「すでに開業してしまったが、今から創業融資を受けられるのだろうか」
「開業前に自己資金で支払った内装工事代金を、後から融資で補うことはできるのか」
「開業後の売上が計画を下回り、運転資金が不足している」
開業後に、このような資金調達の悩みを抱える経営者や個人事業主は少なくありません。
創業融資というと、開業する前に申し込むものだと考えられがちです。
しかし、開業後であっても、一定の条件を満たせば創業融資を申し込むことは可能です。
ただし、開業後に融資を申し込む場合には、開業前とは異なる注意点があります。
特に重要なのは、すでに支払いを終えた設備代金と、これから必要になる運転資金を区別することです。
この記事では、開業後に創業融資を利用できる期間、支払い済みの設備資金の扱い、運転資金の考え方、銀行が審査で確認するポイントを、融資担当の銀行員の立場から説明します。
開業後でも創業融資を受けることはできる
結論から申し上げると、開業後でも創業融資を申し込める制度があります。
創業融資は、必ずしも開業前だけを対象にした融資ではありません。
開業直後の事業者は、売上や利益が安定するまでに時間がかかることがあります。
そのため、開業後の事業運営に必要な資金を支援する制度も設けられています。
日本政策金融公庫は開業後おおむね7年以内が対象
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方だけでなく、事業開始後おおむね7年以内の方も対象としています。
資金使途には、事業開始後に必要となる設備資金や運転資金も含まれます。
つまり、開業してから時間が経過していても、制度の対象となる可能性があります。
ただし、対象期間内であれば必ず融資を受けられるわけではありません。
事業計画や業績、資金使途、返済能力などについて審査が行われます。
制度の最新条件については、日本政策金融公庫の公式案内をご確認ください。
東京都の創業融資は開業後5年未満も対象
東京都中小企業制度融資の「創業」では、創業した日から5年未満の中小企業者なども融資対象に含まれています。
したがって、東京都内で開業してから2年、3年と経過している場合でも、創業融資を申し込める可能性があります。
ただし、利用するには事業所の所在地や対象業種などの条件を満たす必要があります。
また、金融機関と信用保証協会による審査があるため、申し込めることと融資が実行されることは別です。
詳しくは、東京信用保証協会の公式案内をご確認ください。
開業後の対象期間は制度によって異なる
日本政策金融公庫と東京都の制度を比較しても、開業後に利用できる期間は同じではありません。
また、市区町村独自の制度融資では、対象期間や利用条件が異なる場合があります。
「開業後だから創業融資は利用できない」と判断する前に、利用できる制度がないか確認することが重要です。
開業後の創業融資で重要なのは資金の使い道
開業後に創業融資を申し込む場合、特に重要なのが資金使途です。
銀行は、借入希望額が事業の何に必要なのかを確認します。
ここで区別したいのが、設備資金と運転資金です。
設備資金とは
設備資金とは、事業に必要な設備などを取得するためのお金です。
例えば、次のようなものがあります。
- 店舗の内装工事代金
- 厨房設備や製造機械の購入代金
- 事業用車両の購入代金
- 店舗の什器や備品の購入代金
- 事業用システムの導入費用
設備資金の融資では、見積書や契約書などによって資金の必要性を確認することが一般的です。
設備代金の支払い時期も重要になります。
運転資金とは
運転資金とは、事業を日常的に運営するために必要なお金です。
例えば、次のようなものがあります。
- 商品の仕入代金
- 原材料費
- 従業員の給与
- 店舗や事務所の家賃
- 広告宣伝費
- 水道光熱費などの事業経費
開業後に売上が安定するまでの期間は、こうした運転資金が必要になることがあります。
創業融資では、制度の条件を満たせば、開業後に必要な運転資金も融資対象となります。
開業前に支払った設備代金を後から融資で借りられる?
