「運転資金の返済が進んできたので、そろそろ銀行に折り返し融資をお願いしようと思っています」
「これまで何度も折り返し融資を受けているので、今回も問題なく借りられると思っています」
「来月の資金繰り表には、折り返し融資で入ってくる予定の資金を計上しています」
このように、折り返し融資を前提に資金繰りを考えている中小企業経営者もいらっしゃると思います。
運転資金の折り返し融資は、銀行実務でもよく行われている融資方法です。
事業を継続する会社では、売掛金や在庫などに必要な運転資金が継続的に発生するため、既存の運転資金融資の返済が進んだ段階で、折り返し融資を利用することがあります。
しかし、ここで注意していただきたいことがあります。
折り返し融資は、一定の返済が進めば必ず受けられる融資ではありません。
銀行では、折り返し融資についても新規融資と同様の審査を行います。
その結果、希望どおりの融資が認められることもあれば、融資金額が減額されたり、融資そのものが見送られたりすることもあります。
そのため、折り返し融資を確実に受けられるものとして資金繰り表に組み込んでいると、審査結果によって突然資金不足が発生する危険性があります。
私は長年、銀行で法人融資や融資審査に携わってきましたが、折り返し融資を利用する会社では、銀行の審査結果によって資金繰りが変わることを想定しておく必要があると考えています。
この記事では、折り返し融資を前提にした資金繰り管理の危険性、銀行が折り返し融資を審査する理由、否決や減額が発生した場合の資金繰りへの影響、事前に準備すべき対策について解説します。
結論|折り返し融資は確実な入金として資金繰りに組み込まない
折り返し融資は、運転資金の調達方法として銀行実務でも一般的に利用されています。
しかし、銀行が折り返し融資を実行するかどうかは、その都度行われる融資審査によって決まります。
そのため、経営者は次の3点を理解しておく必要があります。
- 既存融資の返済が進んでいても、折り返し融資が必ず認められるわけではない
- 折り返し融資が認められても、希望金額から減額される場合がある
- 銀行の正式承認前には、折り返し融資による入金を確定した資金として扱わない
特に重要なのは、折り返し融資が実行されない場合の資金繰りを事前に確認しておくことです。
折り返し融資を利用する予定がある場合でも、融資が減額された場合と、融資を受けられなかった場合の資金繰りを確認しておくことをおすすめします。
運転資金の折り返し融資が銀行実務でよく行われる理由
運転資金は事業を継続する限り必要になることが多い
運転資金は、仕入代金、人件費、外注費など、会社が事業活動を継続するために必要な資金です。
特に、売掛金の回収までに時間がかかる会社や、在庫を保有する必要がある会社では、一定の運転資金が継続的に必要となります。
例えば、商品を仕入れてから販売し、売掛金を回収するまでに数か月かかる場合、その間の仕入代金や経費を支払う資金が必要です。
このような運転資金の需要は、事業が続く限り継続することが一般的です。
長期分割返済の運転資金融資では折り返しが行われることがある
運転資金を長期分割返済で借り入れた場合、毎月の返済によって借入金残高は徐々に減少します。
しかし、会社が必要とする運転資金まで同じように減少するとは限りません。
そのため、銀行では、既存の運転資金融資の返済が進んだ段階で、折り返し融資を検討することがあります。
例えば、当初3,000万円の運転資金融資を受け、現在残高が1,500万円になった会社が、銀行に折り返し融資を相談するケースです。
銀行が新たな3,000万円の融資を認め、そのうち1,500万円を既存融資の完済に充てることができれば、差額の1,500万円を運転資金として確保できます。
ただし、この方法を利用できるかどうかは、銀行の審査と融資条件によって決まります。
折り返し融資の基本的な仕組みについては、運転資金の折り返し融資とはで解説しています。
折り返し融資でも銀行は新規融資と同様の審査を行う
過去に折り返し融資を受けていても今回の承認は保証されない
銀行では、折り返し融資についても新たな融資案件として審査を行います。
私が経験してきた銀行実務でも、折り返し融資だからといって、審査を省略したり、過去の融資実績だけで承認したりするわけではありませんでした。
既存融資の返済が順調であることは、銀行にとって重要な判断材料の一つです。
しかし、それだけで融資の可否が決まるわけではありません。
銀行は、現在の会社の業績、財務内容、資金繰り、借入金の状況、今後の返済能力などを確認します。
