「赤字決算になったら、銀行から借入金を一括返済するように言われるのではないか」
「銀行から融資を受けているが、今期は赤字になりそうなので、銀行の対応が心配」
「赤字になったことで、銀行から融資の早期返済を求められることはあるのか」
赤字決算になると、このような不安を抱える経営者は少なくありません。
結論から申し上げると、赤字決算になったという理由だけで、銀行が既存融資の一括返済や早期返済を当然に請求できるわけではありません。
銀行融資には契約で定められた返済期限があり、借り手には原則として、その期限までは返済を猶予される「期限の利益」があります。
ただし、返済の延滞や契約違反などによって期限の利益を失った場合には、銀行から一括返済を求められる可能性があります。
また、赤字決算になると、新規融資の審査が慎重になったり、短期融資の更新について厳しく判断されたりすることがあります。
この記事では、赤字決算になった場合の銀行の対応、期限の利益、一括返済を求められる条件、融資を継続してもらうための説明方法について、銀行の融資実務の観点から解説します。
この記事のポイント
- 赤字決算になっただけで、銀行が既存融資の一括返済を請求できるわけではない。
- 借り手には原則として、契約上の返済期限まで返済を猶予される「期限の利益」がある。
- 返済遅延や契約違反などによって期限の利益を失うと、一括返済を求められる可能性がある。
- 赤字決算になると、銀行から試算表や資金繰り表などの提出を求められることがある。
- 新規融資や短期融資の更新は、既存融資の返済期限とは別に審査される。
- 赤字の原因と今後の業績・資金繰りの見通しを、早めに銀行へ説明することが重要。
赤字決算になると銀行は融資をどう考えるのか
まず、赤字決算に対する銀行の基本的な考え方を説明します。

銀行の融資業務では、融資した資金を契約に従って返済してもらうことが重要です。
融資先の会社が返済できなくなれば、銀行には貸倒損失が発生する可能性があります。
そのため、銀行は赤字決算を返済能力に関する注意すべき材料として捉えます。
赤字決算は返済能力への懸念につながる
会社が赤字決算になった場合、銀行は次のような点を確認します。
- 赤字になった原因は何か。
- 赤字は一時的なものか、今後も続くものか。
- 本業から利益や資金を確保できているか。
- 借入金の返済を継続できるか。
- 手元資金や資金繰りに問題がないか。
特に、赤字が続いて資金繰りが悪化している場合には、銀行の融資審査は慎重になります。
ただし、赤字決算であることと、直ちに借入金を返済できなくなることは同じではありません。
例えば、一時的な損失によって赤字になった場合や、十分な手元資金がある場合には、返済を継続できることもあります。
銀行は赤字の金額だけで判断しない
銀行は決算書をもとに、利益だけでなく、自己資本、借入金の残高、資産の内容、資金繰り、返済能力などを総合的に確認します。
そのため、赤字決算になったからといって、直ちに銀行の融資方針が全面的に変わるとは限りません。
一方で、赤字の原因が本業の不振であり、今後も資金不足が続くと判断される場合には、新規融資や借入条件の見直しについて慎重な対応になる可能性があります。
赤字決算になっただけで銀行は一括返済を請求できる?
経営者が最も心配するのは、赤字決算になったことで銀行から借入金の一括返済を求められるのではないかという点でしょう。
原則として、赤字決算になったことだけを理由に、銀行が契約上の返済期限を無視して一括返済を請求できるわけではありません。
その理由は、借り手に「期限の利益」があるためです。
期限の利益とは何か
期限の利益とは、簡単にいえば、契約で定められた返済期限までは返済を猶予されるという借り手の利益です。
例えば、銀行から1,000万円を借り、5年間で毎月分割返済する契約を結んだとします。
この場合、借り手は契約で定められた毎月の返済を行いながら、5年間にわたって返済していくことができます。
途中で赤字決算になったとしても、それだけで銀行が残りの借入金を直ちに全額返済するよう請求できるわけではありません。
赤字になっても契約どおりの返済は必要
ただし、赤字決算になったからといって、毎月の返済を止めてよいわけではありません。
契約で定められた返済日には、原則として約束した金額を返済する必要があります。
例えば、毎月20万円の元金返済と利息の支払いを約束している場合には、赤字になっても契約どおりに支払う必要があります。
返済が難しくなりそうな場合には、延滞する前に銀行へ相談することが重要です。
銀行から一括返済を求められる可能性があるケース
赤字決算になっただけでは一括返済を請求されないとしても、一定の事情がある場合には、期限の利益を失う可能性があります。
期限の利益を失うと、契約上の返済期限が到来していない借入金についても、一括返済を求められる場合があります。
具体的な条件は融資契約や銀行取引約定書などによって異なりますが、主に次のようなケースが考えられます。
1.借入金の返済を延滞した場合
契約で定められた返済を行わず、延滞が発生した場合です。
ただし、1回の延滞によって必ず直ちに期限の利益を失うというわけではありません。
