リスケ中でも追加融資は受けられる？銀行が融資を断る理由と資金調達の対処法

「銀行から借入金の返済条件を変更してもらっているが、追加融資を受けたい」

「銀行の担当者から、リスケ中なので新しい融資は難しいと言われた」

「返済を減らしてもらったのに資金繰りが苦しい。どうすればよいのか」

このような悩みを抱える中小企業の経営者は少なくありません。

銀行融資の返済条件を変更することは、一般にリスケジュール（リスケ）と呼ばれます。

リスケによって毎月の元金返済額を減らすことができれば、会社の資金繰りは改善します。

しかし、リスケ中に追加の運転資金が必要になった場合、銀行から新たな融資を受けることは通常より難しくなります。

結論から申し上げると、リスケ中の追加融資は難しいものの、一律に禁止されているわけではありません。

業績や資金繰りの改善状況、追加融資の必要性、融資後の返済能力などによっては、銀行が新たな融資を検討する余地があります。

ただし、単に「資金が足りないので貸してほしい」と相談するだけでは、融資審査を進めることは難しいでしょう。

この記事では、長年の法人融資・融資審査の実務経験をもとに、リスケ中の追加融資に対する銀行の考え方と、経営者が取るべき具体的な対策を説明します。

リスケ中に追加融資を受けることはできるのか

銀行融資のリスケ中に追加融資を受けることは、一般に難しいと考えてください。

なぜなら、リスケを行っているということは、当初の契約どおりに借入金を返済することが難しくなっているためです。

銀行は新規融資を審査する際、融資した資金を返済できるかどうかを重視します。

すでに既存借入金の返済負担を減らしている会社に対して、新たな返済負担を増やすことには慎重になります。

ただし、リスケ中であれば法律上すべての追加融資が禁止されるということではありません。

会社の事業継続に必要な資金であり、資金使途や返済見通しに合理性がある場合には、追加融資が検討されることがあります。

リスケとは借入金の返済条件を変更すること

リスケとは、銀行と協議して借入金の返済条件を変更することです。

代表的なものには、次のような方法があります。

• 一定期間、元金返済を猶予して利息のみを支払う。
• 毎月の元金返済額を減らす。
• 返済期間を延長して毎月の返済負担を軽減する。

例えば、年間1,200万円の元金返済を行っている会社が、銀行の承認を得て一定期間の元金返済を猶予された場合、年間1,200万円の元金返済による資金流出を抑えることができます。

これは資金繰りにとって大きな効果があります。

ただし、元金返済が免除されるわけではありません。利息の支払いは原則として続き、猶予された元金についても将来の返済が必要です。

リスケはペナルティーではなく資金繰り改善の手段

リスケを行うと、銀行の追加融資が難しくなることがあります。

このため、リスケにはペナルティーがあると考える経営者もいます。

しかし、リスケそのものは、資金繰りが悪化した会社の事業継続を支援するための方法です。

追加融資が難しくなるのも、リスケを行ったことに対する制裁というより、会社の返済能力が低下していることが主な理由です。

リスケを行う際には、追加融資が難しくなる可能性を理解したうえで、返済負担の軽減によって資金繰りを立て直せるかを確認することが重要です。

事例｜飲食店がリスケ中に売上減少で運転資金を必要とした場合

リスケ中に新規融資を希望するケースとして、飲食店経営者からの相談を紹介します。

結論｜新規融資の審査は厳しいが、資金不足の原因によって対応は異なる

今回の飲食店がリスケ中に新規融資を受けることは、通常の融資と比べて難しいと考えられます。

銀行は、既存の借入金を当初の約定どおりに返済できない状態で、さらに借入金を増やしても返済できるのかを慎重に確認するためです。

特に今回の相談では、リスケによって毎月の返済負担を減らしているにもかかわらず、売上の減少によって再び資金不足が生じていることが重要です。

銀行から見ると、借入金の返済負担だけではなく、飲食店の本業そのものが十分な資金を生み出せていない可能性があります。

ただし、リスケ中の新規融資が一律に禁止されているわけではありません。経営改善や事業再生の見通しがあり、その実行に必要な資金であれば、個別に検討される場合があります。

