財務改善

銀行が決算書で問題視する7つの項目|融資審査への影響と具体的な改善策

「銀行から決算書の内容について、いくつか問題点を指摘されました」

「決算書のどこを改善すれば、銀行の融資審査での評価が変わるのでしょうか」

「利益は出ているのに、銀行から財務内容が良くないと言われています」

中小企業の経営者から、このような悩みを聞くことがあります。

銀行は融資審査において、売上高や利益だけを確認しているわけではありません。

貸借対照表に計上されている資産の内容や、売掛金・在庫の状況、事業とは直接関係しない資金の使われ方なども確認しています。

例えば、売掛金が多ければ回収に問題がないか、役員貸付金が多ければ会社の資金が本業以外に使われていないか、仮払金が多ければその内容が明確なのかといった点に注目します。

また、営業利益が赤字であれば、本業で継続的に利益を生み出せる会社なのかという懸念が生じます。

ただし、決算書の改善ポイントは会社によって異なります。すべての会社に同じ改善方法が当てはまるわけではありません。

銀行からの評価を改善するためには、銀行が決算書のどの項目を問題視しているのか、その理由を理解し、実際の数字を改善していくことが重要です。

この記事では、銀行の法人融資・審査実務の視点から、銀行が懸念を持ちやすい決算書の7項目について、融資審査への影響と具体的な改善方法を説明します。

結論|銀行の評価を変えるには問題となっている数字の原因を改善する

銀行が決算書を評価する際には、会社の収益力、資産の内容、借入金の返済能力などを総合的に確認します。

そのため、特定の数字を一つ改善すれば、必ず銀行の評価が上がるというものではありません。

しかし、銀行が懸念している項目を改善できれば、その懸念を小さくすることはできます。

代表的な改善ポイントは次の7つです。

  1. 売掛金の回収期間が長い
  2. 在庫が多い
  3. 貸付金が多い
  4. 仮払金が多い
  5. 事業と関係の薄い投融資が多い
  6. 保険積立金や保険料負担が過大である
  7. 営業利益が赤字になっている

これらの項目について、銀行が何を懸念しているのかを理解し、改善の優先順位を決めることが重要です。

特に、資産の回収可能性、会社資金の使途、本業の収益力は、銀行が融資先の財務内容を判断するうえで重要な視点となります。

銀行が問題視する7項目と融資審査への影響

まず、7つの項目について、銀行が抱きやすい懸念を整理します。

決算書の項目 銀行の主な懸念 改善の方向性
売掛金 回収遅延・運転資金負担 回収期間の短縮
在庫 滞留・陳腐化・資産価値の低下 不良在庫の処分と適正在庫管理
貸付金 本業以外への資金流出・回収可能性 新規貸付の抑制と回収促進
仮払金 内容・資金使途の不透明さ 内容確認・精算・適切な会計処理
投融資 本業以外への資金固定・投資損失 不要な投融資の整理
保険積立金 過剰な保険料負担・資金効率 保障内容と保険契約の見直し
営業利益 本業の収益力・返済能力 営業利益の早期黒字化

