「毎月きちんと借入金を返済しているのに、借入金の残高がなかなか減りません」
「借入金を減らしたいのですが、返済すると資金繰りが苦しくなり、また銀行から借りなければなりません」
「銀行から借入金を減らすように言われましたが、何から改善すればよいのでしょうか」
中小企業の経営者から、このような悩みを聞くことがあります。
借入金を減らすためには、毎月の約定返済を続けることが必要です。
しかし、返済を続けているだけでは、借入金が着実に減少するとは限りません。
なぜなら、借入金の返済額が会社の返済原資を上回っていると、返済のために新たな借入が必要となり、借入金の残高がなかなか減少しないからです。
借入金を着実に減らすためには、年間の元金返済額を返済原資の範囲内に抑えるとともに、新たな借入に依存しない資金繰りをつくることが重要です。
そのためには、借入金の返済負担を軽減することと、会社の利益を改善して返済原資を増やすことの両方に取り組む必要があります。
この記事では、銀行の法人融資・審査実務の視点から、借入金を減らすための基本的な考え方と、経営者が12か月間で実行する改善計画の作り方を具体的に説明します。
結論|借入金を減らすには返済原資を年間返済額より多くする
借入金を着実に減らしていくために、まず確認したいのが次の関係です。
返済原資 > 借入金の年間元金返済額
返済原資とは、会社が利益などから借入金の返済に充てられる資金を表すものです。
この返済原資が年間元金返済額を上回っていれば、利益から生み出した資金で借入金を返済しやすくなります。
反対に、返済原資より年間元金返済額が多い場合には、不足する資金を手元資金や新たな借入などで補わなければならない可能性があります。
このような状態が続くと、毎月返済していても新たな借入が増え、借入金の残高がなかなか減らないという問題が発生します。
借入金を減らすための改善方法は、大きく2つです。
- 借入金の集約や返済期間の見直しによって、年間元金返済額を減らすこと
- 売上・利益率の改善や経費削減によって、返済原資を増やすこと
どちらか一方だけでは十分な改善につながらない場合もあります。
この2つの方法を組み合わせ、12か月間で着実に財務改善を進めることが重要です。
なお、返済原資はあくまで返済能力を判断するための指標です。実際には売掛金や在庫の増減、設備投資、税金や利息の支払いなどによって現金の動きが変わるため、資金繰り表による確認も必要です。
借入金を返済しているのに残高が減らない理由
返済額が返済原資を上回っている
借入金の残高が減らない会社に見られる原因の一つが、返済原資に対して年間元金返済額が多すぎることです。
例えば、次のような会社を考えます。
- 年間返済原資:900万円
- 年間元金返済額:1,500万円
- 返済原資の不足額:600万円
この会社は、年間1,500万円の借入金元金を返済しています。
しかし、返済原資は900万円しかありません。
簡易計算では、年間600万円の返済原資が不足しています。
不足額を手元資金で補えなければ、新たな借入が必要になる可能性があります。
仮に年間600万円を追加で借り入れた場合、年間1,500万円を返済しても、借入金残高の純減額は900万円になります。
さらに、事業の運転資金や設備資金などで追加借入が必要になれば、借入金の純減額はもっと小さくなることがあります。
つまり、毎月の返済額が大きくても、借入金残高が同じように減少するとは限りません。
返済するために新たな借入を繰り返している