銀行が折り返し融資で確認する主な項目
銀行が確認する項目としては、次のようなものがあります。
- 直近の決算内容と業績の推移
- 最新の試算表による足元の業績
- 売上高や利益の増減
- 借入金残高と毎月の返済額
- 他行からの借入状況
- 資金繰りの状況
- 今回必要となる運転資金の金額と理由
- 今後の返済能力
以前は問題なく融資を受けられていた会社でも、業績や財務内容が悪化していれば、今回の折り返し融資では異なる審査結果になる可能性があります。
返済実績だけで融資額が決まるわけではない
例えば、当初3,000万円の融資について1,500万円の返済が進んでいたとしても、銀行が必ず3,000万円まで借入額を復元するとは限りません。
銀行は、現在の会社に必要な運転資金や返済能力などを踏まえて融資金額を判断します。
そのため、希望金額より少ない金額で融資が承認される場合もあります。
折り返し融資が否決・減額された場合の具体例
当初3,000万円の融資が現在1,500万円になっている会社
次の会社を考えます。
- 当初の運転資金融資:3,000万円
- 現在の借入金残高:1,500万円
- 会社が希望する折り返し融資:3,000万円
- 新融資によって既存残高1,500万円を完済する予定
この会社は、折り返し融資によって差額1,500万円を新たな運転資金として確保する計画を立てています。
しかし、銀行の審査結果によって、確保できる資金は変わります。
| 銀行の審査結果 | 新融資金額 | 既存融資の完済 | 確保できる追加資金 |
|---|---|---|---|
| 希望額どおり承認 | 3,000万円 | 1,500万円 | 1,500万円 |
| 2,000万円に減額 | 2,000万円 | 1,500万円 | 500万円 |
| 否決 | 0円 | 新融資による完済なし | 0円 |
※説明用の架空の例です。借り換えが認められ、既存融資を新融資で全額完済する場合を想定しています。手数料などの諸費用は考慮していません。
希望額どおり3,000万円の融資が認められれば、会社は1,500万円の追加資金を確保できます。
しかし、融資金額が2,000万円に減額された場合、確保できる追加資金は500万円です。
会社が予定していた1,500万円よりも、1,000万円少なくなります。
また、折り返し融資が否決された場合には、新たな資金を確保できません。
既存融資の返済は、別途条件変更などが認められない限り、従来の契約に従って継続します。
このように、折り返し融資の審査結果によって、会社の資金繰りは大きく変わる可能性があります。
折り返し融資を確実な入金として扱うことの危険性
融資が予定どおり実行されなければ資金繰り表が狂う
例えば、会社が翌月に折り返し融資によって1,500万円の追加資金を確保する予定で資金繰り表を作成していたとします。
しかし、銀行が融資を減額し、追加資金が500万円しか確保できなければ、資金繰り表には1,000万円の差が生じます。
折り返し融資が否決された場合には、予定していた1,500万円の入金がなくなります。
その結果、仕入代金、人件費、外注費、税金などの支払いに支障が生じる可能性があります。
過去の折り返し融資実績は今回の融資を保証しない
これまで何度も折り返し融資を受けている会社では、今回も同じように借りられると考えてしまうことがあります。
しかし、銀行の融資審査は、その時点の会社の状況を踏まえて行われます。
過去に折り返し融資を受けられたからといって、今回も同じ金額で融資を受けられるとは限りません。
折り返し融資を毎回確実に受けられるものとして資金繰りを組むことは、避ける必要があります。
折り返し融資の否決・減額を想定した資金繰り表の作り方
折り返し融資を予定している会社では、銀行の審査結果によって資金繰りがどう変わるかを事前に確認することをおすすめします。
3つのケースで資金繰りを確認する
具体的には、次の3つのケースを比較します。
- 希望額どおり折り返し融資が実行される場合
- 折り返し融資が減額される場合
- 折り返し融資が否決される場合
例えば、折り返し融資が実行される前の月末現預金残高が500万円で、翌月の通常の資金収支が300万円の赤字となる会社を考えます。
この会社では、折り返し融資による追加資金の金額によって、翌月末の現預金残高が次のように変わります。
| 項目 | 希望額承認 | 減額承認 | 否決 |
|---|---|---|---|
| 前月末現預金残高 | 500万円 | 500万円 | 500万円 |