以下、それぞれの項目について詳しく説明します。

問題点1|売掛金の回収期間が長い

銀行の懸念|売上代金を正常に回収できているか

売掛金は、商品やサービスを販売したものの、まだ代金を回収していない金額です。

売掛金の残高が大きい場合、銀行は売上高との関係を確認します。

売上高に対して売掛金が多い場合には、売上代金の回収期間が長くなっている可能性があります。

回収期間が長い会社では、売上代金が入金されるまでの運転資金を会社が負担しなければなりません。

そのため、銀行借入金への依存が大きくなることがあります。

また、特定の販売先への売掛金が長期間回収されていない場合には、その販売先の信用状態や売掛金の回収可能性も問題になります。

融資審査への影響|運転資金の必要額と回収可能性を確認される

銀行は、売掛金の回収期間が長い理由を確認します。

業界の商慣行によるものなのか、特定の販売先だけ回収条件が長いのか、回収遅延が発生しているのかによって判断は異なります。

正常な取引条件に基づく売掛金であれば、運転資金の必要性として説明できる場合があります。

一方、長期間回収されていない売掛金については、銀行が実質的な資産価値を慎重に評価することがあります。

回収できない可能性が高い売掛金が多ければ、財務内容の評価にも影響します。

具体的な改善策|回収期間が長い販売先から交渉する

まず、販売先別に売掛金残高と回収期間を一覧にします。

そのうえで、他の販売先と比較して回収期間が長い先を抽出します。

例えば、通常は請求後30日で回収しているのに、特定の販売先だけ60日や90日となっている場合には、回収条件の短縮交渉を検討します。

また、約定の回収日を過ぎている販売先については、督促を強化します。

重要なのは、売掛金全体を一律に減らそうとするのではなく、回収条件が長い販売先と回収遅延先を優先することです。

ただし、取引先との関係や商慣行によっては、短縮交渉が難しい場合もあります。

販売先との取引関係を考慮しながら、実現可能なものから進めてください。

銀行への説明方法

「売掛金の回収期間が長い販売先を抽出し、回収条件の短縮交渉を進めています。回収遅延先については個別に入金予定を確認し、督促を強化しています」

毎月確認する数字:売掛金残高、平均回収期間、回収遅延額、回収条件を短縮できた販売先数

問題点2|在庫が多い

銀行の懸念|帳簿上の在庫に本当に価値があるか

在庫は、販売や製造のために必要な資産です。

しかし、売上高や売上原価に対して在庫が多すぎる場合には、銀行はその理由を確認します。

例えば、販売見込みを上回る商品を仕入れている場合や、長期間売れていない商品が多い場合です。

特に、陳腐化している在庫や不良在庫が多い場合には、帳簿上の金額で販売できない可能性があります。

銀行は、このような在庫について、実際にどの程度の価値があるのかを慎重に判断することがあります。

融資審査への影響|在庫の資産価値と運転資金負担が問題になる

在庫が多い会社では、仕入代金として支払った資金が在庫に固定されます。

そのため、販売されるまで資金を回収できず、運転資金の負担が大きくなります。

また、販売できる見込みの低い在庫が多い場合には、銀行が貸借対照表の資産価値を慎重に評価することがあります。

在庫の増加が一時的なものなのか、慢性的なものなのかも重要です。

具体的な改善策|陳腐化した在庫を処分し、新規仕入を厳正に管理する

まず、商品別・材料別に在庫数量と保有期間を確認します。

長期間売れていない商品や、今後も販売が難しい商品については、価格を引き下げて販売することも検討します。

通常の販売価格では売れない商品でも、値下げによって現金化できる場合があります。

ただし、値下げ販売によって損失が発生する場合には、その損益への影響も確認する必要があります。

また、在庫を処分するだけでは十分ではありません。

新たな在庫を過剰に保有しないよう、仕入数量や発注方法を見直すことが重要です。

不良在庫を処分すると同時に、新たな不良在庫を発生させない管理体制をつくることが必要です。

銀行への説明方法

「長期滞留在庫を商品別に整理し、販売可能なものは価格を見直して処分を進めています。同時に、販売実績に基づいて発注数量を見直し、在庫の増加を抑える管理を始めています」