借入金の返済負担が重い会社では、毎月の返済によって手元資金が減少し、資金繰りが苦しくなることがあります。
その結果、運転資金などの名目で追加融資を申し込み、資金繰りを維持している場合があります。
もちろん、売上増加や季節的な資金需要によって新たな運転資金が必要になることはあります。
しかし、返済原資が不足していることを新規借入で補い続けているのであれば、借入金の返済構造そのものを改善する必要があります。
新規借入によって一時的に資金繰りが改善しても、会社の返済能力が改善していなければ、同じ問題が繰り返される可能性があります。
借入金の返済期間が短く年間返済額が大きい
借入金の年間元金返済額が多い理由として、返済期間が短いことも考えられます。
例えば、同じ1,200万円の借入金でも、元金均等返済で3年間かけて返済する場合と6年間かけて返済する場合では、年間元金返済額が異なります。
- 3年間で返済する場合:年間400万円
- 6年間で返済する場合:年間200万円
返済期間を長くすれば、年間元金返済額を抑えられる場合があります。
ただし、返済期間の延長は借入金の減少速度を遅くすることでもあります。
また、支払利息の総額が増える場合があるため、返済負担の軽減と借入金残高の削減を区別して考える必要があります。
返済原資の計算方法|経常利益から返済能力を確認する
借入金を減らすための改善計画を作成する前に、まず現在の返済原資を確認します。
返済原資を簡易的に計算する方法として、次の計算式があります。
返済原資 =(経常利益 × 0.7)+ 減価償却費 - 決算支出
ここでの0.7は、経常利益から税金相当額を概算で控除するための係数です。
また、決算支出には配当金など、利益から社外に支出する金額を想定します。
この計算式は、会社の返済原資を簡易的に把握するためのものです。
実際の法人税等の負担率は会社によって異なります。また、配当金以外の支出や運転資金の増減なども、資金繰りに影響します。
そのため、銀行がすべての会社に対してこの計算式だけで返済能力を判断しているわけではありません。
返済原資の計算例
次のような会社を考えます。
- 経常利益:1,000万円
- 減価償却費:300万円
- 配当金などの決算支出:100万円
この場合の返済原資は次のとおりです。
(1,000万円 × 0.7)+ 300万円 - 100万円 = 900万円
この会社の簡易返済原資は年間900万円です。
年間元金返済額が700万円であれば、簡易計算上は200万円の余裕があります。
一方、年間元金返済額が1,500万円であれば、600万円の不足となります。
このように、返済原資と年間元金返済額を比較することで、借入金返済の負担がどの程度重いのかを把握できます。
12か月改善計画の目標を設定する
ここからは、年間返済原資900万円、年間元金返済額1,500万円の会社を例に、12か月間の改善計画を考えます。
この会社では、年間600万円の返済原資不足が発生しています。
そこで、次の2つを改善目標とします。
- 借入金の集約や返済期間の見直しによって、年間元金返済額を1,500万円から1,100万円に減らす
- 利益率改善や経費削減によって、年間返済原資を900万円から1,300万円に増やす
両方の目標を達成すれば、簡易計算上、年間200万円の返済余力が生まれます。
| 項目 | 改善前 | 改善後の目標 |
|---|---|---|
| 年間返済原資 | 900万円 | 1,300万円 |
