財務改善

借り換えしても資金繰りが改善しない会社の特徴|銀行返済を減らしても資金不足が続く理由

「銀行融資を借り換えて毎月の返済額を減らしたのに、資金繰りが楽になりません」

「複数の借入金を一本化しましたが、相変わらず預金残高が減っています」

「借り換えをしても資金不足が続くのは、なぜでしょうか」

このような悩みを抱える中小企業経営者は少なくありません。

銀行融資の借り換えは、毎月の返済負担を軽減することで資金繰りを改善する方法の一つです。

しかし、借り換えによって毎月の返済額が減少しても、資金繰りが十分に改善しない会社があります。

その原因として考えられるのが、借入金の返済を考慮する前の事業活動による資金収支が悪化していることです。

例えば、売掛金の回収が遅れていたり、仕入代金や経費の支払いが多かったりすると、銀行への返済額を減らしても資金不足が続くことがあります。

私は長年、銀行で法人融資や融資審査に携わってきましたが、借り換えによる返済負担の軽減だけでは解決できない資金繰りの問題があると考えています。

重要なのは、借り換え後の返済額だけを見るのではなく、事業活動による入金と支出のバランスを確認することです。

この記事では、借り換えしても資金繰りが改善しない会社の特徴、資金不足が続く原因、売掛金回収や仕入の見直しなどの改善策、銀行への相談方法について解説します。

結論|借り換えだけでは事業活動の資金不足は解消しない

借り換えによって毎月の借入金返済額が減少すれば、その分だけ資金支出は少なくなります。

しかし、事業活動による資金収支がマイナスであれば、借り換え後も資金不足が続く可能性があります。

資金繰りを考える際には、次の2つを分けて確認することが重要です。

  1. 借入金の元金返済を考慮する前の資金収支
  2. 借入金の元金返済を考慮した後の資金収支

例えば、借入金の元金返済を考慮する前の資金収支が毎月50万円の赤字であれば、借入元金返済額を100万円から40万円に減らしても、資金不足は続きます。

借り換えによる返済負担の軽減は資金繰り改善に役立ちますが、事業活動による資金収支そのものを改善することが重要です。

借り換えしても資金繰りが改善しない会社の具体例

借り換え前の資金収支

例えば、次のような会社を考えます。

  • 毎月の事業活動による入金:1,000万円
  • 毎月の事業活動による支出:1,050万円
  • 毎月の借入元金返済額:100万円

この会社では、借入金の元金返済を考慮する前の資金収支が50万円の赤字です。

さらに、毎月100万円の借入元金返済があるため、返済後の資金収支は150万円の赤字となります。

借り換えによって返済額を減らした場合

この会社が銀行と相談し、借り換えによって毎月の元金返済額を100万円から40万円に減らしたとします。

借り換え前後の資金収支は、次のようになります。

項目 借り換え前 借り換え後
事業活動による入金 1,000万円 1,000万円
事業活動による支出 1,050万円 1,050万円
元金返済前の資金収支 ▲50万円 ▲50万円
借入元金返済額 100万円 40万円
元金返済後の資金収支 ▲150万円 ▲90万円