毎月確認する数字:在庫残高、在庫回転期間、長期滞留在庫額、処分実績、新規仕入額

問題点3|役員や第三者への貸付金が多い

銀行の懸念|会社の資金が本業以外に使われていないか

貸借対照表に役員貸付金や第三者への貸付金が多く計上されている場合、銀行はその内容を確認します。

会社の資金を社長や役員、第三者に貸し付けている場合、その資金は会社の事業に使用できません。

銀行から見ると、会社が借入金を利用している一方で、会社の資金が本業以外に流出している状態になっている可能性があります。

また、貸付金の返済が長期間進んでいない場合には、実際に回収できるのかという問題もあります。

融資審査への影響|貸付金の回収可能性を慎重に判断される

銀行は、貸付金の発生原因、貸付先、返済条件、回収状況などを確認します。

例えば、役員貸付金が長期間返済されていない場合には、実質的に回収が難しい資産ではないかと判断されることがあります。

また、新たな貸付金が継続的に発生している場合には、会社の資金管理に問題があるのではないかという懸念を持たれることがあります。

貸付金の内容や回収可能性によっては、銀行が財務内容を実態に即して評価する際に、資産価値を減額して考える場合もあります。

具体的な改善策|新たな貸付を抑制し、既存貸付金を分割回収する

まず、事業上の必要性が乏しい新たな貸付を行わないようにします。

そのうえで、現在の貸付金について、貸付先別の回収計画を作成します。

一括回収が難しい場合には、分割回収でも構いません。

重要なのは、実際に返済できる金額を設定し、継続的に回収を進めることです。

例えば、役員貸付金が600万円ある場合に、毎月20万円ずつ回収できれば、1年間で240万円を回収できます。

ただし、貸付先に返済能力がなければ、計画どおりに回収できません。

そのため、返済能力を確認したうえで、実現可能な回収計画を作成してください。

なお、貸付金を帳簿上だけで減らしても、会社の現金が増えるわけではありません。実際の回収が重要です。

銀行への説明方法

「事業上の必要性が乏しい新たな貸付は行わない方針としました。既存貸付金については貸付先別に回収計画を作成し、毎月の分割回収を進めています」

毎月確認する数字:貸付金残高、新規貸付額、貸付金回収額、回収計画に対する進捗率

問題点4|仮払金が多い

銀行の懸念|仮払金の内容や資金使途が不明確ではないか

仮払金は、支出した金額や用途が確定していない場合などに、一時的に使用される勘定科目です。

例えば、従業員への出張旅費の仮払いなど、通常の事業活動で発生することがあります。

そのため、仮払金があること自体が問題というわけではありません。

しかし、決算書に多額の仮払金が計上されていたり、長期間精算されていなかったりする場合には、銀行はその内容を確認します。

特に、仮払金の内容が明確でない場合には、会社の資金が何に使われたのかわからないという懸念が生じます。

銀行から見ると、資金管理や会計処理が適切に行われているのかという問題にもつながります。

融資審査への影響|資金管理の信頼性に疑問を持たれる場合がある

銀行は、仮払金の残高だけでなく、その内容や発生時期を確認します。

例えば、数年前から残っている仮払金について、会社が内容を説明できない場合には、資産としての実態に疑問を持たれる可能性があります。

また、仮払金が役員個人への支出や、本来費用として処理すべき支出である場合には、適切な会計処理が必要になります。

仮払金の内容が不明確なまま多額に残っていると、銀行が決算書の信頼性を慎重に判断することがあります。

具体的な改善策|仮払金の内容を確認し、精算・整理する

まず、仮払金の内訳を一覧にします。

確認する項目は次のとおりです。

  • 仮払金が発生した日付
  • 支払先
  • 支出した目的
  • 現在の残高
  • 精算予定日
  • 精算が進んでいない理由

そのうえで、精算できるものから処理を進めます。

例えば、従業員への仮払旅費であれば、領収書などを確認し、必要な精算を行います。

また、実態が貸付金であるものは、その内容に応じた適切な勘定科目への振替を検討します。

費用として処理すべきものについては、税理士などと相談し、適切な会計処理を行います。

ただし、仮払金を単純に費用処理すれば、当期利益が減少する場合があります。

また、貸付金などに振り替えただけでは、会社の現金が増えるわけではありません。

重要なのは、仮払金を帳簿上から消すことではなく、内容を明確にし、実態に合った会計処理と必要な回収・精算を行うことです。

銀行への説明方法

「仮払金について発生原因と内容をすべて確認しました。精算可能なものから処理を進め、今後は仮払金が長期間残らないように月次で管理します」

毎月確認する数字:仮払金残高、長期未精算額、当月精算額、未精算件数

問題点5|事業と関係の薄い投融資が多い

銀行の懸念|会社の資金が本業以外に固定されていないか

会社が有価証券や他社への出資などを保有している場合、銀行はその目的を確認することがあります。

例えば、事業上の必要性が明確な投資であれば、合理的な理由を説明できる場合があります。

一方、本業との関係が薄い投資が多い場合には、会社の資金が本業以外に使われているという懸念が生じます。

特に、借入金が多い会社で多額の投融資を行っている場合には、銀行から資金使途や財務管理について質問される可能性があります。

融資審査への影響|投資資産の価値と資金使途を確認される

銀行は、投融資の目的だけでなく、投資先の状況や回収可能性も確認します。

例えば、保有有価証券の価値が大きく下落している場合には、損失の発生可能性が問題になります。

また、回収が難しい投融資が多い場合には、貸借対照表の資産価値を慎重に評価することがあります。

投融資の内容によっては、銀行が会社の財務運営方針を確認することもあります。

具体的な改善策|不要な投融資を整理する

まず、投融資の一覧表を作成し、それぞれの目的を確認します。

そのうえで、本業との関係が薄い投融資について、継続保有する必要があるのかを検討します。

不要な有価証券などについては、売却による資金化を検討します。

ただし、売却によって損失が発生する場合や、税金が発生する場合があります。

また、投資先との関係によっては、簡単に処分できないものもあります。

そのため、事業上の必要性、処分可能性、損益への影響を確認しながら進めることが重要です。

銀行への説明方法

「保有している投融資について事業上の必要性を確認し、本業との関係が薄いものは整理を進めています。資金化できたものについては、事業資金の確保や借入金負担の軽減に活用する方針です」