| 年間元金返済額 | 1,500万円 | 1,100万円 |
| 返済原資との差額 | ▲600万円 | +200万円 |
※改善後の数値は、12か月目に目指す年間換算の水準です。12か月間の実際の利益や返済額が、この金額になることを意味するものではありません。
なお、年間元金返済額を減らすだけでは、借入金残高の減少が早くなるわけではありません。
この計画の目的は、まず無理のある返済負担を改善し、新規借入に頼らず返済を続けられる状態をつくることです。
1か月目|借入金一覧表を作成する
最初の1か月は、会社全体の借入金の状況を把握します。
銀行別に借入金を整理し、次の項目を一覧表にしてください。
- 借入先の銀行名
- 借入金の現在残高
- 毎月の元金返済額
- 年間元金返済額
- 借入金利
- 最終返済期日
- 資金使途
- 担保・保証の有無
複数の銀行から借入をしている会社では、銀行ごとの返済額は把握していても、会社全体の年間返済額を正確に把握していない場合があります。
借入金一覧表を作成することで、どの借入金の返済負担が大きいのかを確認できます。
1か月目の確認数字:借入金総残高、借入件数、年間元金返済額
2か月目|返済原資と年間返済額を比較する
2か月目は、決算書と直近の試算表を使って返済原資を計算します。
まず、直近決算の経常利益、減価償却費、配当金などの決算支出を確認します。
次に、先ほどの計算式を使って返済原資を計算します。
そのうえで、借入金一覧表から年間元金返済額を合計し、返済原資と比較します。
返済原資が年間元金返済額を下回っている場合には、不足額を明確にしてください。
例えば、返済原資900万円、年間元金返済額1,500万円であれば、不足額は600万円です。
この不足額が、今後の改善計画を考える際の出発点になります。
また、年間返済原資が不足しているからといって、必ず同額の現金不足が発生するわけではありません。手元資金や運転資金の変動なども確認してください。
2か月目の確認数字:年間返済原資、年間元金返済額、返済原資の不足額
3か月目|借入金の集約・借換えを検討する
3か月目は、借入金の年間返済額を減らす方法を検討します。
複数の借入金がある場合には、借入金の集約や借換えによって返済負担を軽減できる可能性があります。
例えば、同じ銀行に複数の証書貸付がある場合、それらを一本の借入金に借り換える方法が考えられます。
ただし、借入金を一本にまとめるだけで年間返済額が減るわけではありません。
借換え後の返済期間や返済方法を見直すことによって、年間元金返済額を抑えられる場合があります。
また、借換えには銀行の審査が必要です。資金使途や保証条件、担保条件などによっては、希望どおりの借換えができない場合もあります。
この段階では、どの借入金を集約できる可能性があるのかを整理し、銀行との協議に備えます。
3か月目の確認数字:借換え候補の借入金残高、借換え前後の年間元金返済額
4か月目|銀行と返済条件を協議する
4か月目は、借入金の集約や返済期間の見直しについて銀行と協議します。
銀行に相談する際には、単に「毎月の返済額を減らしたい」と伝えるだけでは不十分です。
現在の返済原資、年間元金返済額、返済負担が重い理由、今後の利益改善計画などを説明することが重要です。
例えば、次のように説明します。
「現在の年間返済原資は900万円ですが、年間元金返済額は1,500万円あります。借入金の集約や返済期間の見直しによって年間返済額を軽減し、同時に利益改善を進めたいと考えています」
