赤字が続く会社の資金繰り改善策7つ｜銀行への相談方法も解説

「2期連続で赤字になり、銀行から今後の業績について質問されている」

「赤字が続いているため、借入金の返済が今後もできるのか心配だ」

「資金繰りが苦しくなってきたが、銀行に何を相談すればよいのか分からない」

このような悩みを抱えている中小企業経営者は少なくありません。

赤字が続く会社では、利益の減少だけでなく、預金残高の減少、借入金返済の負担、取引先への支払いなど、さまざまな問題が重なって資金繰りが厳しくなることがあります。

しかし、赤字が続いているからといって、すぐに資金ショートするわけではありません。また、赤字だから銀行が一切融資をしないというわけでもありません。

重要なのは、赤字の原因を正確に把握し、資金不足がいつ発生するのかを予測したうえで、必要な対策を早めに実行することです。

私は長年、銀行で法人営業や融資審査に携わってきました。その経験を踏まえると、赤字が続く会社への融資判断では、赤字の金額だけでなく、赤字の原因、改善の可能性、手元資金、借入金の返済見込みなどが重要になります。

この記事では、赤字が続く会社が取り組むべき7つの資金繰り改善策と、銀行への相談方法を具体的に解説します。

結論｜赤字が続く会社は7つの対策を順番に進める

赤字が続いている会社が、資金繰りの改善に向けて確認すべき対策は次の7つです。

1. 赤字の原因を分析する
2. 資金繰り表で資金不足の時期と金額を把握する
3. 売掛金・在庫などの運転資金を見直す
4. 利益率と固定費を改善する
5. 借入金の返済負担を確認する
6. 銀行に現状と改善策を早めに説明する
7. 経営改善計画を作成し、毎月進捗を管理する

この7つのうち、特に優先すべきなのは、今後の資金繰りを確認することです。

赤字の解消には時間がかかる場合があります。しかし、給与や仕入代金、税金、借入金返済などの支払期限は待ってくれません。

赤字を改善する中長期の対策と、当面の支払いに必要な資金を確保する短期の対策を分けて考えることが重要です。

赤字が続く会社は必ず資金繰りが苦しくなるのか

赤字と資金不足は同じではない

赤字とは、一定期間の収益より費用が多く、損失が発生している状態です。

一方、資金不足とは、支払期限までに必要な現金を用意できない状態を指します。

両者は関係していますが、同じものではありません。

例えば、減価償却費が大きい会社では、損益計算書上は赤字でも、減価償却費そのものについて当期の現金支出が発生しないため、一定の資金が残る場合があります。

また、過去に蓄積した預金が十分にあれば、一時的な赤字でも支払いを続けられることがあります。

反対に、黒字の会社でも、売掛金や在庫が増加し、借入金返済が重なれば資金不足になる可能性があります。

赤字が長期化すると資金繰りへの影響が大きくなる

ただし、赤字が長期化すると、預金や純資産が減少し、資金調達の余力が小さくなる場合があります。

例えば、毎年800万円の現金流出を伴う赤字が続く会社では、ほかの資金収支が変わらないと仮定すれば、3年間で2,400万円の資金が減少します。

借入金の元金返済や設備投資も必要であれば、資金繰りへの負担はさらに大きくなります。

そのため、赤字が続いている会社では、損益計算書だけでなく、現預金の動きや借入金の返済予定を合わせて確認する必要があります。

改善策1．赤字の原因を分析する

赤字を改善するためには、まず原因を正確に把握する必要があります。

例えば、同じ年間1,000万円の赤字でも、次のように原因が異なる場合があります。

• 売上高が減少している
• 原材料費や外注費が増加している
• 販売価格を引き上げられていない
• 人件費や家賃などの固定費が過大になっている
• 不採算事業が全体の利益を圧迫している
• 一時的な損失が発生している

