金借入金を集約できないか検討する

借入金の集約とは

借入金の集約とは、複数の既存借入金を新たな融資によってまとめることです。

例えば、同じ銀行から運転資金融資を3件利用している場合、新たな運転資金融資によって既存の3件を完済し、借入金を1件にまとめる方法が考えられます。

ただし、借入集約を銀行が認めるかどうかは、資金使途、融資制度、既存融資の条件、会社の信用状況などによって異なります。

借入金を集約した場合の具体例

例えば、次の2件の運転資金融資がある会社を考えます。

借入金 現在残高 毎月元金返済額
運転資金A 1,500万円 50万円
運転資金B 1,500万円 50万円
合計 3,000万円 100万円

この会社が銀行と相談し、既存の2件を完済するための3,000万円の新融資を受け、元金返済期間を60か月とすることが認められたとします。

その場合、毎月の元金返済額は50万円になります。

つまり、既存借入金2件の毎月元金返済額100万円が、集約後には50万円に減少する計算です。

この例では、借入金残高は3,000万円のままですが、毎月の返済負担を50万円軽減できることになります。

ただし、返済期間を延長することで、完済までの期間が長くなり、支払利息の総額が増える可能性があります。

また、銀行がこのような借入集約を認めるとは限りません。

新たな運転資金の確保と借入集約を同時に相談する

新たな運転資金が必要な場合には、既存借入金の集約と追加運転資金の確保を同時に相談する方法も考えられます。

例えば、既存の運転資金借入金残高が3,000万円あり、新たに1,000万円の運転資金が必要な場合を考えます。

銀行が4,000万円の融資を認め、そのうち3,000万円を既存融資の完済に充てることができれば、差額の1,000万円を新たな運転資金として確保できます。

この場合、既存借入金を集約しながら、新たな運転資金を確保することになります。

ただし、銀行が既存融資の借り換えと追加資金の融資を認めることが前提です。

信用保証協会付き融資や制度融資については、借り換えに関する制度上の条件も確認する必要があります。

手順5|折り返し・集約・単純な新規借入れを比較する

既存借入金を点検した後は、次の3つの方法を比較します。

  1. 既存融資はそのままにして、新たな借入金を追加する
  2. 返済が進んだ運転資金融資の折り返しを利用する
  3. 複数の運転資金融資を新たな融資に集約する

比較する際には、次の項目を確認してください。

  • 新たに確保できる運転資金の金額
  • 借入金残高の合計
  • 毎月の元金返済額
  • 借入金の件数
  • 返済期間と最終返済期日
  • 金利と支払利息の総額
  • 信用保証料や手数料などの費用
  • 今後の資金繰りへの影響

特に、毎月の元金返済額がどのように変化するかは重要です。

ただし、毎月の返済額が少なくなる方法が、必ずしも会社にとって最も有利とは限りません。

借入期間が長くなれば、将来に返済負担を先送りすることにもなるためです。

設備資金は運転資金と同じように折り返し・集約を考えない

設備資金は融資対象となる設備が特定されている

設備資金は、機械設備、店舗、工場、車両などの設備投資に必要な資金として融資されます。

運転資金とは異なり、融資対象となる設備や資金使途が特定されていることが特徴です。

そのため、運転資金のように、返済が進んだからという理由だけで新たな設備資金融資を受けることはできません。

私が経験した銀行実務では設備資金の折り返し・集約は認められなかった

私が勤務してきた銀行の実務では、設備資金については、運転資金のような折り返し融資は認められていませんでした。

また、既存の設備資金融資を新たな設備資金融資で借り換えたり、複数の設備資金融資を集約したりすることも認められていませんでした。

設備資金は、対象となる設備投資に必要な資金として融資するという考え方によるものです。

したがって、私の経験した銀行実務では、新たな運転資金の借入れを検討する際に、既存設備資金を折り返しや集約の対象として考えることはできませんでした。

設備資金の借り換えに関する取扱いは金融機関や制度によって異なる

ただし、設備資金の借り換えが、すべての金融機関で一律に禁止されているわけではありません。

金融機関や融資制度によっては、既存設備資金の借り換えや返済条件の見直しが認められる場合があります。

そのため、設備資金の返済負担が重い場合には、現在の取引銀行に対応可能な方法があるか確認してください。

重要なのは、運転資金の折り返し・集約と、設備資金の借り換えを同じ仕組みとして考えないことです。

銀行融資・資金繰りのメール相談

「新たな運転資金が必要ですが、これ以上借入件数を増やしたくありません」

「既存借入金の返済が進んでいるため、折り返し融資を利用できないか相談したい」

「複数の運転資金借入金を集約し、毎月の返済負担を軽減できないか検討しています」

このような場合には、既存借入金の残高、返済期間、毎月の返済額、資金使途を整理し、折り返し融資や借入集約の可能性を確認することが重要です。

銀行融資・資金繰りに関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。

※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行、折り返し融資、借入集約、借り換えなどの実現を保証するものではありません。