期限の利益を失う条件や、銀行からの通知・請求が必要かどうかなどは、契約内容によって異なります。
重要なのは、返済の延滞が発生した場合、期限の利益を失うリスクが生じるという点です。
2.融資契約に違反した場合
融資契約には、資金使途や報告義務など、借り手が守るべき条件が定められている場合があります。
これらの契約条件に違反した場合、契約内容によっては期限の利益の喪失につながる可能性があります。
また、財務制限条項が付いている融資では、一定の財務条件を満たさなくなった場合に、契約上の対応が必要になることがあります。
例えば、純資産の維持や一定の利益水準などを求める条件が定められている場合です。
赤字そのものが一括返済の理由になるのではなく、赤字によって契約上の条件に抵触する場合がある点には注意が必要です。
3.破産手続開始の決定など、法律や契約で定められた事由が発生した場合
破産手続開始の決定など、法律上、期限の利益を主張できなくなる事由があります。
また、差押えやその他の信用状態に関する事由について、融資契約で期限の利益の喪失条件が定められている場合もあります。
どのような場合に一括返済を求められるかは、契約書の内容や具体的な事情によって判断されます。
4.銀行からの通知や請求が必要な場合もある
期限の利益の喪失には、一定の事由が発生すると契約上当然に期限の利益を失う場合と、銀行からの請求などによって期限の利益を失う場合があります。
そのため、実際に一括返済を求められた場合には、銀行からの通知内容と融資契約を確認する必要があります。
返済の延滞や契約違反が疑われる場合には、早めに銀行へ事情を説明し、対応を相談することをおすすめします。
赤字決算になった場合の銀行の対応はどう変わる?
赤字決算になった場合、銀行が既存融資の一括返済を求めるとは限りません。
しかし、銀行の対応がまったく変わらないとも限りません。
実際には、次のような変化が考えられます。
1.試算表や資金繰り表の提出を求められる
赤字決算になった会社に対して、銀行が直近の試算表や資金繰り表の提出を求めることがあります。
これは、現在の業績や資金繰りを確認するためです。
銀行としては、赤字が今後も続くのか、借入金の返済に支障がないのかを把握する必要があります。
2.赤字の原因や改善計画を確認される
銀行は、赤字になった理由について説明を求めることがあります。
例えば、売上減少による赤字なのか、原材料価格の上昇による赤字なのか、一時的な損失による赤字なのかによって、今後の見通しが異なります。
また、赤字が続く見込みであれば、今後どのように収益を改善していくのかを確認されることがあります。
3.新規融資の審査が慎重になる
赤字決算になった場合、銀行は新規融資の審査を慎重に行う可能性があります。
既存融資の返済が続いている場合でも、新たな借入金を返済する余力があるかは別に判断する必要があるためです。
特に、赤字が続き、資金繰りが悪化している場合には、追加融資が難しくなることがあります。
4.融資金利や条件の見直しが検討される場合がある
赤字決算によって会社の信用評価が低下した場合、新規融資や金利見直しの時期に、融資金利や条件について検討されることがあります。
ただし、赤字になっただけで既存融資の金利が自動的に上がるわけではありません。
金利の変更が可能かどうかは、融資契約や金利条件によって異なります。
5.短期融資の更新が慎重になる場合がある
特に注意したいのは、手形貸付など、一定期間ごとに期日が到来する短期融資です。
銀行が短期融資の更新を行うかどうかは、既存融資の期限の利益とは別に判断されます。
赤字決算によって返済能力に懸念が生じた場合、銀行が更新に慎重になる可能性があります。
したがって、「赤字になっても一括返済を求められない」ということと、「短期融資が必ず更新される」ということは別問題です。
赤字決算になった場合の既存融資と新規融資の違い
ここまでの内容を整理すると、赤字決算になった場合の銀行の対応は、融資の種類や状況によって異なります。
| 融資の状況 | 赤字決算になった場合の主な影響 |
|---|---|
| 既存の長期融資 | 赤字だけで当然に一括返済となるわけではない。契約どおりの返済を継続することが基本。 |
| 新規・追加融資 | 返済能力や資金繰りを慎重に審査される可能性がある。 |
| 短期融資の更新 | 期日到来時の更新が認められるか、別途判断される。 |
| 返済の延滞がある融資 | 契約内容によっては期限の利益を失う可能性がある。 |
| 財務制限条項付き融資 | 赤字によって契約条件に抵触する場合は、条項に応じた対応が必要になる。 |
経営者としては、赤字になった場合に、現在の借入金の返済だけでなく、今後必要となる融資についても確認しておくことが大切です。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「赤字決算になり、銀行からの一括返済請求が心配」
「銀行から試算表や資金繰り表を求められたが、どう説明すればよいかわからない」
「赤字になった後も、短期融資の更新や追加融資を受けられるか不安」
このようなお悩みについて、長年の法人融資・融資審査の経験を踏まえ、銀行への説明方法や資金繰りの考え方をメールでお伝えします。