毎月確認する数字:投融資残高、処分予定額、実際の資金化額、評価損益

問題点6|保険積立金や保険料負担が過大である

銀行の懸念|保険契約が会社の資金繰りを圧迫していないか

中小企業では、経営者の万一に備えるための保険など、さまざまな保険契約を利用している場合があります。

保険契約には合理的な目的があるため、保険に加入していること自体が問題になるわけではありません。

しかし、会社の規模や財務内容に対して保険料負担が大きい場合には、銀行がその必要性を確認することがあります。

また、保険積立金が多額に計上されている場合には、保険契約の内容や解約返戻金などを確認することがあります。

融資審査への影響|保険積立金の実質的な価値を確認される

銀行が保険積立金を確認する際には、帳簿上の残高だけでなく、実際に解約した場合の返戻金なども重要になります。

保険積立金の帳簿価額と解約返戻金は一致するとは限りません。

そのため、銀行が資産の実質的な価値を判断する際には、保険契約の内容を確認することがあります。

また、毎年の保険料負担が大きい場合には、会社の利益や資金繰りへの影響も確認されます。

具体的な改善策|過剰な保険契約を見直す

まず、加入している保険契約を一覧にします。

確認する項目は次のとおりです。

  • 保険契約の目的
  • 保障内容
  • 年間保険料
  • 保険積立金の帳簿残高
  • 現在の解約返戻金
  • 今後の保険料負担

そのうえで、会社の事業継続に必要な保障を確認します。

保障が過剰な契約や、必要性が低下している契約については、解約や保障内容の見直しを検討します。

ただし、保険契約を解約すると必要な保障が失われる場合があります。

また、解約返戻金や税務上の影響も確認する必要があります。

単に保険積立金を減らすことを目的にするのではなく、保障の必要性と資金負担のバランスを考えることが重要です。

銀行への説明方法

「保険契約を一覧にして保障内容と保険料負担を確認しました。必要な保障を維持しながら、過剰な契約については見直しを進めています」

毎月確認する数字:保険積立金残高、年間保険料負担、解約返戻金、保険契約見直しによる資金効果

問題点7|営業利益が赤字になっている

銀行の懸念|本業で利益を生み出せていない

営業利益は、会社の本業による収益力を示す重要な指標です。

営業利益が赤字の場合には、本業の売上総利益で販売費及び一般管理費を賄えていないことになります。

銀行は、営業利益が赤字となっている原因を確認します。

例えば、売上高の減少、売上総利益率の低下、人件費やその他の固定費の増加などが考えられます。

一時的な要因による赤字なのか、慢性的な赤字なのかによっても銀行の判断は異なります。

融資審査への影響|返済能力や今後の事業継続性を慎重に判断される

営業利益が赤字であっても、必ず融資を受けられないわけではありません。

しかし、営業赤字が継続している場合には、本業で安定した利益を生み出せるのかという懸念が大きくなります。

また、営業赤字が続くと、資金繰りが悪化し、借入金の返済能力にも影響する可能性があります。

そのため、銀行は赤字の原因と今後の改善見通しを確認します。

特に、今後どのような方法で営業利益を黒字化するのか、具体的な改善策を説明することが重要です。

具体的な改善策|営業利益の早期黒字化を目指す

営業利益が赤字の場合には、まず赤字の原因を明確にします。

そのうえで、次の3つの方法を検討します。

  1. 売上高を増やす
  2. 売上総利益率を改善する
  3. 経費を削減する

売上高を増やす場合には、利益率の低い売上だけを増やさないように注意が必要です。

売上総利益率を改善するためには、販売価格の引き上げ交渉や仕入価格の見直しを進めます。

また、経費については、事業運営に必要な費用と削減可能な費用を区別します。

単に費用を減らすだけではなく、売上や事業運営に悪影響を与えない範囲で改善を進めることが重要です。

営業赤字の改善額を数字で示す

例えば、年間営業利益が300万円の赤字となっている会社を考えます。

次のような改善を計画します。

  • 販売価格の見直しによる売上総利益の増加:年間200万円
  • 仕入価格の改善による売上総利益の増加:年間150万円
  • 経費削減:年間100万円

これらの改善がすべて実現し、他の条件が変わらなければ、年間450万円の営業利益改善が見込まれます。

その結果、営業利益は300万円の赤字から150万円の黒字へ改善する計算になります。

ただし、これは説明用の仮定です。

銀行は、改善額の計算だけでなく、価格交渉や経費削減が実際に実現できるかも確認します。

銀行への説明方法

「営業赤字の原因を売上高、売上総利益率、固定費に分けて分析しました。販売価格の見直し、仕入価格の改善、経費削減によって、営業利益の早期黒字化を目指しています。毎月の試算表で改善状況を確認し、進捗を説明します」

毎月確認する数字:売上高、売上総利益率、固定費、営業利益、黒字化計画との差額

7つの改善項目はどの順番で取り組むべきか

ここまで7つの改善項目を説明しましたが、すべてを同時に改善することは簡単ではありません。

また、会社によって財務内容が異なるため、改善の優先順位も異なります。

基本的には、次の3つの観点から優先順位を考えます。

1. 資金繰りへの影響が大きい項目

資金繰りが苦しい会社では、売掛金の回収遅延や過剰在庫など、資金が固定されている項目を優先して確認します。

また、回収可能な貸付金がある場合には、回収を進めることによって手元資金を確保できる可能性があります。

ただし、回収や処分によって確保できる資金と、継続的な利益改善は区別して考える必要があります。

2. 銀行から直接指摘されている項目

銀行から役員貸付金や仮払金などについて具体的な指摘を受けている場合には、その項目の改善を優先することが重要です。

銀行が何を懸念しているのかを確認し、改善方法と実行予定を説明します。

改善に時間がかかる場合でも、具体的な計画を作成し、進捗を示すことが重要です。

3. 本業の収益力に関わる項目

営業利益が赤字の場合には、資産の整理だけでなく、本業の収益改善を優先する必要があります。

売上高、売上総利益率、固定費を確認し、営業利益の黒字化に向けた具体策を実行します。

資産整理によって一時的に資金繰りが改善しても、本業の赤字が続けば再び資金不足が発生する可能性があります。

銀行からの評価を改善するためには、短期的な資金改善と継続的な収益改善を組み合わせることが重要です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