※説明用の架空の数値です。事業活動による支出には支払利息を含み、借入元金返済は含めていません。借り換えに伴う金利や諸費用の変化はないものとしています。

この会社では、借り換えによって毎月の資金不足額が150万円から90万円に減少しました。

つまり、借り換えによる資金繰り改善効果は毎月60万円あります。

しかし、借り換え後も毎月90万円の資金不足が発生するため、現預金は減少し続けます。

借り換えによって資金不足の程度は軽くなりましたが、資金繰りの問題そのものは解消していないということです。

借り換えしても資金繰りが改善しない会社の5つの特徴

特徴1|事業活動による資金収支が赤字になっている

最も注意したいのは、借入元金返済を考慮する前の資金収支が赤字になっている会社です。

例えば、毎月の事業活動による入金が1,000万円で、支出が1,050万円であれば、元金返済前の資金収支は50万円の赤字です。

この状態では、借入元金返済をゼロにしても、毎月50万円の資金不足が残ります。

したがって、借り換えによる返済負担の軽減だけでは、根本的な資金繰り改善は難しくなります。

特徴2|売掛金の回収が遅れている

売上が計上されても、売掛金が回収されなければ現預金は増えません。

例えば、売上が増加していても、得意先からの入金が遅れている場合には、仕入代金や人件費などの支払いが先行することがあります。

この状態が続けば、借入金返済額を減らしても資金不足が発生する可能性があります。

売掛金の回収予定を確認し、回収遅れがないかを把握することが重要です。

特徴3|仕入や在庫が増えすぎている

売上に対して仕入が多すぎる会社や、在庫を過剰に抱えている会社も資金繰りが悪化しやすくなります。

仕入代金を支払っても、商品が販売されなければ、その資金は在庫として滞留します。

また、売上が伸びていないのに仕入を増やしている場合には、現預金が減少する原因となります。

仕入数量や在庫水準が適切か確認する必要があります。

特徴4|売上総利益が不足している

売上があっても、仕入原価や外注費などが高く、十分な売上総利益を確保できていない場合があります。

売上総利益が不足すると、人件費や家賃などの固定費を賄うことが難しくなります。

このような会社では、借入金返済額を減らしても、事業活動による資金収支が改善しない可能性があります。

売上高だけでなく、売上総利益率や固定費の水準を確認することが重要です。

特徴5|借り換え後も資金繰り表を作成していない

借り換えによって毎月の返済額が減ったことで安心し、その後の資金繰りを確認していない会社も注意が必要です。

借り換え後も、売掛金の入金予定、仕入代金、人件費、税金、借入金返済などを資金繰り表に反映する必要があります。

資金繰り表を作成していなければ、借り換え後も現預金が減少している原因を把握しにくくなります。

銀行は借り換え後も資金繰りが改善しない会社をどう見るか

返済負担の軽減だけでは返済能力の改善とは限らない

銀行は、融資審査や取引先の管理において、会社の業績、財務内容、資金繰り、返済能力などを確認します。

借り換えによって毎月の返済額が減少すれば、短期的な返済負担は軽くなります。

しかし、事業活動による資金収支が赤字のままであれば、銀行は今後の返済継続に懸念を持つ可能性があります。

借り換えによって資金繰りを改善することと、事業活動による資金収支を改善することは、分けて考える必要があります。

新たな融資だけで資金不足を補い続けることには限界がある

借り換え後も資金不足が続く会社では、追加融資によって不足資金を補いたいと考えることがあります。

しかし、毎月の事業活動による資金収支が赤字であれば、新たな融資を受けても、その資金が徐々に減少する可能性があります。

銀行は、追加融資の必要性だけでなく、今後どのように資金繰りを改善し、返済を継続していくのかを確認します。

したがって、借り換え後も資金不足が続く場合には、事業活動による資金収支の改善策を整理することが重要です。

改善策1|売掛金の回収を早める

借り換え後も資金不足が続く場合、まず確認したいのが売掛金の回収状況です。

売掛金の回収予定を一覧で管理する

得意先別に売掛金残高、入金予定日、回収予定額を整理します。

入金予定日を過ぎている売掛金があれば、原因を確認してください。

また、特定の得意先に売掛金が集中している場合には、その得意先の支払状況にも注意が必要です。

回収条件を見直す

新規取引や契約更新の際には、可能な範囲で回収条件の短縮を検討します。

例えば、月末締め翌々月末入金の取引について、翌月末入金への変更を交渉できれば、資金回収までの期間を短縮できます。

ただし、取引先との関係や商慣行もあるため、一方的に回収条件を変更できるわけではありません。