| 通常の資金収支 | ▲300万円 | ▲300万円 | ▲300万円 |
| 折り返しによる追加資金 | 1,500万円 | 500万円 | 0円 |
| 翌月末現預金残高 | 1,700万円 | 700万円 | 200万円 |
※説明用の架空の数値です。通常の資金収支には既存融資の約定返済を含め、折り返し融資の実行・既存融資完済による差額を別途表示しています。融資条件変更による翌月以降の返済額の違いは、この表には反映していません。
この例では、折り返し融資が希望額どおり実行されれば、翌月末の現預金残高は1,700万円です。
しかし、減額承認の場合には700万円、否決の場合には200万円となります。
いずれも月末時点では現預金残高がプラスですが、会社の支払予定によっては十分な資金とはいえない場合があります。
また、月末残高がプラスでも、月の途中で資金不足が発生することがあります。
そのため、折り返し融資の否決・減額を想定する場合には、月末残高だけでなく、重要な支払日の資金残高も確認してください。
折り返し融資が受けられない場合に備える5つの対策
対策1|銀行には早めに折り返し融資を相談する
折り返し融資を希望する場合には、資金が必要になる直前ではなく、余裕を持って銀行に相談することをおすすめします。
銀行では、折り返し融資についても審査が必要です。
決算書や試算表の確認、融資金額の検討、必要に応じた追加資料の提出などに時間がかかる場合があります。
例えば、3か月後に折り返し融資による資金確保を予定している場合には、早い段階で銀行に相談し、融資の可能性や必要資料を確認しておくことが重要です。
ただし、事前相談で前向きな回答があっても、正式承認を意味するわけではありません。
対策2|折り返し融資がない場合の資金繰りを確認する
銀行に相談する前から、折り返し融資が実行されない場合の資金繰り表を作成しておくことをおすすめします。
折り返し融資がなくても資金繰りに問題がないのであれば、審査結果による影響は比較的小さくなります。
一方、折り返し融資がなければ支払いに支障が生じる場合には、早急に対応策を検討する必要があります。
対策3|売掛金の回収や在庫の見直しを進める
折り返し融資が減額・否決された場合に備え、事業活動による資金繰り改善も検討します。
例えば、次のような方法です。
- 売掛金の回収遅れを確認する
- 可能な範囲で売掛金の早期回収を進める
- 過剰在庫を減らす
- 仕入数量や仕入時期を見直す
- 不要不急の支出を見直す
これらの改善策によって必要な運転資金を減らせれば、折り返し融資への依存度を下げられる可能性があります。
対策4|他の資金調達方法も早めに検討する
折り返し融資が難しい場合には、他の取引銀行への融資相談や、利用可能な融資制度の確認などを検討する方法があります。
ただし、他行や別の制度であっても融資審査は必要であり、必ず資金調達できるわけではありません。
そのため、資金が必要になる直前に相談するのではなく、余裕を持って検討することが重要です。
対策5|返済負担が重い場合には早めに銀行へ相談する
折り返し融資が受けられず、既存借入金の返済継続が難しくなる見込みであれば、早めに銀行へ相談する必要があります。
会社の状況によっては、返済条件の見直しを検討する場合もあります。
ただし、返済条件の変更は銀行との協議が必要であり、必ず認められるものではありません。
また、元金返済を軽減しても事業活動による資金収支が赤字であれば、資金不足が続く場合があります。
そのため、返済条件の見直しと事業活動による資金収支の改善を同時に考えることが重要です。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「運転資金の折り返し融資を予定していますが、今回も借りられるか心配です」
「銀行から折り返し融資の減額を示され、予定していた資金が不足しそうです」
「折り返し融資が受けられない場合の資金繰りを整理したいと考えています」
このような場合には、既存借入金の返済状況、今後の資金需要、銀行の審査状況、折り返し融資が減額・否決された場合の資金繰りを確認することが重要です。
銀行融資・資金繰りに関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。
※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行、折り返し融資、返済条件変更などの実現を保証するものではありません。