「銀行から決算書の問題点を指摘されましたが、どの項目から改善すればよいかわかりません」

「役員貸付金や仮払金が多く、融資審査への影響が気になっています」

「営業利益が赤字で、銀行にどのような改善計画を説明すればよいか悩んでいます」

このような場合には、銀行が懸念している項目を整理し、改善の優先順位と実行可能な計画を考えることが重要です。

銀行融資・決算書の改善・資金繰りに関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。

※ご相談はメールでの対応となります。融資の実行や審査結果を保証するものではありません。

銀行の評価を改善するために毎月確認したい数字

決算書の改善は、決算期末だけに取り組むものではありません。

毎月の試算表や管理資料を使って、改善状況を確認することが重要です。

特に、次の数字を継続して確認してください。

改善項目 毎月確認する数字 確認する目的
売掛金 残高・回収期間・回収遅延額 回収状況の改善
在庫 残高・回転期間・滞留在庫額 過剰在庫の削減
貸付金 残高・新規貸付額・回収額 貸付金の削減
仮払金 残高・未精算額・精算件数 内容の明確化と精算
投融資 残高・処分額・資金化額 不要な資産の整理
保険積立金 残高・保険料・解約返戻金 過剰な保険負担の見直し
営業利益 売上高・粗利益率・固定費・営業利益 本業の黒字化