※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行や資金繰り改善の成果を保証するものではありません。契約上の権利義務については、契約書を確認のうえ、必要に応じて専門家へご相談ください。
赤字決算になった会社の銀行対応事例
ここで、銀行の融資実務で見られる一つの事例を紹介します。
年商10億円の医療機器卸売業が赤字転落
年商約10億円の医療機器関連の卸売会社がありました。
この会社は長年にわたって銀行と取引を続けており、これまでは比較的順調な業績を維持していました。
運転資金の需要も大きく、銀行はその資金需要に応じて融資を行ってきました。
ところが、今期は赤字決算になる見込みとなりました。
社長は、赤字になることで銀行の融資姿勢が変わるのではないかと心配していました。
そこで、決算が確定する前に銀行へ出向き、赤字の原因や今後の見通しについて説明することにしたのです。
銀行は赤字になった理由を確認する
銀行としては、赤字決算になること自体は好ましい材料ではありません。
しかし、銀行が確認したいのは、赤字になったという事実だけではありません。
例えば、次のような点です。
- なぜ赤字になったのか。
- 赤字は今期だけのものなのか。
- 来期以降の売上や利益はどうなるのか。
- 現在の資金繰りに問題はないか。
- 借入金の返済を継続できるか。
これらを確認したうえで、銀行は今後の融資方針を検討します。
赤字になったからといって銀行の対応が一変するとは限らない
今回のように、長年の取引実績があり、赤字の原因も明確で、今後の返済能力に大きな問題がない場合には、赤字決算だけで銀行の対応が大きく変わるとは限りません。
一方、赤字が続き、資金繰りも悪化している場合には、銀行は新規融資や短期融資の更新について慎重になる可能性があります。
つまり、銀行の対応を左右するのは、赤字決算という結果だけではなく、赤字の原因と今後の返済能力です。
赤字決算になった場合に銀行へ説明すべき5つのこと
赤字決算になった場合には、銀行に対してできるだけ早く、現在の状況と今後の見通しを説明することをおすすめします。
1.赤字になった原因
まず、赤字になった原因を説明します。
例えば、売上減少、仕入価格の上昇、人件費の増加、一時的な損失などです。
銀行は、赤字の原因によって今後の収益回復の可能性を判断します。
2.赤字が一時的か継続的か
次に、赤字が今期だけのものなのか、今後も続く可能性があるのかを説明します。
一時的な損失による赤字であれば、その原因が解消されていることを説明します。
赤字が続く見込みであれば、改善に向けた具体的な対策を示すことが重要です。
3.今後の売上と利益の見通し
銀行は、今後の収益力を確認します。
そのため、売上や利益の見通しを、できるだけ具体的な数字で説明します。
楽観的な計画ではなく、受注状況や販売実績などを踏まえた実現可能性のある計画を示すことが大切です。
4.資金繰りと借入金の返済見通し
銀行が重視するのは、今後も借入金を返済できるかどうかです。
そのため、資金繰り表を作成し、売上代金の入金、仕入代金の支払い、経費、借入金の返済などを整理します。
返済が難しくなる可能性がある場合には、延滞する前に銀行へ相談することが重要です。
5.今後の改善策
赤字から脱却するために、どのような対策を行うのかを説明します。
例えば、次のような方法があります。
- 販売価格の見直し
- 不採算取引の改善
- 仕入条件の見直し
- 固定費の削減
- 売掛金の回収管理
- 在庫の適正化
銀行としては、赤字の原因だけでなく、経営者がどのように改善しようとしているのかを確認したいと考えています。
赤字で借入金の返済が難しくなった場合の対処法
赤字決算になったとしても、契約どおりに借入金の返済を続けられるのであれば、直ちに返済条件を変更する必要があるとは限りません。
しかし、今後の資金繰りによって返済が難しくなる見込みがある場合には、早めに銀行へ相談することが重要です。
返済が遅れる前に銀行へ相談する
資金繰りが悪化している場合には、借入金の返済が遅れる前に銀行へ相談することをおすすめします。
銀行としても、延滞が発生してから相談を受けるより、早い段階で相談を受けた方が対応策を検討しやすくなります。
返済条件の変更を相談する
借入金の返済が難しい場合には、銀行に返済条件の変更を相談する方法があります。
例えば、毎月の元金返済額を減らしたり、一定期間元金返済を猶予してもらったりする方法です。
ただし、返済条件の変更が認められるかどうかは銀行の判断によります。
また、返済条件を変更した場合には、その後の新規融資審査に影響する可能性があるため、資金繰り全体を考えたうえで検討することが重要です。
短期融資の期日を確認する
手形貸付などの短期融資を利用している場合には、返済期日を確認しておくことが重要です。
銀行が更新を認めなければ、原則として期日に返済する必要があります。
そのため、赤字決算になった場合には、短期融資の更新見通しについても早めに銀行へ相談することをおすすめします。
赤字決算と銀行融資に関するよくある質問
Q1.赤字決算になったら銀行から一括返済を求められますか?