原因が異なれば、必要な改善策も異なります。

売上減少による赤字

売上減少が原因であれば、顧客数、受注件数、販売単価、主要取引先の動向などを確認します。

ただし、売上を増やすために利益率の低い取引を無理に増やすと、かえって資金繰りが悪化することもあります。

利益率低下による赤字

売上高が維持されていても、仕入価格や外注費の上昇によって利益率が低下している場合があります。

この場合は、価格改定、仕入条件の見直し、採算の悪い取引の改善などが重要です。

固定費負担による赤字

売上規模に対して人件費、家賃、設備維持費などの固定費が大きい場合は、収益構造の見直しが必要になります。

ただし、人員削減などの対策は事業継続や従業員への影響が大きいため、慎重に検討する必要があります。

赤字の原因を把握せず、単に経費を削減するだけでは、会社の収益力が改善しない場合があります。

改善策2．資金繰り表で資金不足の時期と金額を把握する

赤字が続いている会社では、まず今後3か月程度の資金繰りを確認することをおすすめします。

資金繰りが厳しい場合は、月次だけでなく週次や日次の資金繰り表も必要です。

赤字会社の資金繰り表の具体例

例えば、ある会社の資金繰り予測が次のようになっていたとします。

項目	11月	12月	1月
月初預金残高	1,200万円	900万円	450万円
営業入金	1,500万円	1,400万円	1,500万円
営業支出	1,650万円	1,700万円	1,600万円
借入金元金返済	150万円	150万円	150万円
月末預金残高	900万円	450万円	200万円

※説明のための仮定事例です。営業支出には利息支払いなどを含み、借入金元金返済は別に表示しています。その他の入出金はないものとしています。

この会社では、11月末の預金残高が900万円、12月末が450万円、1月末が200万円になる見込みです。

月末時点では預金残高がプラスですが、資金繰りの余裕は急速に小さくなっています。

また、入金が月末に集中し、給与や仕入代金の支払いが月初に集中していれば、月中に資金不足が発生する可能性もあります。

社長が確認すべき3つの数字

• 資金不足が発生する可能性のある時期
• 必要となる資金の金額
• 資金不足が一時的なのか、継続的なのか

この3つが分からないまま銀行に追加融資を申し込んでも、必要資金の根拠を十分に説明できない場合があります。

銀行に相談する前に、いつ、いくら、なぜ資金が必要なのかを明確にすることが重要です。

改善策3．売掛金・在庫などの運転資金を見直す

赤字が続く会社では、利益の改善だけでなく、資金の回収や在庫管理の見直しも重要です。

売掛金の回収を確認する

売掛金が予定どおり回収されなければ、仕入代金や給与などの支払いに必要な資金が不足する場合があります。

特に、長期間回収されていない売掛金がある場合は、回収可能性を確認する必要があります。

取引先別の売掛金一覧表を作成し、入金予定日と実際の入金状況を比較することが大切です。

過剰在庫を見直す

在庫が増えすぎている場合は、仕入れた資金が販売代金として回収されるまでに時間がかかります。

長期間売れていない商品や材料がある場合は、販売計画や仕入数量を見直す必要があります。

不要な支出や投資を見直す

赤字が続いているときは、設備投資や新規出店などの計画についても、資金繰りへの影響を確認する必要があります。

ただし、必要な修繕や事業継続に不可欠な投資まで一律に削減すると、将来の収益力を損なう可能性があります。

短期的な資金確保と中長期的な収益改善の両方を考えることが重要です。

改善策4．利益率と固定費を改善する

赤字会社の資金繰りを安定させるためには、本業の収益力を改善することが欠かせません。

借入によって一時的に資金を確保できたとしても、本業の赤字が続けば、いずれ再び資金不足になる可能性があります。

利益改善の計算例

年商2億円、売上総利益率25％、販売費及び一般管理費5,500万円の会社を考えてみましょう。

項目	現状	改善後
売上高	2億円	2億円
売上総利益率	25％	28％
売上総利益	5,000万円	5,600万円
販管費	5,500万円	5,500万円
営業利益	▲500万円	100万円

※売上高と販管費が変わらず、売上総利益率だけが改善した場合の仮定計算です。

売上総利益率が25％から28％に改善すれば、営業利益は500万円の赤字から100万円の黒字になります。

もちろん、実際には価格改定によって販売数量が減少したり、原価削減に費用がかかったりすることがあります。

それでも、売上高の増加だけを目指すのではなく、利益率の改善を検討することには意味があります。

固定費の見直しも必要

売上高に対して固定費が大きすぎる場合は、事務所費用、外注費、設備維持費などを確認します。

ただし、事業の競争力や品質を維持するために必要な費用もあります。

費用を削減すること自体が目的にならないよう、利益改善への効果を確認しながら進めることが大切です。

改善策5．借入金の返済負担を確認する

赤字が続く会社では、借入金の元金返済が資金繰りを圧迫することがあります。

借入金の元金返済は、損益計算書の費用にはなりません。

そのため、損益計算書上の赤字と実際の資金減少額が一致するわけではありません。

返済原資と年間返済額を比較する

例えば、次の会社を考えてみましょう。

項目	年間金額
税引後利益	▲300万円
減価償却費	500万円
簡易返済原資	200万円
借入金元金返済額	1,200万円
簡易返済原資と返済額の差	▲1,000万円