銀行が最も心配するのは追加融資後も資金不足が続くこと

例えば、毎月30万円の資金不足が続いている飲食店が、銀行から300万円の運転資金を借りたとします。

資金不足の状態が変わらなければ、単純計算では約10か月で300万円を使い切ってしまいます。

さらに、新規融資の返済が始まれば、その分だけ資金繰りが厳しくなる可能性があります。

銀行は、このような状態を懸念します。

追加融資を受けること自体が解決策なのではなく、追加融資によって資金繰りを立て直せることが重要です。

飲食店が最初に確認すべき5つの数字

リスケ中の飲食店が新規融資を検討する際には、まず次の数字を確認してください。

1．毎月の売上高

売上が減少している原因を確認します。

客数が減少しているのか、客単価が下がっているのか、営業日数や営業時間に問題があるのかを整理してください。

売上高を客数と客単価に分けて確認すると、改善すべき点が見えやすくなります。

2．食材原価率

食材の仕入価格が上昇している場合や、廃棄ロスが増えている場合には、売上が大きく減少していなくても利益が圧迫されます。

メニュー別の粗利益や食材の廃棄状況を確認してください。

3．人件費

売上に対して人件費が過大になっていないか確認します。

営業時間や来店客数に合わせた人員配置ができているかを検討してください。

4．家賃などの固定費

飲食店では、家賃、水道光熱費、リース料などの固定的な支出が資金繰りを圧迫することがあります。

毎月必ず発生する支出を整理し、現在の売上規模で負担できるか確認してください。

5．毎月の営業資金収支

売上代金の入金から、食材仕入、人件費、家賃、水道光熱費などの営業上の支払いを差し引き、事業活動によって現金が増えているかを確認します。

借入金の返済額を減らしても営業上の資金収支が赤字であれば、資金不足は繰り返される可能性があります。

損益分岐点売上高を把握する

飲食店が資金繰りを改善するためには、どの程度の売上があれば赤字を解消できるのかを把握することが重要です。

例えば、次のような飲食店を考えます。

• 毎月の固定費：150万円
• 限界利益率：60％
• 現在の月商：220万円

この場合、損益分岐点売上高は次のようになります。

損益分岐点売上高＝固定費150万円÷限界利益率60％＝250万円

現在の月商220万円では、損益分岐点を30万円下回っています。

この計算例では、現在の売上高に対して固定費を削減するか、売上高や限界利益率を改善する必要があります。

なお、損益分岐点売上高は会計上の利益を基準とする計算です。実際の資金繰りでは、借入金の元金返済、税金の支払い、設備投資なども別途確認する必要があります。

主力銀行に相談する前に準備したい資料

リスケ中の新規融資を希望する場合には、まず主力銀行に相談することが現実的な選択肢です。

ただし、主力銀行だからといって必ず新規融資に応じるわけではありません。

相談する際には、次の資料を準備してください。

• 直近の試算表
• 今後3か月から6か月の資金繰り表
• 月別売上高と客数・客単価の推移
• 食材原価、人件費、家賃などの費用内訳
• 必要な運転資金の金額と使い道
• 売上回復や費用削減の具体的な改善計画
• 追加融資を受けた場合の返済見通し