折り返し融資を銀行に相談する際に準備したい資料
折り返し融資を希望する場合には、銀行に次の資料を準備して相談することをおすすめします。
- 直近の決算書
- 最新の試算表
- 借入金一覧表
- 既存融資の返済予定表
- 今後3か月以上の資金繰り表
- 今回必要となる運転資金の金額と理由を整理した資料
特に、折り返し融資によっていくらの資金を確保したいのか、その資金がなぜ必要なのかを説明できるようにしておくことが重要です。
また、銀行が希望額より少ない金額で融資を承認した場合や、融資が見送られた場合の資金繰りも確認しておくとよいでしょう。
折り返し融資を前提にしない資金繰り管理の手順
手順1|借入金一覧表で折り返し候補を確認する
まず、既存の運転資金借入金について、当初借入金額、現在残高、毎月の返済額、最終返済期日を確認します。
返済が進んでいる融資があれば、折り返し融資の相談候補として整理します。
借入金一覧表の作り方については、複数銀行からの借入金を一覧で管理する方法で解説しています。
手順2|折り返し融資がない場合の資金繰り表を作成する
次に、折り返し融資による入金を見込まない資金繰り表を作成します。
この段階では、既存借入金の返済は従来の契約どおり継続するものとして計算します。
折り返し融資がなくても支払いに問題がないか、いつ資金不足が発生するのかを確認してください。
手順3|希望額承認と減額承認の場合を比較する
折り返し融資が希望額どおり実行された場合と、減額された場合の資金繰りを比較します。
例えば、1,500万円の追加資金を予定している場合には、1,000万円、500万円など、確保できる資金が少なくなった場合も試算しておくとよいでしょう。
ただし、これらはあくまで資金繰り管理上の想定であり、銀行がその金額で融資を承認することを意味するものではありません。
手順4|資金不足が発生する時期と金額を確認する
各ケースの資金繰り表を比較し、資金不足が発生する時期と金額を確認します。
月末残高だけでなく、仕入代金、給与、税金などの重要な支払日に資金が不足しないかも確認してください。
資金不足が発生する見込みであれば、銀行への相談や事業活動による資金繰り改善を早めに進める必要があります。
手順5|銀行の審査状況に応じて資金繰り表を更新する
銀行への相談後も、融資審査の進捗状況を確認し、資金繰り表を更新します。
希望額どおりの融資が正式に承認された場合には、融資実行予定日や融資条件を確認し、資金繰り表に反映します。
一方、減額承認や否決となった場合には、その結果を踏まえて資金繰り表を見直します。
正式承認後であっても、融資実行には契約手続きなどが必要な場合があるため、実際の入金予定日を確認することが重要です。
毎月確認すべき折り返し融資と資金繰りの数字
折り返し融資を利用している会社では、次の数字を毎月確認することをおすすめします。
- 既存運転資金融資の当初借入金額
- 現在の借入金残高
- これまでの元金返済額
- 毎月の元金返済額
- 今後3か月以上の現預金残高予測
- 折り返し融資がない場合の資金不足額
- 折り返し融資が減額された場合の資金不足額
- 売掛金の回収予定と仕入代金などの支払予定
これらを継続的に確認することで、折り返し融資が予定どおり実行されない場合でも、早めに対応策を検討しやすくなります。
特に、折り返し融資がない場合の資金繰りを確認することが重要です。
折り返し融資に依存しない資金繰り管理チェックリスト
折り返し融資を予定している会社では、次の8項目を確認してください。
折り返し融資の否決・減額に備える8項目チェックリスト
チェック数:0 / 8
チェックできなかった項目がある場合には、折り返し融資を前提にした資金繰り管理を見直すことをおすすめします。