これらの数字を毎月確認することで、改善策が実際に効果を上げているかを把握できます。

また、銀行から財務改善の進捗を質問された場合にも、具体的な数字を使って説明しやすくなります。

銀行に決算書改善の進捗を説明する際の3つのポイント

1. 指摘された項目の原因を説明する

銀行から問題点を指摘された場合には、まずその原因を説明します。

例えば、売掛金の回収期間が長い場合には、どの販売先の回収条件が長いのか、回収遅延が発生しているのかを整理します。

仮払金が多い場合には、その内容や発生原因を明確にします。

原因を把握していなければ、具体的な改善策を説明することができません。

2. 実行する改善策と期限を示す

次に、改善するために何を実行するのかを説明します。

例えば、役員貸付金については毎月の回収額を決め、仮払金については精算期限を設定します。

営業利益の黒字化については、売上高、売上総利益率、経費削減額などの目標を設定します。

改善策と期限を明確にすることで、銀行も進捗を確認しやすくなります。

3. 改善実績を数字で示す

銀行への説明では、改善する予定であることだけでなく、実際の改善実績を示すことが重要です。

例えば、次のような説明です。

「役員貸付金については毎月20万円の回収を開始し、これまでに120万円を回収しました」

「長期滞留在庫については価格を見直して販売を進め、在庫残高を300万円削減しました」

「仮払金については内容を確認し、未精算額の整理を進めています」

「営業利益については、売上総利益率の改善と経費削減によって、前年同期より赤字幅を縮小しています」

このように、改善実績を数字で説明することで、銀行は会社の取り組みを確認しやすくなります。

ただし、改善実績があるからといって融資が必ず実行されるわけではありません。

銀行は、改善状況に加えて今後の収益見通しや返済能力なども確認します。

自社の状況を確認してみましょう|決算書の7項目チェックリスト

銀行からの評価を改善するために、次の7項目を確認してください。

決算書改善の確認項目

チェック数:0 / 7

チェックできなかった項目がある場合には、まず必要な資料を整理してください。

売掛金については販売先別の回収予定表、在庫については商品別の在庫一覧表、貸付金については貸付先別の残高・回収予定表が役立ちます。

仮払金については発生原因と精算予定、投融資については保有目的と処分可能性、保険については契約内容と年間保険料を確認します。

営業利益が赤字の場合には、売上高、売上総利益率、固定費を分けて確認し、黒字化に必要な改善額を計算します。

チェック数だけで銀行の評価が決まるわけではありません。

確認できなかった項目のうち、銀行から指摘されているものや資金繰りへの影響が大きいものから改善を進めてください。

決算書の改善に関するよくある質問

Q. 決算書のどこを改善すれば銀行の評価が上がりますか?

改善すべき項目は会社によって異なります。

例えば、役員貸付金が多い会社では貸付金の回収、売掛金の回収期間が長い会社では回収条件の見直し、営業利益が赤字の会社では本業の収益改善が重要になります。

銀行が懸念している項目を確認し、その原因を改善することが大切です。

Q. 利益が出ていても銀行の評価が低いことはありますか?

あります。

利益が出ていても、回収が難しい売掛金や貸付金が多い場合、事業と関係の薄い投融資が多い場合などには、銀行が財務内容を慎重に評価することがあります。

銀行は損益計算書だけでなく、貸借対照表の資産内容も確認しています。

Q. 仮払金が多いと融資を受けられませんか?