赤字決算になっただけで、当然に一括返済を求められるわけではありません。ただし、返済延滞や契約違反などによって期限の利益を失った場合には、一括返済を求められる可能性があります。
Q2.赤字になったら銀行から融資を早く返すように言われますか?
赤字になっただけで、契約上の返済期限を無視して早期返済を請求できるわけではありません。ただし、銀行が返済能力を確認するために資料の提出や説明を求めることはあります。
Q3.赤字決算になると銀行の融資金利は上がりますか?
赤字決算になっただけで、既存融資の金利が自動的に上がるわけではありません。ただし、新規融資や金利見直しの際に、信用評価や契約条件などに応じて金利が検討される場合があります。
Q4.赤字になっても追加融資は受けられますか?
可能性はあります。ただし、赤字の原因、今後の業績見通し、資金繰り、返済能力などによって判断されます。
Q5.赤字になると銀行から試算表を求められますか?
銀行が直近の業績を確認するために、試算表や資金繰り表の提出を求めることがあります。赤字が続いている場合には、資料の提出頻度が増える可能性もあります。
Q6.赤字でも短期融資は更新してもらえますか?
更新される可能性はありますが、必ず更新されるわけではありません。銀行は期日到来時の返済能力や資金繰りなどを確認して判断します。
Q7.銀行から一括返済を求められた場合はどうすればよいですか?
まず、銀行からの通知内容と融資契約を確認する必要があります。期限の利益を失った理由や契約上の根拠を確認し、早めに銀行へ相談してください。契約上の権利義務について判断が必要な場合には、弁護士などの専門家への相談も検討してください。
赤字決算になった場合の銀行対応チェックリスト
赤字決算になった場合、銀行へ説明する前に次の8項目を確認してください。
銀行への説明前に確認したい8項目
0 / 8項目を確認
※チェックリストは銀行への説明準備を目的としています。融資の承認や契約上の権利義務についての判断を保証するものではありません。
赤字になると銀行の融資はどうなる?まとめ
赤字決算になった場合でも、銀行が当然に既存融資の一括返済を請求できるわけではありません。
借り手には原則として期限の利益があり、契約上の返済期限に従って返済することができます。
ただし、返済延滞や契約違反などによって期限の利益を失った場合には、一括返済を求められる可能性があります。
この記事のまとめ
- 赤字決算になっただけで銀行が既存融資の一括返済を請求できるわけではない。
- 借り手には原則として期限の利益がある。
- 返済延滞や契約違反などによって期限の利益を失う場合がある。
- 赤字になると銀行から試算表や資金繰り表などを求められることがある。
- 新規融資や短期融資の更新については、別途審査される。
- 赤字の原因と今後の返済能力を銀行に説明することが重要。
- 返済が難しくなる見込みがある場合には、延滞する前に銀行へ相談する。
経営者として大切なのは、赤字決算になったことだけを過度に心配するのではなく、今後の資金繰りと借入金の返済見通しを確認することです。
また、銀行には赤字の原因と今後の改善策を早めに説明することをおすすめします。
赤字決算になっても、契約上の返済義務を守り、資金繰りと返済能力を維持することが、銀行との取引を継続するうえで重要です。
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「銀行から融資の返済について説明を求められている」
「今後の資金繰りが厳しく、借入金の返済について相談したい」
このようなお悩みについて、長年の法人融資・融資審査の経験を踏まえ、銀行への説明方法や資金繰りの考え方をメールでお伝えします。
※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行や資金繰り改善の成果を保証するものではありません。契約上の権利義務については、契約書を確認のうえ、必要に応じて専門家へご相談ください。