売掛金の早期回収による資金繰り改善効果

例えば、毎月の売上高が1,000万円の会社で、売掛金の回収期間を平均30日短縮できたとします。

売上高が一定で、すべて掛売りであると仮定すれば、約1,000万円の資金回収を前倒しできる計算になります。

ただし、これは回収時期の短縮による一時的な資金繰り改善効果です。

売掛金の回収を早めただけで、毎月の売上利益が増えるわけではありません。

そのため、継続的な資金繰り改善には、利益の確保や支出の見直しも必要です。

改善策2|仕入と在庫を見直す

売上に見合った仕入になっているか確認する

仕入代金の支払いが多い場合には、売上に対して仕入数量や仕入金額が適切か確認します。

売上が減少しているにもかかわらず、従来と同じ数量を仕入れていれば、在庫が増加し、資金繰りが悪化する場合があります。

過剰在庫を減らす

長期間販売されていない商品や、必要以上に保有している在庫がないか確認します。

過剰在庫がある場合には、販売促進や仕入数量の見直しなどを検討します。

在庫を適正水準に近づけることで、仕入に必要な資金を抑えられる可能性があります。

仕入条件の見直しを検討する

仕入先との取引条件を確認し、支払時期や発注単位などを見直せないか検討します。

ただし、支払条件の変更には仕入先の理解が必要です。

支払いを一方的に遅らせることは、取引関係の悪化や信用低下につながるため避ける必要があります。

改善策3|売上総利益と固定費を見直す

売上高だけでなく売上総利益を確認する

資金繰りを改善するためには、売上高だけでなく、売上総利益を確保できているか確認することが重要です。

例えば、売上高が増加していても、仕入原価や外注費がそれ以上に増加していれば、売上総利益が減少する場合があります。

商品別、得意先別、事業別などで採算を確認し、利益率の低い取引がないか検討してください。

固定費の水準を確認する

人件費、家賃、通信費、リース料などの固定費についても、現在の売上規模に見合っているか確認します。

ただし、必要な人員や設備まで削減すると、事業活動に支障が生じる可能性があります。

そのため、単純な経費削減ではなく、事業運営に必要な支出と見直し可能な支出を区別することが重要です。

事業活動の資金収支を黒字にすることを目指す

借り換えによって毎月の返済額を減らしても、事業活動による資金収支が赤字であれば、現預金は減少し続ける可能性があります。

そのため、売上総利益の改善や経費の見直しによって、継続的な資金収支の改善を図る必要があります。

ただし、売掛金や在庫の増減によっても資金収支は変化するため、利益だけでなく実際の入出金を確認することが重要です。

改善策4|借り換え後の資金繰り表を毎月更新する

元金返済前と返済後の資金収支を分ける

借り換え後の資金繰りを分析する際には、借入元金返済前の資金収支と、返済後の資金収支を分けて確認することをおすすめします。

例えば、次のように整理します。

元金返済前の資金収支

事業活動による入金-事業活動による支出

元金返済後の資金収支

元金返済前の資金収支-借入元金返済額

※この説明では、支払利息を事業活動による支出に含めています。資金繰り表の様式によって利息の表示区分は異なりますが、二重計上や計上漏れを避けることが重要です。

このように分けることで、資金不足の原因が借入金返済にあるのか、事業活動による資金収支にあるのかを確認しやすくなります。

少なくとも3か月先の資金繰りを予測する

借り換え後も、少なくとも3か月先までの資金繰り表を作成することをおすすめします。

今月は資金が足りていても、数か月後に資金不足が発生する場合があります。

特に、売掛金の回収予定や仕入代金の支払予定、納税、賞与、借入金返済などを確認することが重要です。

借入金の返済予定を資金繰り表に反映する方法については、借入金の返済予定表から資金不足を予測する方法で解説しています。

銀行融資・資金繰りのメール相談

「借り換えによって毎月の返済額は減りましたが、資金不足が続いています」

「売掛金や在庫が多く、事業活動による資金収支が改善しません」

「銀行に追加融資や返済条件の相談をする前に、資金不足の原因を整理したいと考えています」

このような場合には、借入元金返済前後の資金収支を確認し、売掛金の回収、仕入、在庫、利益、固定費などの改善余地を検討することが重要です。

銀行融資・資金繰りに関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。

※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行、借り換え、返済条件変更などの実現を保証するものではありません。

