銀行融資に頼りすぎない会社の財務管理方法｜社長が実践すべき7つの対策

「銀行から借り入れをしても、しばらくするとまた資金繰りが苦しくなる」

「借入金の残高が増え続けているが、どこから改善すればよいか分からない」

「できれば銀行融資に頼りすぎず、資金繰りに余裕のある会社にしたい」

このような悩みを抱えている中小企業経営者は少なくありません。

銀行融資は、中小企業が事業を継続し、成長させるための重要な資金調達手段です。

しかし、毎月の資金不足を新たな借入で補い続けている場合、借入金残高が増加し、将来の返済負担が重くなる可能性があります。

だからといって、借入金をゼロにすることが必ずしも正しいわけではありません。

大切なのは、銀行から借りない会社を目指すことではなく、銀行融資に過度に依存せず、自社の利益と資金繰りで安定した経営を続けられる会社を目指すことです。

私は長年、銀行で法人営業や融資審査に携わってきました。その経験を踏まえると、銀行が安心して融資を検討しやすい会社には、利益や資金繰り、借入金返済などを継続的に管理しているという共通点があります。

この記事では、銀行融資に頼りすぎない会社になるための7つの財務管理方法と、社長が毎月確認すべき数字を具体的に解説します。

結論｜銀行融資に頼りすぎない会社になる7つの財務管理方法

銀行融資への過度な依存を減らすためには、次の7つの取り組みが重要です。

1. 本業で継続的に利益を確保する
2. 資金繰り表で将来の資金不足を予測する
3. 売掛金・在庫などの運転資金を適正に管理する
4. 借入金の残高と返済負担を管理する
5. 利益を蓄積し、自己資本と手元資金を厚くする
6. 設備投資や事業拡大を資金繰りに合わせて計画する
7. 毎月の財務管理と銀行への情報共有を習慣化する

これらは、それぞれ独立した対策ではありません。

利益が増えても、売掛金や在庫が過大になれば資金繰りは苦しくなります。

一方、資金繰りが安定していても、借入金の返済予定を把握していなければ、将来の資金不足に気づくのが遅れる可能性があります。

利益、資金繰り、借入金、自己資本を一体として管理することが、財務体質を改善する基本です。

銀行融資に頼りすぎる会社にはどのような特徴があるのか

銀行から借入をしている会社が、すべて銀行融資に依存しているわけではありません。

例えば、売上増加に伴う正常な運転資金や、将来の収益を生む設備投資のために借入を利用することは、合理的な財務戦略になり得ます。

問題になるのは、借入金が増えている理由や返済の見通しを十分に把握できていない場合です。

銀行融資への依存が強まっている可能性がある会社の特徴

• 借入をしても数か月後には再び資金不足になる
• 本業の赤字を借入金で補い続けている
• 売上高に比べて借入金残高が増え続けている
• 借入金の返済資金を新たな借入で補っている
• 毎月の預金残高や資金繰りを把握していない
• 設備投資の資金計画が十分にできていない
• 銀行から追加融資を断られると支払いが難しくなる