※説明のための仮定事例です。

この会社では、税引後利益と減価償却費の合計が200万円であるのに対し、年間元金返済額は1,200万円あります。

簡易返済原資だけでは元金返済額を賄えていない状況です。

ただし、実際の資金繰りは売掛金、在庫、買掛金、設備投資などの増減にも左右されます。この差額がそのまま資金不足額になるわけではありません。

返済条件の変更を検討する場合

今後の返済が難しくなる見込みであれば、銀行に返済条件の変更を相談することも選択肢になります。

返済条件の変更とは、銀行と合意のうえで、借入金の返済期間や毎月の元金返済額などを見直すことです。

一般に、返済条件の変更は「リスケジュール」と呼ばれることもあります。

例えば、毎月100万円の元金返済を行っている会社が、一定期間、元金返済額の減額を認めてもらえれば、その期間の資金繰り負担を軽減できる可能性があります。

ただし、条件変更は銀行の審査と合意が必要であり、必ず認められるものではありません。

また、元金返済を先送りしても借入金が免除されるわけではありません。返済期間の延長によって利息負担が増える場合や、新規融資の審査に影響する場合もあります。

返済条件の変更は、単に返済を先延ばしにするためではなく、その間に経営改善を進めるための対策として考えることが重要です。

複数の銀行から借入をしている場合は、各行の返済条件や対応方針の調整が必要になることもあります。

改善策6．銀行に現状と改善策を早めに説明する

赤字が続いている会社の経営者の中には、銀行から厳しいことを言われるのが心配で、相談を先延ばしにしてしまう方もいます。

しかし、資金不足が深刻になってから相談すると、対応できる選択肢が限られる場合があります。

銀行へ相談する際には、赤字になった事実だけでなく、原因と今後の改善見込みを説明することが重要です。

銀行が確認する主なポイント

1. 赤字が続いている原因は何か
2. 今後の売上や利益はどう推移する見込みか
3. 現在の預金残高と今後の資金繰りはどうなっているか
4. 既存借入金の返済に無理はないか
5. 具体的にどのような経営改善策を実行するのか
6. 追加融資や返済条件変更が必要な理由は何か

銀行によって確認項目や審査方法は異なりますが、こうした情報を整理しておくことは有効です。

銀行への説明例

例えば、次のような説明が考えられます。

※説明用の仮定例です。実際の説明は自社の事実と見通しに基づいて行う必要があります。

このように、赤字の原因、改善策、資金繰りの見込みを数字で説明できれば、銀行も会社の状況を把握しやすくなります。

銀行へ持参・提出したい資料

• 直近の決算書
• 最新の試算表
• 今後3か月から6か月程度の資金繰り表
• 銀行別の借入金一覧表
• 赤字原因の分析資料
• 経営改善計画書または改善方針をまとめた資料

すべての資料が最初から完成している必要はありませんが、特に資金繰り表と赤字原因の説明は準備しておきたいところです。

改善策7．経営改善計画を作成し、毎月進捗を管理する

赤字が続く会社では、資金繰り対策と並行して経営改善計画を作成することが重要です。

経営改善計画というと、難しい書類を想像するかもしれません。

しかし、最初から大部の計画書を作る必要はありません。

まずは、次の項目を整理することから始められます。

• 赤字の主な原因
• 売上高と利益の改善目標
• 具体的な改善策と実施時期
• 改善策の責任者
• 月次の収支計画
• 資金繰り計画
• 借入金の返済計画

経営改善計画の簡単な例

改善項目	実行する対策	確認する数字
売上総利益率	価格改定・仕入条件の見直し	毎月の売上総利益率
不採算取引	取引別の採算分析	取引別粗利益
売掛金	回収遅延先への対応	滞留売掛金残高
在庫	仕入数量の適正化	月末在庫残高
借入金	返済予定と資金繰りの照合	年間元金返済額

