「銀行融資を借り換えたことで、毎月の返済額が大幅に減りました」
「借入金を一本化して資金繰りが楽になりましたが、このままでよいのでしょうか」
「返済期間を延ばして毎月の返済額を減らしました。今後、気をつけることはありますか」
銀行融資の借り換えによって毎月の返済額を減らすことができれば、会社の資金繰りは改善します。
特に、複数の銀行借入金の返済が重くなっている会社では、借入金の集約や返済期間の延長が資金繰り改善の有効な方法となる場合があります。
しかし、借り換えによって毎月の返済額が減ったからといって、それで借入金の問題がすべて解決したわけではありません。
毎月の返済額を減らすために返済期間を延ばした場合、従来よりも借入金を完済するまでの期間が長くなります。
また、借入金残高や金利などの条件が同じであれば、返済期間が長くなることで、完済までに支払う利息の総額が増えるのが一般的です。
私は長年、銀行で法人融資や融資審査に携わってきましたが、借り換えによって返済負担を軽減した会社では、その後の借入金管理も重要だと考えています。
借り換えによる返済額の軽減は、資金繰りを改善するための手段です。資金繰りが改善した後は、借入金の圧縮をどのように進めるかを考える必要があります。
この記事では、借り換えによって毎月の返済額が減る理由、返済期間延長による利息負担、借り換え後に毎月確認すべき数字、繰上返済や返済額増額の考え方について解説します。
結論|借り換えで返済額が減った後も借入金圧縮を考える
銀行融資の借り換えによって毎月の返済額が減ることは、資金繰りにとってプラスです。
しかし、返済額が減った後も、借入金の残高と完済までの期間を確認し続ける必要があります。
特に重要なのは、次の3点です。
- 毎月の返済額が減った理由を確認する
- 借り換え後の返済期間と総支払利息を把握する
- 資金繰りが改善したら、繰上返済や返済額の増額を検討する
借り換えによって毎月の返済額が減っても、借入金残高が直ちに減少するとは限りません。
また、返済期間を延ばした場合には、毎月の返済負担が軽くなる一方、借入金の減少ペースが遅くなることがあります。
したがって、借り換え後は資金繰りの安定を優先しながら、余裕が生まれた段階で借入金圧縮のペースを上げることが大切です。
借り換えで毎月の返済額が減る2つの理由
借り換えによって毎月の返済額が減る理由として、主に次の2つが考えられます。
- 複数の借入金を集約したこと
- 借入金の返済期間を延ばしたこと
実際には、この2つを同時に行う場合もあります。
なお、金利の引下げによって毎月の返済額が減る場合もありますが、ここでは借入金の集約と返済期間の延長を中心に説明します。
理由1|複数の借入金を集約した
複数の銀行融資を利用している会社では、借入金の件数が多くなるほど、毎月の返済額が大きくなっている場合があります。
例えば、次の2件の運転資金融資がある会社を考えます。
| 借入金 | 現在残高 | 毎月元金返済額 |
|---|---|---|
| 運転資金A | 1,500万円 | 50万円 |
| 運転資金B | 1,500万円 | 50万円 |
| 合計 | 3,000万円 | 100万円 |
この会社が銀行と相談し、既存の2件を新たな3,000万円の融資に集約できたとします。
新融資の元金返済期間が5年間であれば、毎月の元金返済額は50万円になります。
つまり、毎月の元金返済額を100万円から50万円に減らすことができます。
ただし、この例で返済額が減少した直接の理由は、借入金を1件にまとめたことだけではありません。
新たな融資で返済期間を設定し直したことも影響しています。
借入件数を集約するだけで、必ず毎月の返済額が減るわけではありません。
借入集約後の融資金額、返済期間、返済方式などによって、毎月の返済額は変わります。
理由2|借入金の返済期間を延ばした
借り換えによって毎月の返済額が減るもう一つの理由が、返済期間の延長です。
例えば、借入金残高3,000万円を残り3年間で返済する場合と、借り換えによって7年間で返済する場合では、毎月の返済額が大きく異なります。
返済期間を長くすれば、借入元金をより長い期間に分けて返済することになるため、一般的には毎月の返済負担を抑えられます。
ただし、完済までの期間は長くなります。
そのため、借り換え後は毎月の返済額だけでなく、最終返済期日も確認する必要があります。
借り換えで返済期間を延ばすと総支払利息が増える場合がある
借入残高3,000万円の具体例
次の条件で、借り換え前後の返済額と支払利息を比較してみます。
- 借入金残高:3,000万円
- 金利:年2.0%
- 返済方式:元利均等返済
- 金利は完済まで一定と仮定
- 借り換え手数料などの諸費用は考慮しない
借り換え前は残り3年間で返済する予定でしたが、借り換えによって返済期間を7年間に延ばしたとします。
| 比較項目 | 借り換え前 | 借り換え後 |