仮払金が多いという理由だけで、必ず融資を受けられなくなるわけではありません。

ただし、仮払金の内容が不明確で、長期間精算されていない場合には、銀行が資金管理や資産の実態を慎重に判断する可能性があります。

仮払金の内訳を整理し、適切に精算・会計処理することが重要です。

Q. 役員貸付金は一括で返済しなければなりませんか?

必ずしも一括返済である必要はありません。

貸付先の返済能力に応じて、分割で回収する方法も考えられます。

重要なのは、実現可能な回収計画を作成し、実際に回収を進めることです。

Q. 営業利益が赤字でも銀行融資を受けられますか?

営業利益が赤字でも、融資を受けられる場合はあります。

ただし、銀行は赤字の原因や今後の収益改善見通し、借入金の返済能力などを確認します。

営業利益の黒字化に向けた具体的な改善策と、その実現可能性を説明することが重要です。

Q. 決算書の改善にはどのくらい時間がかかりますか?

改善項目によって異なります。

例えば、回収可能な貸付金や売掛金の回収は、比較的短期間で進められる場合があります。

一方、営業利益の黒字化や在庫管理の改善には、継続的な取り組みが必要になることがあります。

そのため、短期的な資金改善と中期的な収益改善を組み合わせて進めることが重要です。

まとめ|銀行が懸念する決算書の問題点を一つずつ改善する

銀行が決算書を確認する際には、売上高や利益だけでなく、資産の内容や資金繰り、借入金の返済能力などを総合的に評価しています。

銀行が問題視しやすい代表的な項目は、次の7つです。

  1. 売掛金の回収期間が長い
  2. 在庫が多い
  3. 役員や第三者への貸付金が多い
  4. 仮払金が多い
  5. 事業と関係の薄い投融資が多い
  6. 保険積立金や保険料負担が過大である
  7. 営業利益が赤字になっている

これらの項目は、会社によって問題の程度や改善の優先順位が異なります。

そのため、銀行が何を懸念しているのかを確認し、改善できる項目から着実に取り組むことが重要です。

売掛金や貸付金の回収、在庫や投融資の整理によって資金繰りを改善できる場合があります。

また、営業利益が赤字の場合には、売上増強、利益率改善、経費削減によって本業の収益力を改善する必要があります。

銀行の評価を変えるために重要なのは、決算書の数字を表面的に良くすることではなく、銀行が懸念している原因を改善し、その実績を数字で示すことです。

経営者は、毎月の試算表や管理資料を使って改善状況を確認し、必要に応じて銀行に進捗を説明してください。

改善に時間がかかる場合でも、具体的な計画を作成し、継続して取り組むことが重要です。

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銀行融資・資金繰りのメール相談

「銀行から決算書の問題点を指摘されていますが、何から改善すればよいかわかりません」

「貸付金や仮払金が多く、銀行の融資審査への影響が気になっています」

「営業利益の赤字を改善し、銀行に納得してもらえる説明をしたいと考えています」

このような場合には、決算書の問題点を整理し、銀行が懸念している内容と改善の優先順位を確認することが重要です。

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※ご相談はメールでの対応となります。融資の実行や審査結果を保証するものではありません。

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