計画を作成しただけでは、赤字が改善するわけではありません。

毎月の試算表や資金繰り表と比較し、計画どおりに進んでいるかを確認する必要があります。

計画と実績が違った場合は原因を分析する

例えば、計画では営業利益100万円を見込んでいた月に、実績が50万円の赤字になったとします。

この場合、単に計画未達だったと判断するのではなく、売上高、利益率、固定費など、どこに差が生じたのかを確認します。

そのうえで、翌月以降の改善策や資金繰り予測を見直します。

経営改善計画は、銀行へ提出するためだけの資料ではなく、社長自身が会社の経営を立て直すための管理資料です。

銀行は赤字が続く会社への追加融資をどう判断するのか

赤字が続いている場合、銀行は追加融資に慎重になることがあります。

しかし、赤字という理由だけで、すべての追加融資が否決されるわけではありません。

一時的な赤字か、構造的な赤字か

例えば、設備更新に伴う一時的な費用増加で赤字になった会社と、主力事業の採算が長期間悪化している会社では、銀行の見方が異なる場合があります。

一時的な赤字であれば、その原因と今後の収益回復の根拠が重要です。

一方、構造的な赤字が続いている場合は、事業の収益構造をどう改善するかが大きな課題になります。

追加融資の資金使途は明確か

銀行は、追加融資の資金が何に使われ、どのように返済されるのかを確認します。

例えば、売掛金の回収までに必要な一時的な運転資金と、毎月発生する営業赤字を補うための資金では、審査上の考え方が異なります。

営業赤字を補うための借入を繰り返す場合、収益改善が進まなければ借入金残高だけが増加する可能性があります。

改善計画に実現可能性があるか

銀行は、経営改善計画に記載された数字だけでなく、その根拠も確認します。

例えば、「来期は売上が30％増加する」という計画であれば、その裏付けとなる受注見込みや販売施策などが必要です。

根拠の乏しい楽観的な計画よりも、現実的な改善策と資金繰りの見通しを示すことが重要です。

追加融資と返済条件変更はどちらを優先すべきか

赤字が続いて資金繰りが厳しい場合、追加融資を希望する会社は少なくありません。

しかし、追加融資が適切なのか、既存借入金の返済条件を見直すべきなのかは、会社の状況によって異なります。

会社の状況	検討する方向性
一時的な売掛金増加で資金不足	回収予定を踏まえた運転資金調達
受注増加に伴い仕入資金が必要	受注内容と回収見込みに基づく資金調達
赤字が続き返済原資が不足	収益改善と返済計画の見直し
既存借入の返済が目前に迫っている	早期の銀行相談と資金繰り対策
過剰債務で自力改善が難しい	銀行や公的支援機関を交えた再生支援の検討

なお、この表は一般的な検討の方向性であり、個別の融資可否や条件変更の判断を示すものではありません。

特に、返済が困難になる見込みがある場合は、返済が遅れる前に銀行へ相談することが重要です。

複数の金融機関との調整が必要な場合は、中小企業活性化協議会などの公的支援機関に相談することも選択肢です。

実務事例｜3期連続赤字の会社は何から改善すべきか

ここでは、説明のための仮定事例を紹介します。

事例：年商1億8,000万円、3期連続赤字の会社

ある会社の直近の状況が次のとおりだったとします。

項目	内容
年間売上高	1億8,000万円
営業利益	▲600万円
税引後利益	▲700万円
減価償却費	400万円
借入金残高	7,000万円
年間元金返済額	1,200万円
現預金残高	800万円
赤字の主な原因	原材料費の上昇と販売価格改定の遅れ

※特定企業の実例ではなく、説明用の仮定事例です。

問題点1．本業の赤字が続いている

営業利益が600万円の赤字であり、本業の収益力に問題があります。

まずは原材料費の上昇分を販売価格に反映できているか、取引別の採算を確認する必要があります。

問題点2．返済原資が不足している

税引後利益▲700万円と減価償却費400万円を合計すると、簡易返済原資は▲300万円です。

一方、年間元金返済額は1,200万円あります。

この数字からは、通常の収益力に対して返済負担が重い可能性があります。

ただし、実際の資金収支は運転資金の増減などによって異なるため、資金繰り表で確認する必要があります。

問題点3．現預金の減少が懸念される

現預金残高は800万円ありますが、営業赤字と借入金返済が続けば、手元資金が減少する可能性があります。

この会社では、まず今後3か月の資金繰りを確認し、支払資金が不足する時期を把握することが重要です。

この会社が銀行に説明すべきこと

銀行へ相談する際には、次の内容を整理します。

1. 原材料費上昇によって赤字になった経緯
2. 価格改定による利益改善の見込み
3. 今後の受注・売上の見通し
4. 向こう3か月から6か月の資金繰り予測
5. 既存借入金の返済見込み
6. 必要な金融支援とその理由