銀行に折り返し融資や借入集約を相談する際の準備

借入金一覧表を作成する

まず、すべての借入金について、現在残高、毎月の元金返済額、資金使途、最終返済期日などを整理します。

借入金一覧表があれば、折り返しや集約を検討する対象を確認しやすくなります。

新たな運転資金が必要な理由を説明する

銀行は、新たな運転資金がなぜ必要なのかを確認します。

例えば、売上増加に伴う売掛金や在庫の増加、仕入代金の支払い、季節的な資金需要などです。

単に「資金繰りが苦しい」という説明だけではなく、資金需要の原因と必要金額を具体的に説明することが重要です。

折り返し・集約後の返済計画を示す

折り返し融資や借入集約を希望する場合には、実行後の毎月の元金返済額がどうなるかを確認します。

また、今後の資金繰り表に反映し、返済を継続できる見込みがあるか確認してください。

決算書・試算表・資金繰り表を準備する

銀行は、既存借入金の状況だけでなく、会社の業績や財務内容、返済能力を確認します。

そのため、直近の決算書、試算表、資金繰り表などを準備しておくことをおすすめします。

折り返し融資や借入集約が難しい場合の対応

新規融資を追加した場合の返済負担を確認する

折り返し融資や借入集約が認められない場合でも、新規融資を検討できることがあります。

ただし、新たな借入金を追加する場合には、毎月の返済額が増える可能性があります。

新規融資後の返済予定を資金繰り表に反映し、返済を継続できるか確認してください。

資金需要そのものを見直す

新たな運転資金が必要な場合には、その必要金額が適切かどうかも確認します。

売掛金の回収遅れや過大な在庫などによって資金需要が増えている場合には、回収条件や在庫管理を見直すことで必要資金を減らせる可能性があります。

返済負担が重い場合には早めに銀行へ相談する

借入金の返済負担が重く、今後の資金繰りに問題が生じる見込みであれば、早めに銀行へ相談することが重要です。

特に、既存借入金の返済が難しくなっている場合には、新たな借入れだけで解決しようとせず、事業収支や返済計画を含めた見直しが必要です。

毎月確認したい借入金の数字

新たな借入れを検討する前だけでなく、普段から既存借入金の状況を確認することをおすすめします。

特に、次の数字が重要です。

  • 会社全体の借入金残高
  • 運転資金借入金の残高
  • 設備資金借入金の残高
  • 毎月の元金返済額の合計
  • 今後12か月間の元金返済予定額
  • 当初借入額に対して返済が進んでいる運転資金融資
  • 借入件数と金融機関別の借入状況

これらを毎月確認しておけば、新たな資金需要が発生した際に、既存借入金の折り返しや集約を検討しやすくなります。

また、借入金返済による将来の資金不足を予測することにも役立ちます。

詳しくは、借入金の返済予定表から資金不足を予測する方法をご覧ください。

新規借入れ前の既存借入金チェックリスト

新たな運転資金の融資を申し込む前に、次の項目を確認してください。

新規借入れ前の8項目チェックリスト

チェック数:0 / 8

チェックできなかった項目がある場合には、新規借入れを申し込む前に確認することをおすすめします。

ただし、このチェックリストは借入金の点検状況を確認するものであり、チェック数によって融資の可否が決まるものではありません。

新規借入れと既存借入金に関するよくある質問

Q. 新たな運転資金が必要な場合、まず何を確認すべきですか?

まず、既存の運転資金借入金の残高と返済状況を確認してください。

返済が進んでいる融資があれば、折り返し融資を銀行に相談できる場合があります。

Q. 折り返し融資は返済が進んでいれば必ず利用できますか?

いいえ。折り返し融資には銀行の新たな融資審査が必要です。

返済が進んでいても、会社の業績や財務内容、資金需要などによっては認められない場合があります。

Q. 複数の運転資金借入金を1件にまとめることはできますか?

銀行が認めれば、複数の運転資金借入金を新たな融資に集約できる場合があります。

ただし、融資制度や既存融資の条件によっては、集約できない場合もあります。

Q. 借入金を集約すれば必ず毎月の返済額は減りますか?

必ず減るわけではありません。

集約後の融資金額、返済期間、返済方法などによって変わります。

また、毎月の返済額が減っても、完済までの期間が延びることで支払利息の総額が増える場合があります。

Q. 設備資金も折り返し融資や集約ができますか?

設備資金は運転資金と異なり、融資対象となる設備や資金使途が特定されています。

私が経験した銀行実務では、設備資金の折り返し融資や、既存設備資金の借り換え・集約は認められていませんでした。

ただし、設備資金の借り換えに関する取扱いは金融機関や融資制度によって異なります。

返済負担が重い場合には、取引銀行に対応可能な方法を確認してください。

まとめ|新たな借入れの前に既存運転資金の折り返し・集約を検討する

資金が必要になるたびに新しい借入れを追加すると、借入件数が増え、毎月の返済負担や管理の手間が大きくなる場合があります。

そのため、新たな運転資金の借入れを検討する際には、まず既存借入金を点検することが重要です。

具体的には、次の手順をおすすめします。

  1. 借入金一覧表で既存借入金の残高と返済状況を確認する
  2. 返済が進んでいる運転資金融資を探す
  3. 折り返し融資が利用できないか銀行に相談する
  4. 複数の運転資金融資を集約できないか検討する
  5. 単純な新規借入れと比較し、毎月の返済額や資金繰りへの影響を確認する

設備資金については、運転資金と同じように折り返しや集約を考えないことが重要です。

私が経験した銀行実務では、設備資金の折り返しや借り換え・集約は認められていませんでしたが、具体的な取扱いは金融機関や融資制度によって異なります。

新たな借入れを増やす前に、既存借入金の中に活用できる融資がないかを確認することが、借入金管理と資金繰り改善の第一歩です。

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銀行融資・資金繰りのメール相談

「新たな運転資金が必要ですが、既存借入金の折り返しを利用できるか分かりません」

「借入件数が多く、毎月の返済負担を軽減したいと考えています」

「銀行に借入集約を相談する前に、既存借入金の状況を整理したい」

このような場合には、借入金一覧表や返済予定表をもとに、既存借入金の返済状況、折り返し融資や借入集約の可能性、今後の資金繰りを確認することが重要です。

銀行融資・資金繰りに関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。

※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行、折り返し融資、借入集約、借り換えなどの実現を保証するものではありません。

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