特に、折り返し融資が減額・否決された場合の資金繰りを確認しておくことが重要です。
なお、このチェックリストは資金繰り管理の状況を確認するものであり、チェック数によって融資の可否が決まるものではありません。
折り返し融資と資金繰りに関するよくある質問
Q. 運転資金融資は何割返済すれば折り返し融資を受けられますか?
一定割合の返済が進めば必ず折り返し融資を受けられるという基準はありません。
銀行は、既存融資の返済状況だけでなく、会社の業績、財務内容、資金需要、返済能力などを確認して判断します。
Q. 過去に何度も折り返し融資を受けていれば、今回も受けられますか?
過去の融資実績は銀行にとって判断材料になりますが、今回の融資を保証するものではありません。
折り返し融資についても、その時点の会社の状況を踏まえた審査が行われます。
Q. 折り返し融資は当初借入金額まで必ず復元されますか?
必ず復元されるわけではありません。
銀行の審査によっては、当初借入金額より少ない金額で融資が承認される場合があります。
Q. 折り返し融資を資金繰り表に計上してはいけませんか?
融資が実行される場合の資金繰り予測として計上することはできます。
ただし、正式承認前には確実な入金として扱わず、減額や否決の場合も想定することが重要です。
資金繰り表では、確定した入金と審査中の融資による入金を区別して管理するとよいでしょう。
Q. 折り返し融資が否決された場合はどうすればよいですか?
まず、折り返し融資がない場合の資金繰りを確認し、資金不足が発生する時期と金額を把握してください。
そのうえで、売掛金の回収、仕入や在庫の見直し、他の資金調達方法の検討などを進めます。
既存借入金の返済継続が難しい場合には、早めに取引銀行へ相談する必要があります。
まとめ|折り返し融資を必ず受けられるものとして考えない
運転資金の折り返し融資は、銀行実務でもよく行われている融資方法です。
事業を継続する会社では運転資金が継続的に必要となるため、返済が進んだ運転資金融資について折り返しを検討することがあります。
しかし、折り返し融資についても銀行は新規融資と同様の審査を行います。
そのため、次の点に注意する必要があります。
- 返済が進んでいても折り返し融資が必ず認められるわけではない
- 折り返し融資が認められても希望額から減額される場合がある
- 正式承認前に折り返し融資を確実な入金として扱わない
- 減額承認と否決の場合の資金繰りを事前に確認する
- 資金が必要になる前に銀行へ相談する
- 売掛金回収や仕入・在庫の見直しなど、事業活動による資金繰り改善も進める
折り返し融資は有効な運転資金調達方法ですが、必ず実行されることを前提に資金繰りを管理するのは危険です。
折り返し融資が予定どおり実行されない場合でも対応できるよう、毎月の資金繰り表を更新し、早めに資金不足を予測することをおすすめします。
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銀行融資・資金繰りのメール相談
「折り返し融資を予定していますが、銀行の審査が通るか心配です」
「銀行から希望額より少ない金額での折り返し融資を提示されました」
「折り返し融資が受けられない場合の資金繰りを検討したいと考えています」
このような場合には、既存借入金の返済状況、必要な運転資金、銀行の審査状況、折り返し融資が減額・否決された場合の資金繰りを整理することが重要です。
銀行融資・資金繰りに関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。
※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行、折り返し融資、返済条件変更などの実現を保証するものではありません。