このように、返済負担の軽減だけでなく、会社としてどのように収益改善を進めるのかを説明します。
なお、通常の借換えと、既存融資の返済条件変更は同じではありません。
返済条件変更が必要な場合には、銀行の今後の融資判断への影響も含めて慎重に検討してください。
4か月目の確認数字:銀行との協議状況、見直し後の年間元金返済額、支払利息の変化
5か月目|売上高と売上総利益率を見直す
5か月目からは、返済原資を増やすための収益改善を進めます。
最初に確認したいのが、売上高と売上総利益率です。
売上高を増やすことは重要ですが、売上高が増えても利益が増えるとは限りません。
例えば、利益率の低い取引を増やした場合、売上高が増加しても利益の増加は限定的になることがあります。
そのため、売上高だけでなく、取引先別や商品別の利益率を確認することが重要です。
利益率が低い取引については、販売価格の見直しや仕入価格の改善などを検討します。
5か月目の確認数字:売上高、売上総利益率、取引先別・商品別の粗利益
6か月目|不採算取引と経費を見直す
6か月目は、利益を圧迫している取引や経費を見直します。
例えば、売上高は大きくても利益率が低い取引があれば、その取引条件を確認します。
また、固定費の中に削減できる費用がないかを確認します。
具体的には、外注費、広告宣伝費、通信費、賃借料などを見直します。
ただし、必要な費用まで削減すると、売上高や事業運営に悪影響が出る場合があります。
単に費用を減らすのではなく、収益に対して効果の低い支出を見直すことが重要です。
経費削減によって利益が改善すれば、返済原資の増加につながります。
6か月目の確認数字:固定費、営業利益、経常利益、経費削減額
7か月目|売掛金の回収と在庫を見直す
7か月目は、利益だけでなく、実際の資金繰りを改善します。
利益が増加しても、売掛金や在庫が増加すると手元資金が不足することがあります。
例えば、売上高が増加しても売掛金の回収が遅れていれば、売上代金が現金として入ってきません。
また、在庫が増加すると仕入代金の支払いが先行し、資金繰りを圧迫する場合があります。
このような状態では、利益が出ていても新たな運転資金の借入が必要になる可能性があります。
売掛金の回収条件や在庫の保有水準を見直し、運転資金の負担を軽減してください。
ただし、売掛金の回収や在庫削減によって一時的に現金が増えても、それだけで継続的な利益が増えるわけではありません。
7か月目の確認数字:売掛金残高、売掛金回収期間、在庫残高、現預金残高
8か月目|資金繰り表を見直し新規借入を抑える
8か月目は、今後12か月の資金繰り表を見直します。
借入金を減らすためには、返済を続けるだけでなく、新たな借入を必要以上に増やさないことが重要です。
そのため、毎月の入金予定、支払予定、借入金返済額を確認します。
また、設備投資や納税など、一時的に大きな支出が発生する月についても確認します。
資金不足が見込まれる場合には、その原因を整理してください。
利益不足が原因なのか、売掛金の回収遅れが原因なのか、設備投資などの一時的な支出が原因なのかによって、対応方法は異なります。
資金不足の原因を把握することで、必要な資金調達と改善できる支出を区別しやすくなります。
8か月目の確認数字:今後12か月の資金収支、最低現預金残高、新規借入予定額
銀行融資・資金繰りのメール相談
「毎月返済しているのに、借入金の残高が減りません」
「借入金の返済負担が重く、銀行との借換え交渉を検討しています」
「返済原資を増やすために、どの財務数字から改善すればよいかわかりません」
このような場合には、借入金一覧表、返済原資、年間元金返済額、資金繰り表を整理し、改善の優先順位を考えることが重要です。
銀行融資・借入金返済・資金繰りに関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。
※ご相談はメールでの対応となります。融資の実行や審査結果を保証するものではありません。
9か月目|返済原資の改善状況を確認する
9か月目は、これまでの利益改善策によって返済原資がどの程度増加したかを確認します。
例えば、売上総利益率の改善や経費削減によって、経常利益が増加しているかを確認します。
そのうえで、年間の経常利益見込み、減価償却費、決算支出を使って返済原資を再計算します。
ここでは、単月の利益だけでなく、年間の着地見込みを確認することが重要です。
また、改善前に設定した年間返済原資1,300万円という目標に対して、どの程度改善しているかを確認します。
目標に届いていない場合には、利益改善策の進捗を確認し、必要に応じて対策を追加します。
9か月目の確認数字:年間経常利益見込み、年間返済原資見込み、改善目標との差額