|---|---|---|
| 借入金残高 | 3,000万円 | 3,000万円 |
| 残り返済期間 | 3年 | 7年 |
| 毎月返済額 | 約86万円 | 約38万円 |
| 今後の総支払利息 | 約94万円 | 約217万円 |
※元利均等返済による概算です。毎月返済額には元金と利息の両方が含まれています。総支払利息は比較時点から完済までの金額です。
この例では、借り換えによって毎月の返済額が約86万円から約38万円に減少します。
毎月約48万円の返済負担が軽くなるため、資金繰りにとっては大きな改善です。
一方、今後の総支払利息は約94万円から約217万円に増えます。
つまり、毎月の返済負担を軽減する代わりに、返済期間が長くなり、支払利息の総額が約123万円増加する計算です。
毎月返済額が減っても借入金残高はすぐには減らない
借り換えによって返済期間を延ばした場合、毎月の返済額は減りますが、借入金の減少ペースも遅くなります。
先ほどの例では、借り換え前であれば3年間で完済する予定でした。
しかし、借り換え後は完済まで7年間かかります。
毎月の資金繰りが改善しても、会社が借入金を抱える期間は長くなるということです。
この点を理解せず、毎月の返済額が減ったことだけで安心してしまうのは避けたいところです。
金利が下がる場合は総支払利息が必ず増えるわけではない
ここまでの例は、借り換え前後の金利が同じであることを前提にしています。
実際には、借り換えによって金利が下がる場合もあります。
金利の引下げ幅によっては、返済期間が長くなっても、総支払利息の増加を抑えられる場合や、総支払利息が減る場合があります。
また、借り換え時には手数料、信用保証料、担保関係費用などが発生する場合もあります。
したがって、借り換えの経済的な負担を比較する際には、返済期間だけでなく、金利と諸費用も確認する必要があります。
借り換えによる返済額軽減は資金繰り改善の第一段階
まずは資金繰りを安定させることが重要
毎月の借入金返済が重く、資金繰りが厳しい会社では、借り換えによって返済負担を軽減することに意味があります。
例えば、毎月の返済額が100万円から50万円に減少すれば、毎月50万円の資金支出が減ることになります。
年間では600万円の資金繰り改善効果です。
この資金を利用して、仕入代金、人件費、税金などの支払いに備えることができます。
ただし、借り換えによって毎月の返済額が減っても、営業収支が赤字であれば、現預金が減少し続ける可能性があります。
借り換え後は、会社の資金繰りが本当に安定しているか確認する必要があります。
返済額が減った分をすべて使ってよいわけではない
借り換えによって毎月の返済額が減ると、会社の現預金に余裕が生まれる場合があります。
しかし、その余裕資金をすべて新たな支出に充ててしまうと、借入金圧縮が進まないままになる可能性があります。
資金繰りが改善した後は、必要な手元資金を確保しながら、将来の借入金返済をどのように進めるかを考えることが重要です。
借り換え後に毎月確認すべき5つの数字
借り換え後の借入金管理では、毎月の返済額だけでなく、次の5つの数字を確認することをおすすめします。
1. 借入金残高の合計
まず、会社全体の借入金残高を確認します。
借り換えによって借入件数が減っても、借入金残高が減ったとは限りません。
新たな運転資金を追加して借り換えた場合には、借入金残高が増えていることもあります。
毎月、借入金一覧表を更新し、借入金残高の推移を確認してください。
2. 毎月の元金返済額
借り換え後の毎月の元金返済額を確認します。
元利均等返済の場合には、毎月の返済総額が一定でも、元金返済額と利息支払額の内訳は変化します。
そのため、元金返済額と利息支払額を分けて管理することが重要です。
3. 年間の元金返済予定額
今後12か月間に返済する元金の合計額を確認します。
例えば、毎月の元金返済額が50万円で、年間を通じて同額の返済が続く場合、年間元金返済額は600万円です。
ただし、期日一括返済の融資などがある場合には、その返済額も含めて確認する必要があります。
4. 今後の現預金残高
借り換え後の返済予定を資金繰り表に反映し、少なくとも3か月先までの現預金残高を確認します。
毎月の返済額が減っても、売掛金の回収遅れや多額の支払いが発生すれば、資金繰りが厳しくなる場合があります。
借入金の返済予定を資金繰り表に反映する方法については、借入金の返済予定表から資金不足を予測する方法で解説しています。
5. 借入金の最終返済期日
借り換え後の最終返済期日も確認してください。
返済期間を延ばした場合、従来よりも完済予定日が先になります。
毎月の返済額が軽くなったことだけでなく、いつまで借入金の返済が続くのかを把握することが重要です。
資金繰りが改善したら繰上返済を検討する
繰上返済によって借入金残高を減らす