これらの状態が見られる場合、単に借入金を増やすのではなく、会社の財務管理そのものを見直す必要があります。

財務管理方法1．本業で継続的に利益を確保する

銀行融資への依存を減らすために、最も基本となるのが本業の収益力です。

会社が事業活動によって十分な利益を生み出せなければ、資金不足を外部からの借入で補う必要が生じやすくなります。

ただし、利益と現金の増減は必ずしも一致しません。

売上が増えて利益が出ていても、売掛金の増加や設備投資などによって預金残高が減少することがあります。

売上高だけでなく利益率を確認する

例えば、年間売上高2億円の会社を考えてみましょう。

※売上高と販管費が変わらず、売上総利益率のみ改善した場合の仮定計算です。

この会社では、売上総利益率が3ポイント改善すると、営業利益は200万円から800万円へ増加します。

売上高を増やすことだけを考えるのではなく、販売価格、仕入価格、外注費、不採算取引などを見直すことが重要です。

社長が毎月確認すべき数字

• 売上高
• 売上総利益と売上総利益率
• 営業利益
• 計画と実績の差額

売上を増やすことよりも、利益を残す仕組みを作ることが、銀行融資に頼りすぎない経営の第一歩です。

財務管理方法2．資金繰り表で将来の資金不足を予測する

銀行融資への依存を減らすには、資金不足が発生する前に対策を考えられる状態を作ることが重要です。

そのために役立つのが資金繰り表です。

資金繰り表では、今後の入金予定と支払予定を整理し、預金残高がどのように推移するかを確認します。

資金繰り表の簡単な例

※説明のための仮定事例です。営業支出には利息支払いなどを含み、借入金元金返済は別に表示しています。その他の入出金はないものとしています。

この会社では、12月末の預金残高が950万円に減少するものの、1月末には1,100万円に回復する見込みです。

このように、資金繰り表があれば、いつ資金が減少するのかを事前に把握できます。

ただし、月末預金残高がプラスでも、入金と支払いのタイミングによっては月中に資金不足が生じる場合があります。

資金繰りに余裕がない場合は、週次や日次でも確認する必要があります。

最低限確認したい項目

• 現在の預金残高
• 今後3か月から6か月の入金予定
• 仕入代金・給与・経費の支払予定
• 納税や賞与などの大口支払い
• 借入金の返済予定

資金繰り表を毎月更新し、計画と実績を比較することで、必要以上の借入を避けられる場合があります。

財務管理方法3．売掛金と在庫を適正に管理する

利益が出ているのに銀行融資が必要になる原因の一つが、売掛金や在庫の増加です。

売掛金は、売上として計上されていても、実際に回収されるまでは現金になりません。

また、在庫は販売されなければ資金として回収できません。

運転資金の増加を確認する

一般的な所要運転資金は、次の式で概算できます。

所要運転資金 ＝ 売上債権 ＋ 棚卸資産 − 仕入債務

例えば、次のような会社を考えてみましょう。

※説明のための仮定事例です。売上債権や仕入債務には、それぞれ関連する手形等を含むものとします。

この会社では、所要運転資金が900万円増加しています。

つまり、売上債権や在庫などに固定される資金が、前年より900万円多くなっている計算です。

売上増加に伴う正常な運転資金の増加であれば、必要に応じて銀行融資を活用することにも合理性があります。

しかし、回収遅延や売れ残りが原因であれば、まず社内で改善できる部分がないか確認する必要があります。

具体的な改善策

• 売掛金の回収予定と実績を毎月照合する
• 請求漏れや入金遅延を早期に発見する
• 長期間売れていない在庫を確認する
• 仕入数量を販売見込みに合わせる
• 取引先との合意を前提に、回収・支払条件を見直す