銀行に対しては、「資金が足りないので貸してほしい」という説明だけでは不十分です。

なぜ資金が不足したのか、いくら必要なのか、その資金を使ってどのように収支を改善するのかを説明することが重要です。

新規融資が難しい場合に検討すること

主力銀行から新規融資が難しいと言われた場合でも、直ちに対応策がなくなるわけではありません。

まず、既存借入金の返済条件が現在の資金繰りに合っているか確認してください。

また、信用保証協会や中小企業活性化協議会、認定経営革新等支援機関などに相談し、経営改善計画の策定や資金繰り支援の可能性を検討する方法もあります。

事業再生や経営改善を支援する融資制度が利用できる場合もありますが、制度の利用条件や金融機関などの審査があり、必ず融資を受けられるわけではありません。

税金や社会保険料の支払いが難しい場合には、滞納を放置せず、関係機関へ早めに相談することも重要です。

改善が進まない場合には事業の継続可能性も確認する

売上の回復が見込めず、費用削減を行っても営業上の資金不足が続く場合には、追加融資だけで解決しようとしないことが重要です。

営業時間の見直し、メニュー構成の変更、固定費の削減、店舗運営の縮小などを含めて、事業の継続可能性を検討する必要があります。

特に、借入金を増やしても返済原資を確保できる見込みがない場合には、早い段階で銀行や経営改善・再生支援の専門機関へ相談してください。

リスケ中の飲食店が新規融資を受けるために最も重要なのは、銀行に融資をお願いすることだけではなく、資金不足の原因を明らかにして、改善の見通しを数字で示すことです。

銀行がリスケ中の追加融資に慎重になる3つの理由

理由1．既存借入金の返済能力が低下している

銀行が追加融資を慎重に判断する最大の理由は、既存借入金の返済能力が低下していることです。

例えば、毎月100万円の元金返済を行っていた会社が、資金繰りの悪化によって元金返済を停止しているとします。

この会社が新たに融資を受ければ、将来返済しなければならない借入金がさらに増えます。

銀行から見ると、既存借入金の返済が難しい状況で、新たな借入金を返済できるのかという疑問が生じます。

理由2．追加融資が赤字の穴埋めに使われるおそれがある

リスケ中の会社から追加融資の相談を受けた場合、銀行は資金使途を詳しく確認します。

特に慎重になるのは、赤字による資金不足を新たな借入れで補おうとする場合です。

例えば、毎月200万円の資金不足が続いている会社に1,000万円の融資を行っても、資金収支が改善しなければ約5か月で資金が不足する計算になります。

※説明のための単純化した例です。

このような融資では、追加融資を行っても根本的な資金繰り改善につながりません。

銀行は、融資後に再び資金不足が発生する可能性を懸念します。

理由3．経営改善計画が予定どおり進んでいない可能性がある

銀行がリスケに応じる場合、会社の経営改善や資金繰りの回復を期待しています。

ところが、リスケを行った後も赤字が続き、追加融資が必要になる場合には、当初の改善計画が予定どおり進んでいない可能性があります。

銀行は追加融資を検討する前に、なぜ資金不足が発生したのか、当初の計画と実績にどのような差があるのかを確認します。

そのため、追加融資を申し込む前に、経営改善計画と実績の差を分析することが重要です。

リスケ中でも追加融資の可能性がある3つのケース

ケース1．業績と資金繰りが改善している

リスケ中であっても、業績や資金繰りが改善している場合には、追加融資を検討できる余地が生じます。

例えば、以前は毎月100万円の営業赤字だった会社が、経費削減や採算改善によって営業黒字に回復している場合です。

銀行は、改善が一時的なものではなく、継続する見込みがあるかを確認します。

さらに、今後の元金返済再開について具体的な見通しがあることも重要です。

ケース2．追加融資の資金使途と回収見通しが明確である

追加融資の目的によっても銀行の判断は変わります。

例えば、確実性の高い受注が増えたことによって、売上代金の入金までの仕入資金が必要になった場合です。

この場合、受注書や契約書、仕入代金の支払予定、売上代金の入金予定などを示すことで、必要資金と回収見通しを説明できます。

ただし、受注があるというだけで融資が認められるわけではありません。

取引先の信用状況や利益率、入金までの期間、会社全体の資金繰りなども確認されます。

ケース3．事業再生に必要な資金として合理性がある

会社の再建を進めるうえで、追加資金が必要になる場合もあります。

例えば、不採算事業を整理し、利益が見込める事業に経営資源を集中させるための資金です。

こうした資金については、経営改善計画の実現可能性や金融機関の支援方針などを踏まえ、個別に検討されることがあります。

信用保証協会の保証制度などが利用できる場合もありますが、利用要件や審査があり、追加融資が保証されるものではありません。