借り換え後、会社の資金繰りが安定し、現預金に余裕が生まれた場合には、借入金の一部繰上返済を検討する方法があります。
例えば、借入金残高が3,000万円あり、会社に十分な余裕資金がある場合、300万円を繰上返済できれば、借入金残高を2,700万円に減らすことができます。
借入金残高が減少すれば、その後の利息負担を軽減できる可能性があります。
ただし、繰上返済後の返済予定がどのように変わるかは、融資契約や銀行との取決めによって異なります。
繰上返済の前に必要な手元資金を確認する
借入金を早く減らしたいからといって、手元資金を大きく減らしてしまうことには注意が必要です。
例えば、現預金が500万円ある会社が300万円を繰上返済すると、現預金は200万円に減少します。
その後、売掛金の入金遅れや予定外の支払いが発生すると、資金繰りが厳しくなる可能性があります。
繰上返済は、会社の資金繰りを安定させるために必要な現預金を確保したうえで検討することが重要です。
繰上返済手数料や融資条件も確認する
銀行融資を繰上返済する場合には、契約によって手数料などが発生する場合があります。
また、固定金利融資などでは、期限前返済に伴う費用が発生することもあります。
信用保証協会付き融資については、繰上返済時の取扱いを確認する必要があります。
繰上返済を実行する前に、取引銀行へ返済可能額、手数料、返済後の条件などを確認してください。
資金繰りが改善したら毎月の返済額を増やす方法もある
返済額を増やすことで借入金圧縮を早める
借り換え後に資金繰りが改善した場合には、毎月の返済額を増やすことも検討できます。
例えば、借り換えによって毎月の元金返済額が100万円から50万円に減少した会社を考えます。
その後、業績が改善し、毎月70万円の元金返済が可能になった場合には、銀行と相談して返済額を増やす方法が考えられます。
毎月の元金返済額を50万円から70万円に増やせば、借入金の減少ペースを速めることができます。
ただし、返済額の増額が可能かどうかは融資契約や銀行の取扱いによって異なります。
返済額を増やす前に資金繰り表で確認する
毎月の返済額を増やす場合には、増額後の返済予定を資金繰り表に反映してください。
例えば、毎月20万円の元金返済を追加する場合、年間では240万円の資金支出増加になります。
その返済を継続しても、仕入代金、人件費、税金などの支払いに問題がないか確認する必要があります。
資金繰りが一時的に改善しただけで返済額を増やしてしまうと、その後の資金需要に対応できなくなる可能性があります。
繰上返済と返済額増額はどちらがよいか
繰上返済と毎月の返済額増額は、どちらも借入金圧縮を進める方法です。
一部繰上返済は、まとまった余裕資金がある場合に検討できます。
毎月の返済額増額は、継続的に資金繰りに余裕がある場合に検討できます。
ただし、どちらが適切かは、会社の現預金残高、今後の資金需要、借入条件などによって異なります。
借入金の繰上返済については、銀行借入金はどれから繰上返済すべき?でも解説しています。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「借り換えで毎月の返済額は減りましたが、借入金残高がなかなか減りません」
「返済期間を延ばしたため、総支払利息がどの程度増えるのか心配です」
「資金繰りが改善してきたので、繰上返済や返済額の増額を検討したいと考えています」
このような場合には、借入金残高、返済期間、金利、今後の資金繰りを整理し、無理のない借入金圧縮計画を考えることが重要です。
銀行融資・資金繰りに関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。
※ご相談はメールでの対応となります。融資条件の変更、繰上返済、返済額増額などの実現を保証するものではありません。
借り換え後の借入金圧縮を進める手順
借り換えによって毎月の返済額が減少した会社では、次の順番で借入金圧縮を検討することをおすすめします。
手順1|借り換え後の資金繰りを安定させる
まず、借り換え後の返済額を資金繰り表に反映し、毎月の資金繰りが安定しているか確認します。
営業収支が赤字のままであれば、返済額が減っても資金不足が続く可能性があります。
そのため、売上、利益、売掛金の回収、在庫、経費などの改善にも取り組む必要があります。
手順2|必要な手元資金を確保する
資金繰りが改善しても、すぐに余裕資金のすべてを返済に充てることはおすすめしません。
会社の事業規模や支払予定に応じて、必要な現預金を確保することが重要です。
特に、賞与、納税、設備投資、季節的な仕入増加などが予定されている場合には、それらの資金需要も考慮してください。
手順3|借入金圧縮の目標を設定する
必要な手元資金を確保できる見込みが立ったら、借入金残高をどの程度減らしていくか検討します。
例えば、現在の借入金残高が5,000万円であれば、今後1年間でどの程度の元金返済を進められるかを確認します。