開業後の創業融資で注意したいのが、すでに支払いを終えた設備代金の扱いです。
例えば、カフェを開業するために、自己資金で内装工事代金を支払ったケースを考えます。
カフェの内装工事代金を支払い済みの場合
ある個人事業主が、カフェの開業にあたって内装工事代金500万円を自己資金で支払ったとします。
その後、カフェを開業したものの、売上が計画を下回り、手元資金が不足してきました。
そこで、すでに支払った内装工事代金500万円について、創業融資を申し込もうと考えました。
この場合、注意が必要です。
設備資金の融資では、一般的に、これから購入・支払いを行う設備が対象となります。
すでに支払いを終えた設備代金については、融資対象として認められない制度があります。
例えば、自治体の制度融資の中には、支払い済みの設備代金を対象外と明記しているものがあります。
支払い済みの設備代金を、当然に後から設備資金融資で借りられると考えることは避けるべきです。
支払い済みなら必ず融資対象外とは限らない
ただし、支払い済みの設備代金の扱いは、利用する融資制度や金融機関の判断によって異なります。
したがって、支払いが済んでいるという理由だけで、すべての制度について融資が不可能だと断定することはできません。
重要なのは、設備の購入日、支払日、資金の出所、融資を必要とする理由などを正確に説明することです。
また、支払い済みの設備代金そのものが対象にならなくても、現在必要となっている運転資金について、別途融資を検討できる場合があります。
これから支払う設備代金なら融資を検討できる
一方、開業後に新たな設備を購入する場合には、その設備資金について融資を申し込める可能性があります。
例えば、開業後に厨房機器を追加購入する場合や、店舗設備を増設する場合です。
その際には、設備の必要性、見積金額、支払予定日などを確認します。
設備を購入する前、少なくとも代金を支払う前に金融機関へ相談することをおすすめします。
開業後に必要な運転資金は創業融資の対象になる
開業後に創業融資を申し込む場合、運転資金は重要な資金使途となります。
例えば、開業したカフェで、当初の計画より売上が少ないため、仕入代金や人件費の支払いに必要な資金が不足しているケースです。
こうした場合でも、事業の継続に必要な運転資金として融資を検討できる可能性があります。
ただし、運転資金であれば無条件に借りられるわけではありません。
必要な運転資金の金額を計算する
銀行は、運転資金としていくら必要なのかを確認します。
例えば、カフェの毎月の資金収支が次のようになっているとします。
| 項目 | 月額 |
|---|---|
| 売上入金 | 120万円 |
| 仕入・人件費・家賃などの支払い | 140万円 |
| 毎月の資金不足 | 20万円 |
この状態が3か月続けば、単純計算で60万円の資金が不足します。
しかし、だからといって60万円を借りれば問題が解決するとは限りません。
毎月20万円の資金不足が続くのであれば、借入金は次第に減少していきます。
運転資金の融資を受ける場合には、必要金額だけでなく、いつ資金不足が解消するのかを説明することが重要です。
売上が計画を下回った原因を説明する
開業後の売上が当初計画を下回っている場合、銀行はその原因を確認します。
例えば、次のような点です。
- 来店客数が想定より少ないのか
- 客単価が計画を下回っているのか
- 開業直後の認知度不足が原因なのか
- 競合店の影響があるのか
- 仕入原価や人件費が計画より増えているのか
原因が明確であれば、改善策を検討できます。
例えば、営業時間の見直し、販促方法の改善、原価率の管理などです。
一方、売上不足の原因がわからないまま借入を増やすことには、銀行も慎重になります。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「開業後に創業融資を申し込みたい」「自己資金で設備代金を支払ったため運転資金が不足している」「開業後の売上が計画を下回り、銀行にどう説明すればよいかわからない」といったお悩みはありませんか。
開業後の資金調達では、資金使途を整理するとともに、現在の業績と今後の返済見通しを説明することが重要です。
長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、銀行への説明方法、借入金管理、資金繰り改善についてメールでご相談いただけます。
※現在はメールによるご相談を受け付けています。融資の実行や審査通過を保証するものではありません。
開業後の創業融資で銀行が審査する5つのポイント
開業後に創業融資を申し込む場合には、すでに事業の実績が出ていることが大きな特徴です。
開業前の融資では事業計画が中心となりますが、開業後は計画と実績の両方が審査材料になります。
1.開業後の売上と利益の実績
銀行は、開業後の売上や利益がどの程度確保できているかを確認します。
開業して間もない場合には、月別の売上実績や経費の状況などが重要です。
売上が計画を下回っている場合には、その原因と改善見通しを説明する必要があります。
2.当初の事業計画との違い
開業前に作成した事業計画がある場合には、実績との比較が重要になります。
例えば、当初は月商200万円を計画していたものの、実際の売上が月商120万円だったとします。
この場合、銀行はなぜ80万円の差が生じたのかを確認します。
単に「今後は売上が増える予定です」と説明するだけでは十分ではありません。
具体的な改善策や、その効果を説明することが重要です。
3.自己資金の残高と使い道
開業後に手元資金が不足している場合、銀行は自己資金がどのように使われたのかを確認することがあります。
例えば、内装工事代金に多額の自己資金を使用した結果、運転資金が不足したケースです。
この場合、設備投資の金額が妥当だったか、開業後の運転資金を十分に見込んでいたかが重要になります。
4.既存借入金の返済負担
すでに創業融資などを利用している場合には、その返済状況も確認されます。