10か月目|借入金残高の減少実績を確認する
10か月目は、借入金の残高が実際にどの程度減少しているかを確認します。
ここで重要なのは、返済額だけを見るのではなく、新規借入額も合わせて確認することです。
借入金残高の増減は、基本的には次の関係で把握できます。
借入金残高の減少額 = 元金返済額 - 新規借入額
例えば、10か月間で1,000万円の元金返済を行っていても、同じ期間に800万円の新規借入を行っていれば、借入金残高の純減額は200万円です。
一方、元金返済額が800万円でも、新規借入がなければ、借入金残高は800万円減少します。
このように、毎月の返済額が大きいことと、借入金残高が大きく減少することは同じではありません。
10か月目の確認数字:期首借入金残高、累計元金返済額、累計新規借入額、借入金純減額
11か月目|翌年度の返済予定と資金繰りを確認する
11か月目は、翌年度の借入金返済予定を確認します。
借入金の集約や返済期間の見直しによって、年間元金返済額がどの程度変化したかを確認します。
また、翌年度に返済期限が集中する借入金がないかを確認してください。
短期借入金の期日到来や大口返済が予定されている場合には、早めに銀行との協議が必要になることがあります。
さらに、翌年度の利益計画を作成し、返済原資と年間元金返済額を比較します。
翌年度も返済原資が不足する見込みであれば、改善計画を継続する必要があります。
11か月目の確認数字:翌年度の年間元金返済額、返済期限の集中状況、翌年度の返済原資見込み
12か月目|改善実績を評価し次の12か月計画を作る
12か月目は、1年間の改善実績を確認します。
最初に設定した目標と、実際の改善状況を比較してください。
例えば、次の項目を確認します。
- 年間返済原資はどの程度増加したか
- 年間元金返済額はどの程度減少したか
- 借入金残高は実際にいくら減少したか
- 新規借入額をどの程度抑えられたか
- 売上総利益率や経常利益率は改善したか
- 現預金残高は必要な水準を維持できているか
改善計画の目標を達成できた場合には、その状態を継続するための翌年度計画を作成します。
一方、目標に届かなかった場合には、その原因を整理し、改善策を見直します。
銀行に対しても、改善計画の進捗と今後の見通しを説明できるようにしておくことが重要です。
12か月目の確認数字:返済原資、年間元金返済額、借入金純減額、現預金残高、翌年度改善目標
12か月改善計画の全体スケジュール
ここまでの取り組みを一覧表にすると、次のようになります。
| 月 | 主な取り組み | 確認する数字 |
|---|---|---|
| 1か月目 | 借入金一覧表の作成 | 借入金残高・年間返済額 |
| 2か月目 | 返済原資と返済額の比較 | 返済原資・不足額 |
| 3か月目 | 借入金の集約・借換え検討 | 借換え候補残高・返済額 |
| 4か月目 | 銀行との返済条件協議 | 見直し後の返済額 |
| 5か月目 | 売上・利益率の改善 | 売上高・粗利益率 |
| 6か月目 | 不採算取引・経費の見直し | 経常利益・固定費 |
| 7か月目 | 売掛金・在庫の改善 | 売掛金・在庫・現預金 |
| 8か月目 | 資金繰り表の見直し | 今後12か月の資金収支 |
| 9か月目 | 返済原資の改善状況確認 | 年間返済原資見込み |
| 10か月目 | 借入金残高の減少実績確認 | 元金返済額・新規借入額 |
| 11か月目 | 翌年度の返済予定確認 | 翌年度返済額・返済原資 |
| 12か月目 | 改善実績評価・翌年度計画 | 借入金純減額・改善目標 |
このスケジュールは、改善の進め方を示したモデルケースです。
銀行との協議や利益改善の状況によっては、各取り組みを並行して進めたり、実施時期を変更したりする必要があります。
また、借入金の返済期限が迫っている場合や資金不足が見込まれる場合には、12か月の順番にこだわらず、資金繰りの確保と銀行への相談を優先してください。
借入金を減らす計画で注意したい3つのこと
1. 返済額を減らすことと借入金残高を減らすことは違う
借入金の返済期間を長くすれば、毎月の返済負担を軽減できる場合があります。
しかし、返済期間を長くすると、元金返済の速度は遅くなります。
したがって、返済額を減らすことだけを目的にするのではなく、返済原資の範囲内で返済を継続し、新規借入への依存を減らすことが重要です。
2. 利益が増えても資金繰りが改善するとは限らない
売上高や利益が増加しても、売掛金や在庫が増加すると手元資金が不足する場合があります。
そのため、利益改善と資金繰り改善を一緒に進める必要があります。
返済原資の計算だけでなく、毎月の現預金残高や資金繰り表も確認してください。