リスケ中の追加融資は主力銀行に相談する

リスケ中に追加融資が必要になった場合、まず相談したいのは主力銀行です。

主力銀行は、これまでの融資取引や会社の経営状況、リスケに至った経緯を把握している場合が多いためです。

また、複数の銀行がリスケに応じている場合には、各銀行との調整が必要になることもあります。

ただし、主力銀行だから必ず追加融資に応じるわけではありません。

主力銀行にも審査があり、融資の必要性と返済能力を確認します。

銀行から「リスケ中なので融資は難しい」と言われた場合

銀行の担当者から追加融資が難しいと言われた場合には、単に融資をお願いし続けるのではなく、どの点が問題なのかを確認することをおすすめします。

銀行が必ず具体的な審査基準を教えてくれるとは限りません。

しかし、融資が難しい理由を整理することで、今後必要な改善策が明確になる場合があります。

リスケ中の追加融資を相談する際に必要な5つの資料

リスケ中の追加融資を相談する場合には、通常の融資申込以上に、資金繰りと返済能力を丁寧に説明する必要があります。

重要なのは資料を提出すること自体ではありません。

なぜ追加資金が必要なのか、その資金によって何が改善するのか、借入金をどのように返済するのかを説明することです。

リスケ中に新しい銀行から融資を受けることは可能か

現在の取引銀行でリスケを行っている場合、新しい銀行から融資を受けることはできるのでしょうか。

結論として、新規の銀行でも融資を受けられる可能性が完全になくなるわけではありません。

しかし、一般に融資審査は難しくなります。

新しい銀行は、これまでの取引実績が少ない会社に対して融資を行うことになるため、財務内容や既存借入金の状況を慎重に確認します。

その際、他の銀行でリスケを行っていることは重要な判断材料になります。

他の銀行でのリスケを隠して申し込んではいけない

新しい銀行へ融資を申し込む際、既存借入金の返済条件を変更していることを説明したくないと考える経営者もいるかもしれません。

しかし、融資審査では借入金返済予定表や決算書などを確認されることがあります。

また、銀行から既存借入金の返済状況について質問される場合もあります。

リスケの事実を隠したり、返済状況について事実と異なる説明をしたりすると、銀行との信頼関係を損なうおそれがあります。

そのため、新規の銀行に相談する場合にも、現在の返済状況と経営改善の進捗を正確に説明することが重要です。

リスケ中に追加融資を受けられない場合の5つの対処法

追加融資が難しい場合でも、会社の資金繰りを維持するために検討できる方法はあります。

対処法1．現在の返済条件が適切か再確認する

リスケを行っていても、毎月の返済額が会社の資金繰りに対して重すぎる場合があります。

例えば、毎月30万円の元金返済を続けているものの、営業活動による資金収支がマイナスになっている場合です。

このような状況では、追加融資だけで資金繰りを改善することは難しいかもしれません。

現在の返済条件が実際の返済能力に合っているかを確認し、必要に応じて銀行へ再相談することが重要です。

対処法2．資金繰り表を月次だけでなく週次でも確認する

資金繰りが厳しい場合には、毎月の資金繰り表だけでは資金不足を十分に把握できないことがあります。

例えば、月末には預金が残る予定でも、月の途中で仕入代金の支払いが集中し、一時的に資金が不足する場合です。

そのため、資金繰りが逼迫している場合には、週単位で資金の入出金を確認することをおすすめします。

対処法3．売掛金と在庫を見直す

資金繰りを改善するためには、売掛金の回収状況や在庫の水準を確認することも重要です。

売掛金の回収が遅れている場合には、取引条件や回収予定を確認します。

また、過剰な在庫を保有している場合には、販売計画や仕入計画を見直す必要があります。

売掛金や在庫に資金が固定化されている状態を改善できれば、追加融資に頼らず資金繰りを改善できる可能性があります。

対処法4．不採算事業や固定費を見直す

リスケを行っても赤字が続いている場合には、収益構造そのものを見直す必要があります。

売上を増やすことだけでなく、不採算取引の改善、固定費の削減、事業の採算管理などが重要です。

特に、毎月の赤字を借入金で補っている会社では、追加融資を受けても再び資金不足になるおそれがあります。

対処法5．経営改善・事業再生の支援機関への相談を検討する

銀行との返済条件の調整が難しい場合や、複数の銀行との調整が必要な場合には、外部の専門機関への相談も選択肢になります。

例えば、中小企業活性化協議会など、事業再生や経営改善を支援する機関があります。

こうした機関への相談によって、経営改善計画の作成や金融機関との調整について支援を受けられる場合があります。

ただし、支援内容や利用条件は個別の状況によって異なります。

リスケ中に追加融資を相談する会社の事例