新たな融資を受けると借入金残高が増え、将来の返済負担も大きくなります。
銀行は、既存借入金と新たな借入金を合わせて返済できるかを判断します。
5.今後の資金繰りと返済能力
開業後の融資審査で特に重要なのが、今後の資金繰りです。
融資を受けた後、どのように売上を確保し、利益を改善し、借入金を返済していくのかを説明する必要があります。
売上や利益の見通しだけでなく、現金の入出金を確認できる資金繰り表が役立ちます。
銀行が確認したいのは、融資によって一時的に資金不足を解消できるかだけではなく、その後も事業を継続し、借入金を返済できるかという点です。
開業後に創業融資を申し込む際の必要書類
必要書類は利用する制度や金融機関、開業後の経過期間などによって異なります。
一般的には、次のような資料を準備すると相談を進めやすくなります。
- 事業内容がわかる資料
- 開業時の事業計画書
- 開業後の月別売上実績
- 試算表や収支実績がわかる資料
- 確定申告書や決算書(作成済みの場合)
- 今後の資金繰り表
- 既存借入金の返済予定表
- 設備資金の場合は見積書や契約書
- 支払い済みの設備がある場合は領収書や支払記録
開業直後で確定申告書や決算書がまだない場合でも、申し込みができないとは限りません。
その場合には、開業後の売上実績や今後の事業計画などが重要になります。
開業後に資金不足となった場合の対策
開業後に資金が不足した場合、創業融資を申し込むことは選択肢の一つです。
しかし、資金不足の原因によっては、融資以外の対策も必要になります。
売上代金の入金と支払いの時期を確認する
まず、今後の入金予定と支払予定を整理します。
売上が発生していても、代金の回収が遅ければ資金繰りが厳しくなることがあります。
一方、仕入代金や外注費の支払いが先行する場合にも、運転資金が必要になります。
入出金の時期を整理することで、必要な借入金額を具体的に把握できます。
毎月の固定費を見直す
開業後の売上が計画を下回っている場合には、固定費の負担を確認することが重要です。
家賃、人件費、広告費、リース料など、毎月継続して発生する費用を確認します。
削減できる費用があれば、資金不足を軽減できる可能性があります。
借入金の返済が始まる時期を確認する
創業融資で元金返済の据置期間を設けている場合には、据置期間の終了後に返済負担が増えます。
開業後の資金繰りを考える際には、現在の支払いだけでなく、将来の借入金返済も織り込む必要があります。
売上が計画を下回り、今後の返済に不安がある場合には、早めに取引金融機関へ相談することをおすすめします。
融資だけで資金不足を解決しようとしない
毎月赤字が続いている場合、融資によって一時的に預金残高を増やしても、赤字が続けば再び資金が不足します。
そのため、借入による資金調達と並行して、売上の改善や経費の見直しを進める必要があります。
開業後の資金調達では、融資を受けること自体よりも、融資を受けた後に資金繰りを安定させることが重要です。
開業後の創業融資を申し込む前の自己点検チェックリスト
開業後に創業融資を申し込む場合には、次の8項目を確認してみましょう。
開業後の融資申し込み準備を確認
チェック数:0 / 8
チェックできなかった項目がある場合には、融資を申し込む前に整理しておくことをおすすめします。
なお、このチェックリストは融資審査の通過を判定するものではありません。
開業後の創業融資に関するよくある質問
開業して1年経っていますが、創業融資を申し込めますか?
はい。開業後1年であっても、利用できる創業融資制度があります。
ただし、融資の可否は事業実績や資金使途、返済能力などによって判断されます。
開業して3年経っていますが、創業融資を利用できますか?
制度の対象期間内であれば、申し込める可能性があります。
例えば、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金や東京都の創業融資には、開業後の事業者を対象とする制度があります。
開業前に支払った内装工事代金を後から借りられますか?
支払い済みの設備代金は、融資対象として認められない制度があります。
ただし、扱いは制度や金融機関によって異なるため、支払日や資金の出所などを整理して確認する必要があります。
開業後に売上が少なくても運転資金を借りられますか?
売上が計画を下回っていても、運転資金の融資を検討できる可能性はあります。
ただし、売上不足の原因や改善見通し、借入金の返済能力などが重要になります。
開業後に赤字になった場合でも創業融資は可能ですか?
赤字であっても、必ず融資を受けられないわけではありません。
一時的な赤字なのか、慢性的な赤字なのか、今後の収益改善が見込めるのかなどによって判断されます。
開業後に創業融資を受ける際のまとめ
開業後であっても、創業融資を利用できる制度があります。
ただし、開業前とは異なり、すでに事業実績が出ていることや、支払い済みの設備代金があることに注意が必要です。
- 開業後でも一定期間内であれば創業融資を申し込める制度がある
- 対象期間は日本政策金融公庫や自治体の制度によって異なる
- 支払い済みの設備代金は融資対象にならない制度がある
- 開業後に必要な運転資金は融資対象となる場合がある
- 開業後の融資審査では、事業計画だけでなく実績も確認される
- 売上が計画を下回っている場合には、原因と改善見通しを説明することが重要
- 融資を受けた後の資金繰りと返済能力を確認する必要がある
開業後に資金不足が生じた場合、創業融資を利用できるかどうかを確認することは大切です。
しかし、それ以上に重要なのは、なぜ資金が不足したのか、今後どのように資金繰りを安定させるのかを明確にすることです。
開業後の創業融資では、必要な資金を調達することと、事業を継続できる収益力を確保することの両方を考える必要があります。
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