ただし、借入金圧縮の目標は、会社の利益や資金繰りに見合った現実的な金額とする必要があります。
手順4|繰上返済や返済額増額を銀行に相談する
資金繰りに余裕があり、借入金圧縮を早めたい場合には、銀行へ繰上返済や返済額増額を相談します。
その際には、次の内容を確認してください。
- 繰上返済が可能か
- 返済額の増額が可能か
- 繰上返済手数料などの費用
- 返済後の毎月返済額と最終返済期日
- 支払利息の軽減効果
- 今後の資金繰りへの影響
手順5|毎月の借入金管理を継続する
借入金圧縮の計画を立てた後も、毎月の借入金残高と資金繰りを確認します。
業績や資金需要は変化するため、一度決めた返済計画が常に適切とは限りません。
毎月の数字を確認し、必要に応じて返済計画を見直すことが重要です。
借り換え後の返済管理チェックリスト
借り換え後の借入金管理が適切にできているか、次の8項目を確認してください。
借り換え後の返済管理・8項目チェックリスト
チェック数:0 / 8
チェックできなかった項目がある場合には、借り換え後の借入金管理を見直すことをおすすめします。
特に、返済期間、総支払利息、今後の資金繰り、借入金圧縮の計画は重要です。
なお、このチェックリストは借入金管理の状況を確認するものであり、チェック数によって融資の可否や財務状態の良し悪しが決まるものではありません。
借り換え後の返済管理に関するよくある質問
Q. 借り換えで毎月の返済額が減れば、借入金の問題は解決したと考えてよいですか?
必ずしもそうではありません。
毎月の返済額が減ることは資金繰り改善につながりますが、借入金残高や完済までの期間が減るとは限りません。
借り換え後も借入金管理を継続することが重要です。
Q. 借入金を一本化すれば必ず毎月の返済額は減りますか?
必ず減るわけではありません。
借入集約後の融資金額、返済期間、返済方式などによって変わります。
借入件数をまとめることと、毎月の返済額を減らすことは分けて考える必要があります。
Q. 返済期間を延ばすと必ず総支払利息は増えますか?
同じ借入金残高、金利、返済方式で比較した場合、返済期間を延ばすと一般的には総支払利息が増えます。
ただし、借り換えによって金利が下がる場合などは、必ずしも総支払利息が増えるとは限りません。
借り換え手数料なども含めて比較することが重要です。
Q. 借り換え後に資金繰りが改善したら、すぐ繰上返済すべきですか?
必ずしもすぐに繰上返済すべきとは限りません。
まずは、今後の仕入代金、人件費、税金、設備投資などに必要な手元資金を確保してください。
そのうえで余裕資金があれば、繰上返済を検討する方法があります。
Q. 借り換え後に毎月の返済額を増やすことはできますか?
銀行との取決めや融資契約によっては、返済額の増額を相談できる場合があります。
ただし、すべての融資で自由に返済額を変更できるわけではありません。
取引銀行に確認してください。
まとめ|借り換え後は資金繰り改善と借入金圧縮の両方を考える
銀行融資の借り換えによって毎月の返済額が減ることは、会社の資金繰りにとってプラスです。
借入金の集約や返済期間の延長によって、毎月の返済負担を軽減できる場合があります。
しかし、返済期間を延ばした場合には、借入金を完済するまでの期間が長くなり、総支払利息が増えることがあります。
そのため、借り換え後は次の点を確認することが重要です。
- 借り換えによって毎月の返済額が減った理由を確認する
- 返済期間と総支払利息がどう変化したか把握する
- 借入金残高と毎月の元金返済額を管理する
- 資金繰り表で将来の現預金残高を確認する
- 必要な手元資金を確保する
- 資金繰りが改善したら繰上返済や返済額増額を検討する
借り換えによる返済額軽減を最終目的にするのではなく、資金繰りを安定させたうえで、借入金を計画的に圧縮していくことが大切です。
借り換え後も毎月の借入金残高、返済額、資金繰りを確認し、会社の状況に応じて返済計画を見直すことをおすすめします。
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銀行融資・資金繰りのメール相談
「借り換えによって毎月の返済額は減りましたが、借入金残高がなかなか減りません」
「返済期間を延ばしたことで、今後の支払利息がどの程度増えるのか心配です」
「資金繰りが改善してきたため、借入金を計画的に減らしていきたいと考えています」
このような場合には、借入金残高、返済期間、金利、今後の資金繰りを整理し、会社の状況に合った返済計画を検討することが重要です。
銀行融資・資金繰りに関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。
※ご相談はメールでの対応となります。融資条件の変更、繰上返済、返済額増額などの実現を保証するものではありません。