ここで、リスケ中の追加融資に対する銀行の判断について、具体的な事例で考えてみます。

※以下は銀行融資の審査の考え方を説明するための仮定の事例です。

事例：返済猶予中に仕入資金が必要になった卸売業

年商3億円の卸売業A社は、売上減少によって資金繰りが悪化し、銀行から借りている運転資金の元金返済を一定期間猶予してもらっていました。

その後、経費削減や取引先の見直しによって業績が改善し、直近の試算表では営業黒字に回復していました。

ところが、大口の受注が増えたことで、売上代金を回収する前に仕入代金を支払う必要が生じました。

そこでA社は、主力銀行に追加の運転資金を相談しました。

銀行が確認すること

銀行は、単に大口受注があるという理由だけで追加融資を行うわけではありません。

次のような点を確認します。

• 受注の内容と取引先の信用状況
• 仕入代金の支払時期
• 売上代金の入金時期
• 取引によって得られる利益
• 既存事業の資金繰り
• 追加融資後の返済見通し
• リスケ中の借入金の返済再開見通し

このような資料が整い、会社全体の返済能力にも合理的な見通しがある場合には、銀行が追加融資を検討する余地があります。

ただし、銀行の審査結果によっては融資が認められない場合もあります。

この事例から経営者が学ぶべきこと

この事例で重要なのは、追加融資が必要になった理由が明確であることです。

さらに、業績改善の実績があり、融資によって発生する資金の動きを具体的に説明できることも重要です。

リスケ中の追加融資では、資金不足の説明だけでなく、融資後に会社の資金繰りと返済能力がどうなるのかを示す必要があります。

リスケ中の追加融資に関するよくある質問

Q1．リスケ中は絶対に追加融資を受けられませんか？

絶対に受けられないというわけではありません。ただし、既存借入金の返済条件を緩和しているため、通常より融資審査が厳しくなります。

Q2．リスケ中でも信用保証協会付き融資なら受けられますか？

利用可能な保証制度がある場合には検討の余地があります。ただし、信用保証協会の保証審査と銀行の融資審査があり、必ず融資を受けられるわけではありません。

Q3．リスケ中に別の銀行から借りることはできますか？

可能性が完全になくなるわけではありませんが、新規の銀行も既存借入金の返済状況を確認するため、融資審査は一般に難しくなります。

Q4．リスケ中に黒字になれば追加融資を受けられますか？

黒字回復はプラスの材料ですが、それだけで融資が認められるわけではありません。資金繰り、借入金の返済負担、今後の業績見通しなども確認されます。

Q5．リスケを解消すればすぐに融資を受けられますか？

リスケを解消して約定どおりの返済を再開することは、融資審査上の改善材料になります。ただし、融資が可能になるまでの期間に一律の基準があるわけではなく、会社の返済能力などによって判断が異なります。

Q6．リスケ中に追加融資を断られた場合はどうすればよいですか？

まず資金繰り表を作成し、資金不足の原因と必要額を確認してください。そのうえで、現在の返済条件の再相談、売掛金や在庫の見直し、経費削減などを検討することが重要です。

自社の状況を確認してみましょう

リスケ中に追加融資を検討している場合、次の8項目を確認してください。

チェックできなかった項目はどうすればよいか

チェックできなかった項目がある場合には、その項目について必要な資料や数字を整理してください。

例えば、必要融資額の根拠を説明できない場合には、仕入代金や経費の支払予定と、売上代金の入金予定を確認します。

また、返済原資を説明できない場合には、今後の利益見通しと資金繰りを確認し、返済に充てられる資金を計算する必要があります。

銀行へ相談する前にこうした内容を整理することで、追加融資の必要性と返済見通しを具体的に説明できるようになります。

自社だけで整理することが難しい場合には、銀行融資や資金繰りに詳しい専門家へ相談することも一つの方法です。

リスケ中の追加融資についてのまとめ

銀行融資の返済条件を変更している期間中は、追加融資を受けることが一般に難しくなります。

その理由は、既存借入金の返済能力が低下している状態で、新たな借入金を増やすことに銀行が慎重になるためです。

しかし、リスケ中であるという理由だけで、追加融資が一律に禁止されているわけではありません。

リスケ中に追加融資が必要になった場合、重要なのは融資を受けられる銀行を探すことだけではありません。

現在の返済能力と資金繰りを確認し、追加融資によって事業を立て直せるのかを具体的に検討することが必要です。

そして、銀行への相談を一度きりで終わらせず、経営改善計画の進捗や資金繰りの状況を継続的に説明していくことが、安定した銀行取引につながります。

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