利息だけ支払うリスケでも資金繰りが改善しない場合がある

リスケによって元金返済を一時的に減らす

借入金の返済が難しくなった場合、銀行に返済条件の変更、いわゆるリスケジュールを相談する方法があります。

例えば、一定期間、元金返済額を減額したり、元金返済を停止して利息のみ支払う条件に変更したりする場合があります。

ただし、リスケジュールは銀行との協議が必要であり、必ず認められるものではありません。

元金返済をゼロにしても事業活動の資金収支が赤字なら資金不足は続く

先ほどの会社の例では、借入元金返済前の資金収支が毎月50万円の赤字でした。

仮に銀行が元金返済を一時的にゼロとし、利息のみを支払う条件を認めたとしても、毎月50万円の資金不足が残ります。

これは、事業活動による入金よりも支出の方が多いためです。

つまり、借入元金返済をゼロにしても資金収支が均衡しない会社では、返済条件の変更だけで資金繰りを改善することはできません。

なお、この例では支払利息を事業活動による支出に含めています。

リスケと事業改善を同時に考える

リスケによって元金返済負担を軽減できた場合でも、事業活動による資金収支が赤字であれば、現預金は減少し続ける可能性があります。

そのため、返済条件の変更を相談する場合には、売掛金の回収、仕入、在庫、利益、固定費などの改善策も同時に検討する必要があります。

銀行に対しても、単に返済額の減額を求めるだけでなく、事業活動による資金収支をどのように改善していくか説明することが重要です。

借り換え後も資金不足が続く場合の銀行への説明方法

資金不足の原因を数字で説明する

銀行へ相談する際には、資金不足の原因を具体的な数字で説明することをおすすめします。

例えば、次のような説明です。

「借り換えによって毎月の元金返済額は100万円から40万円に減少しました」

「しかし、売掛金の回収遅れや仕入代金の支払いによって、元金返済前の資金収支が毎月50万円の赤字となっています」

「現在、売掛金の回収促進と仕入数量の見直しを進めています」

「今後3か月間の資金繰り表を作成し、改善効果を確認しながら銀行に相談したいと考えています」

このように、借り換え後の返済負担と事業活動による資金収支を分けて説明することで、銀行も会社の状況を把握しやすくなります。

改善策の実行状況を示す

銀行は、資金不足の原因だけでなく、今後の改善可能性も確認します。

例えば、売掛金の回収予定、仕入数量の削減、在庫圧縮、利益率改善などについて、実行状況と今後の見込みを整理しておくことが重要です。

改善策がまだ実行できていない場合には、実行時期と担当者を明確にしておくとよいでしょう。

毎月確認すべき資金繰りの数字

借り換え後も資金不足が続く会社では、次の数字を毎月確認することをおすすめします。

  • 事業活動による入金合計
  • 事業活動による支出合計
  • 借入元金返済前の資金収支
  • 借入元金返済額
  • 借入元金返済後の資金収支
  • 売掛金残高と回収予定
  • 在庫残高と仕入金額
  • 売上総利益と固定費
  • 今後3か月間の現預金残高

特に重要なのは、借入元金返済前の資金収支です。

この数字が継続的に赤字であれば、借り換えやリスケだけで資金繰りを改善することは難しくなります。

そのため、毎月の数字を確認し、事業活動による資金収支の改善につなげる必要があります。

借り換え後の資金繰り改善チェックリスト

借り換え後の資金繰りが改善しているか、次の8項目を確認してください。

借り換え後の資金繰り・8項目チェックリスト

チェック数:0 / 8

チェックできなかった項目がある場合には、借り換え後の資金繰り管理を見直すことをおすすめします。

特に、借入元金返済前の資金収支が赤字になっていないかを確認することが重要です。

なお、このチェックリストは資金繰り管理の状況を確認するものであり、チェック数によって融資の可否が決まるものではありません。

借り換え後の資金繰りに関するよくある質問

Q. 借り換えで毎月の返済額が減ったのに、なぜ資金繰りが改善しないのですか?

借入金返済以外の資金支出が入金を上回っている可能性があります。

売掛金の回収遅れ、過大な仕入や在庫、利益不足、固定費負担などを確認する必要があります。

Q. 借り換え後も資金不足が続く場合、さらに借り換えれば改善しますか?

追加の借り換えによって返済負担を軽減できる場合はあります。

しかし、事業活動による資金収支が赤字のままであれば、根本的な資金繰り改善にはつながらない可能性があります。

借り換えだけでなく、事業活動による資金収支の改善も検討することが重要です。

Q. 利息だけ支払うリスケをすれば資金繰りは改善しますか?

元金返済を停止できれば、その分の資金支出は減少します。

ただし、元金返済前の資金収支が赤字であれば、元金返済をゼロにしても資金不足が残る場合があります。

そのため、リスケと事業改善を同時に検討する必要があります。

Q. 借り換え後の資金繰り改善では何を優先すべきですか?

まず、借入元金返済前の資金収支を確認してください。

そのうえで、売掛金の回収、仕入、在庫、売上総利益、固定費などを見直すことが重要です。

Q. 銀行にはどのような資料を準備して相談すればよいですか?

直近の決算書、試算表、借入金一覧表、返済予定表、今後3か月以上の資金繰り表などを準備することをおすすめします。

また、資金不足の原因と改善策を整理した資料があると、銀行も状況を把握しやすくなります。

まとめ|借り換えによる返済軽減と事業活動の資金収支改善を同時に進める

銀行融資の借り換えによって毎月の返済額が減少すれば、その分だけ資金繰りは改善します。

しかし、借り換え後も資金不足が続く会社では、事業活動による資金収支に問題がある可能性があります。

特に、次の点が重要です。

  1. 借り換え前後の毎月返済額を比較する
  2. 借入元金返済前の資金収支を確認する
  3. 売掛金の回収遅れがないか確認する
  4. 仕入や在庫が過大になっていないか見直す
  5. 売上総利益と固定費の水準を確認する
  6. 今後3か月以上の資金繰り表を作成する
  7. 資金不足の原因と改善策を銀行に説明する

借入元金返済前の資金収支が赤字であれば、借り換えによる返済負担の軽減だけでは資金不足が解消しない場合があります。

また、利息のみ支払うリスケを行っても、事業活動による資金収支が赤字であれば、資金不足が残る可能性があります。

借り換えは資金繰り改善の一つの手段ですが、最終的には事業活動による資金収支を改善することが重要です。

毎月の資金繰り表を確認し、売掛金回収、仕入、在庫、利益、固定費などの改善を継続することをおすすめします。

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銀行融資・資金繰りのメール相談

「借り換えによって毎月の返済額は減りましたが、資金不足が続いています」

「売掛金や在庫が多く、事業活動による資金収支が改善しません」

「銀行に追加融資や返済条件の相談をする前に、資金不足の原因を整理したいと考えています」

このような場合には、借入元金返済前後の資金収支を確認し、売掛金の回収、仕入、在庫、利益、固定費などの改善余地を検討することが重要です。

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※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行、借り換え、返済条件変更などの実現を保証するものではありません。

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