銀行から借りる前に、自社の売掛金や在庫に必要以上の資金が固定されていないか確認することが重要です。

財務管理方法4．借入金の残高と返済負担を管理する

銀行融資への依存を減らすには、借入金残高だけでなく、毎年どれだけ返済する必要があるかを把握することが重要です。

例えば、借入金残高が同じ5,000万円でも、年間元金返済額が500万円の会社と1,500万円の会社では、資金繰りへの負担が異なります。

銀行別の借入金一覧表を作成する

借入金一覧表には、次の項目を整理します。

• 借入先金融機関
• 借入金残高
• 金利
• 毎月の元金返済額
• 最終返済期限
• 一括返済の有無
• 担保・保証の状況

銀行別に整理することで、特定の時期に返済が集中していないか確認できます。

返済原資と元金返済額を比較する

返済能力を簡易的に確認する方法として、税引後利益と減価償却費の合計を使うことがあります。

例えば、次のような会社です。

※説明のための仮定事例です。

この会社では、簡易返済原資1,000万円に対して、年間元金返済額は800万円です。

ただし、売掛金や在庫の増加、設備投資、納税などによって実際の資金繰りは変わるため、この差額がそのまま自由に使える資金になるわけではありません。

返済計画を検討する際は、資金繰り表と合わせて確認する必要があります。

借入金を無理に減らしすぎない

借入金を早く減らそうとして、手元資金を大幅に取り崩すことには注意が必要です。

例えば、預金残高が1,000万円の会社が、借入金を500万円繰上返済すれば、預金残高は500万円になります。

その後、大口の仕入れや設備修繕が必要になれば、資金繰りが厳しくなる可能性があります。

借入金の削減は、必要な手元資金を確保したうえで進めることが重要です。

財務管理方法5．利益を蓄積し、自己資本と手元資金を厚くする

銀行融資に頼りすぎない財務体質を作るには、利益を継続的に確保し、会社の内部に蓄積していくことが重要です。

利益が蓄積されれば、一般に純資産の増加につながり、財務基盤を強化する要因になります。

ただし、会計上の利益が増えたからといって、その分だけ預金残高が増えるとは限りません。

売掛金や在庫、設備などに資金が使われている場合もあるためです。

自己資本比率を確認する

自己資本比率は、会社の財務基盤を確認するための代表的な指標の一つです。

自己資本比率 ＝ 自己資本 ÷ 総資産 × 100

例えば、総資産1億円、自己資本2,000万円であれば、自己資本比率は20％です。

利益の蓄積によって自己資本が増加すれば、ほかの条件にもよりますが、自己資本比率が改善する可能性があります。

ただし、適正な自己資本比率は業種、事業内容、資産構成などによって異なります。

一律の数値だけで会社の良し悪しを判断することはできません。

手元資金の目標を決める

会社の預金残高についても、目標水準を設定しておくことをおすすめします。

例えば、毎月の固定的な支払いが500万円ある会社では、支払予定や入金の変動、借入金返済などを踏まえて、どれだけの手元資金が必要か検討します。

必要な資金額は業種や回収条件によって大きく異なります。

そのため、「月商の何か月分」という目安だけでなく、自社の資金繰り表に基づいて判断することが大切です。

利益を蓄積することと、実際に使える現預金を確保することを、両方意識してください。

財務管理方法6．設備投資や事業拡大を資金繰りに合わせて計画する

会社が成長するためには、設備投資や新規事業への投資が必要になることがあります。

しかし、投資を行う際に資金計画が不十分だと、売上が増えても資金繰りが悪化する可能性があります。

設備投資では投資額だけでなく回収見込みを確認する

例えば、3,000万円の設備投資を検討している会社を考えてみましょう。

この場合、設備購入代金だけでなく、次の項目を確認する必要があります。

• 設備投資によって売上や利益がどれだけ増える見込みか
• 設備稼働までにどれだけ時間がかかるか
• 投資に伴う追加の人件費や運転資金が必要か
• 借入金の返済期間は設備の使用期間に見合っているか
• 計画どおりに売上が増えなかった場合も返済できるか