重要なのは、「赤字で困っているので融資してほしい」という説明だけで終わらせないことです。

何が原因で赤字になり、どのように改善し、どの時期にどれだけの資金が必要なのかを具体的に説明することが、銀行との相談の出発点になります。

赤字が続く会社は公的支援機関への相談も検討する

赤字や過剰債務によって資金繰りが厳しくなり、自社だけでは改善が難しい場合は、公的な支援機関を活用する方法もあります。

例えば、中小企業活性化協議会では、中小企業の収益力改善や事業再生などに関する相談を受け付けています。

状況に応じて、経営課題の整理、改善計画の策定、金融機関との調整などの支援につながる場合があります。

ただし、支援内容や利用条件は会社の状況によって異なります。

詳しくは、中小企業庁の中小企業活性化協議会の案内をご確認ください。

資金繰りの問題が深刻化している場合は、銀行への相談と並行して、税理士や中小企業活性化協議会などに早めに相談することが重要です。

赤字会社の資金繰り改善8項目チェックリスト

次の8項目について、自社で確認・実行できているものにチェックを入れてください。

チェック数は自動的に集計されます。

チェックできなかった項目は、今後の改善課題として整理してみてください。

特に、資金不足が発生する時期と金額を把握できていない場合は、優先して資金繰り表を作成することをおすすめします。

なお、このチェックリストは経営管理の状況を確認するためのものであり、銀行融資の可否や会社の再生可能性を判定するものではありません。

赤字が続く会社の銀行対応についてよくある質問

Q1．2期連続赤字でも銀行から追加融資を受けられますか？

可能性はあります。

ただし、赤字の原因、今後の収益改善の見込み、資金使途、返済能力などを総合的に判断されます。

赤字が続いている場合は、改善策や資金繰りの見通しを具体的に説明することが重要です。

Q2．3期連続赤字になると銀行融資は難しくなりますか？

赤字が長期化している場合、銀行が融資に慎重になる可能性はあります。

しかし、赤字の継続年数だけで融資の可否が決まるわけではありません。

赤字の原因や改善見込み、資金繰り、純資産の状況などによって判断は異なります。

Q3．赤字会社でも返済条件の変更を相談できますか？

相談することはできます。

ただし、返済条件の変更には銀行との合意が必要です。

資金繰り表や経営改善計画を準備し、なぜ条件変更が必要なのか、その間に何を改善するのかを説明することが重要です。

Q4．返済条件を変更すると、その後の融資は受けられなくなりますか？

必ずしも永久に融資を受けられなくなるわけではありません。

ただし、返済条件の変更中は、新規融資の審査が慎重になる場合があります。

その後の収益改善状況や返済能力、金融機関の方針などによって判断は異なります。

Q5．赤字会社が銀行へ相談するとき、最初に何を準備すればよいですか？

直近の決算書、最新の試算表、資金繰り表、借入金一覧表などを準備するとよいでしょう。

また、赤字の原因と改善方針を簡潔に説明できるようにしておくことが重要です。

Q6．赤字が続いている場合、経営改善計画書は必ず必要ですか？

すべてのケースで正式な経営改善計画書の提出が必須というわけではありません。

ただし、赤字が続いている場合や返済条件の変更を相談する場合などには、銀行から改善計画の提出を求められることがあります。

銀行への提出の有無にかかわらず、社内で改善計画を作成し、進捗を確認することは有効です。

Q7．赤字が続く会社は、銀行とどのくらいの頻度で連絡を取るべきですか？

会社の状況や銀行との取り決めによって異なります。

資金繰りが厳しい場合は、状況の変化に応じて早めに連絡することが重要です。

経営改善計画を提出している場合は、銀行と相談のうえ、月次や四半期などの報告頻度を決める方法もあります。

まとめ｜赤字が続く会社は資金繰りと銀行対応を同時に進める

赤字が続く会社では、利益の改善だけでなく、当面の資金繰りと借入金返済への対応が重要になります。

今回説明した7つの改善策を振り返ります。

1. 赤字の原因を分析する
2. 資金繰り表で資金不足の時期と金額を把握する
3. 売掛金・在庫などの運転資金を見直す
4. 利益率と固定費を改善する
5. 借入金の返済負担を確認する
6. 銀行に現状と改善策を早めに説明する
7. 経営改善計画を作成し、毎月進捗を管理する

赤字が続いている場合、追加融資だけで問題を解決しようとしても、本業の収益力が改善しなければ再び資金繰りが厳しくなる可能性があります。

一方、利益改善だけを考えていても、資金不足が先に発生すれば事業を継続できなくなるおそれがあります。

赤字が続く会社に必要なのは、短期的な資金繰り対策と中長期的な収益改善を同時に進めることです。

そのためにも、社長自身が会社の数字を把握し、銀行や専門家と必要な情報を共有しながら、早めに対応することが大切です。

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