3. 無理な返済によって手元資金を減らしすぎない
借入金を早く減らしたいからといって、手元資金を大きく取り崩して返済することには注意が必要です。
手元資金が不足すると、仕入代金や人件費などの支払いに支障が出る可能性があります。
借入金を減らすことは重要ですが、事業を継続するために必要な現預金を確保することも同じように重要です。
自社の状況を確認してみましょう|借入金削減の8項目チェックリスト
借入金を減らすための改善計画を作成する前に、次の8項目を確認してください。
借入金削減に向けた確認項目
チェック数:0 / 8
チェックできなかった項目がある場合には、まずその項目に必要な資料や数字を整理してください。
例えば、年間元金返済額を把握していない場合には、借入金一覧表を作成します。
返済原資を計算していない場合には、直近の決算書から経常利益や減価償却費を確認します。
また、利益改善の具体策が決まっていない場合には、売上総利益率や固定費を確認し、改善の優先順位を考えてください。
チェック数だけで借入金削減の成否が決まるわけではありません。確認できなかった項目を一つずつ改善していくことが重要です。
借入金削減の改善計画に関するよくある質問
Q. 借入金を減らすには繰上返済をした方がよいですか?
繰上返済によって借入金残高を減らせる場合があります。
しかし、手元資金を減らしすぎると、事業の資金繰りに支障が出る可能性があります。
繰上返済を検討する際には、今後の資金繰りや必要な現預金残高を確認することが重要です。
Q. 借入金を一本化すれば返済額は減りますか?
借入金を一本化するだけで返済額が減るとは限りません。
借換え後の返済期間や返済方法によって、年間元金返済額が変わります。
また、借換えには銀行の審査が必要です。
Q. 返済原資より年間返済額が多い場合、必ず追加融資が必要ですか?
必ず追加融資が必要になるわけではありません。
手元資金や売掛金の回収、在庫の削減などによって返済資金を確保できる場合もあります。
ただし、返済原資の不足が続く場合には、資金繰りが苦しくなる可能性があるため、改善が必要です。
Q. 返済原資が年間返済額を上回れば借入金は必ず減りますか?
返済原資が年間返済額を上回ることは、借入金を着実に減らすための重要な条件です。
ただし、売掛金や在庫の増加、設備投資などによって新たな資金需要が発生する場合があります。
そのため、返済原資だけでなく、新規借入額や資金繰りも確認する必要があります。
Q. 12か月で借入金を大きく減らせますか?
借入金の減少額は、会社の利益、返済条件、資金繰り、新規借入額などによって異なります。
12か月改善計画の目的は、短期間で無理に借入金を減らすことではありません。
返済原資を増やし、返済負担を適正化することで、継続的に借入金を減らせる状態をつくることです。
まとめ|借入金を減らすには返済額の削減と返済原資の増加を続ける
借入金を着実に減らしていくためには、返済原資と年間元金返済額の関係を確認することが重要です。
返済原資より年間元金返済額が多い状態では、返済によって資金繰りが苦しくなり、新たな借入が必要になる可能性があります。
そのため、返済原資が年間元金返済額を上回る状態を目指して改善を進める必要があります。
改善方法は、大きく2つです。
- 借入金の集約や返済期間の見直しによって年間元金返済額を減らす
- 売上・利益率の改善や経費削減によって返済原資を増やす
この2つの方法を並行して進めることで、無理のある返済負担を改善し、新規借入に依存しない資金繰りを目指します。
また、借入金残高を減らすためには、毎月の元金返済額だけでなく、新規借入額も確認する必要があります。
借入金を減らすための12か月改善計画では、返済原資、年間元金返済額、借入金残高、現預金残高を継続的に確認することが重要です。
経営者は、毎月の財務数字を確認しながら改善策を実行し、必要に応じて銀行と返済条件や資金調達について協議してください。
借入金の削減は一度の対策で完了するものではありません。
12か月の改善計画を作成し、毎月の実績を確認しながら継続して取り組むことが重要です。
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「返済原資より年間返済額が多く、資金繰りが苦しくなっています」
「借入金の集約や利益改善を進めたいのですが、何から取り組めばよいかわかりません」
このような場合には、返済原資、年間元金返済額、借入金残高、資金繰りの状況を整理し、改善の優先順位を考えることが重要です。
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