投資効果を楽観的に見積もりすぎると、借入金返済が資金繰りを圧迫する可能性があります。

自己資金と銀行借入を適切に組み合わせる

設備投資をすべて自己資金で賄うと、手元資金が不足する場合があります。

反対に、投資資金の大部分を借入で調達すれば、将来の返済負担が大きくなる可能性があります。

そのため、投資額、回収期間、手元資金、借入金返済額を総合的に考えることが重要です。

銀行融資を利用するかどうかではなく、その投資が将来の収益と資金繰りを改善するかどうかを基準に判断してください。

財務管理方法7．毎月の財務管理と銀行への情報共有を習慣化する

財務体質の改善は、一度対策を実行すれば終わるものではありません。

毎月の数字を確認し、計画と実績の違いを分析することが重要です。

社長が毎月確認したい7つの数字

この7項目を継続的に確認するだけでも、会社の財務状況の変化を把握しやすくなります。

銀行との関係を維持する

銀行融資への依存を減らすことと、銀行との関係を弱めることは同じではありません。

むしろ、資金繰りに余裕があるときから銀行へ業績や事業計画を説明し、会社の状況を理解してもらうことが重要です。

銀行へは、必要に応じて次のような情報を共有するとよいでしょう。

• 決算書や試算表
• 売上や利益の変化
• 資金繰りの見通し
• 設備投資や事業拡大の計画
• 経営上の課題と改善策

銀行との継続的な情報共有は、将来の資金調達を円滑に進めるうえで役立つ場合があります。

ただし、情報共有をしていれば必ず融資が受けられるというわけではありません。

融資の可否は、会社の財務内容、事業の見通し、資金使途、返済能力などに基づいて判断されます。

実務事例｜借入金が増え続ける会社をどう改善するか

ここでは、説明のための仮定事例を紹介します。

年商2億円、借入金残高8,000万円の会社

ある会社の財務状況が、次のようになっていたとします。

※特定企業の実例ではなく、説明のための仮定事例です。

この会社では、税引後利益200万円と減価償却費400万円の合計が600万円です。

一方、年間元金返済額は1,500万円あります。

簡易返済原資だけで元金返済を賄えていない可能性があります。

ただし、実際の資金繰りは売掛金、在庫、買掛金などの増減によっても変わるため、資金繰り表で確認する必要があります。

改善の優先順位1．利益率を改善する

まず、売上総利益率や固定費を確認し、本業の収益力を改善できないか検討します。

営業利益が300万円では、年間1,500万円の元金返済を安定して続けることが難しい可能性があります。

改善の優先順位2．運転資金を見直す

次に、売掛金の回収状況や在庫残高を確認します。

回収遅延や過剰在庫があれば、その改善によって資金繰りの負担を軽減できる場合があります。

改善の優先順位3．返済計画を確認する

年間1,500万円の元金返済が今後も続くのか、特定の時期に一括返済が発生しないかを確認します。

返済が難しくなる見込みであれば、資金繰りが深刻化する前に銀行へ相談することが重要です。

改善の優先順位4．毎月の財務管理を続ける

利益率、預金残高、運転資金、借入金返済額を毎月確認し、改善計画と実績を比較します。

利益改善が進んでいるのか、借入金残高が減少しているのか、資金繰りに余裕が生まれているのかを継続的に確認します。

銀行融資への依存を減らすには、借入金を減らすことだけでなく、借入を必要とする原因そのものを改善することが重要です。

銀行融資に頼りすぎない財務管理は何から始めるべきか

ここまで7つの財務管理方法を説明しましたが、すべてを同時に実行する必要はありません。

まずは、次の順番で取り組むことをおすすめします。

最初の1か月｜会社の現状を把握する

• 直近の試算表を確認する
• 銀行別の借入金一覧表を作成する
• 現在の預金残高を確認する
• 今後3か月の資金繰り表を作成する

2か月目｜改善課題を決める

• 利益率が低下している原因を分析する
• 売掛金や在庫の増加を確認する
• 借入金返済の負担を確認する
• 改善効果が大きい課題から優先順位を付ける

3か月目以降｜計画と実績を比較する

• 利益改善策の進捗を確認する
• 預金残高の推移を確認する
• 資金繰り予測を更新する
• 必要に応じて銀行と情報共有する

このような管理を継続することで、資金不足が発生してから対応する経営から、資金不足を予測して対策を取る経営へ変えていくことができます。

銀行融資に頼りすぎない財務管理8項目チェックリスト

次の8項目について、自社で実行できているものにチェックを入れてください。

チェック数は自動的に集計されます。

チェックできなかった項目は、今後の財務管理で改善すべき課題の候補です。

特に、今後の資金繰りと借入金返済予定を把握できていない場合は、優先して確認することをおすすめします。

なお、このチェックリストは財務管理の実施状況を確認するためのものであり、銀行融資の審査結果や会社の財務安全性を判定するものではありません。

銀行融資に頼りすぎない経営についてよくある質問

Q1．銀行借入は少ないほどよいのでしょうか？

必ずしもそうではありません。

必要な運転資金や設備投資資金を適切に借り入れることは、事業の継続や成長に役立ちます。

借入金の金額だけでなく、資金使途、返済能力、手元資金などを総合的に考えることが重要です。

Q2．借入金が多い会社は、まず繰上返済をすべきですか？

繰上返済が必ずしも最優先とは限りません。

手元資金を減らしすぎると、仕入代金や給与などの支払いに支障が生じる可能性があります。

繰上返済を検討する際は、資金繰り表で将来の支払いを確認し、必要な手元資金を確保することが重要です。

Q3．黒字なのに銀行借入が増えるのはなぜですか？

売掛金や在庫の増加、設備投資、借入金の元金返済などが原因として考えられます。

利益と現金の増減は一致しないため、損益計算書と資金繰り表を合わせて確認する必要があります。

Q4．自己資本比率が高ければ銀行融資は不要になりますか？

そうとは限りません。

自己資本比率が高くても、売掛金の回収までに資金が必要な場合や、大きな設備投資を行う場合には銀行融資が必要になることがあります。

自己資本比率だけでなく、預金残高や資金繰りを確認することが重要です。

Q5．銀行融資に頼りすぎない会社になるには、何から始めればよいですか？

まず、直近の試算表、預金残高、借入金一覧表、今後3か月の資金繰り表を確認してください。

そのうえで、利益率の低下、売掛金や在庫の増加、借入金返済の負担など、自社の課題を整理することをおすすめします。

Q6．銀行から借りない方が銀行の評価は高くなりますか？

借入金が少ないことだけで、銀行の評価が決まるわけではありません。

銀行は、利益、純資産、資金繰り、返済能力、事業の見通しなどを総合的に確認します。

必要な借入を適切に利用し、返済を続けている会社も、銀行にとって重要な取引先です。

Q7．財務担当者がいない会社でも継続的な財務管理はできますか？

できます。

最初から複雑な財務分析を行う必要はありません。

毎月の利益、預金残高、売掛金、在庫、借入金返済予定などを確認することから始められます。

必要に応じて、経理担当者、税理士、財務管理に詳しい専門家などと連携する方法もあります。

まとめ｜銀行融資に頼りすぎない会社は日々の財務管理から生まれる

銀行融資は、中小企業にとって重要な資金調達手段です。

しかし、資金不足を借入金だけで補い続けていると、借入金残高や返済負担が増加する可能性があります。

銀行融資への過度な依存を減らすためには、次の7つの財務管理が重要です。

1. 本業で継続的に利益を確保する
2. 資金繰り表で将来の資金不足を予測する
3. 売掛金・在庫などの運転資金を適正に管理する
4. 借入金の残高と返済負担を管理する
5. 利益を蓄積し、自己資本と手元資金を厚くする
6. 設備投資や事業拡大を資金繰りに合わせて計画する
7. 毎月の財務管理と銀行への情報共有を習慣化する

これらの対策を継続することで、資金繰りの問題を早期に発見し、必要以上の借入を抑えられる場合があります。

また、銀行との関係を維持しながら財務体質を改善することは、将来必要な資金を調達するためにも重要です。

目指すべきなのは、銀行融資を利用しない会社ではなく、銀行融資を必要に応じて選択できる会社です。

そのためには、社長自身が会社の財務状況を継続的に把握し、利益、資金繰り、借入金返済を一体として管理することが大切です。

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