銀行融資後も決算書の提出は必要？提出しないリスクと設備資金の使途確認を解説

銀行から融資を受けた後も、決算書を提出する必要があるのでしょうか。

「融資審査が終わったのだから、もう決算書を提出する必要はないのではないか」「赤字決算になったので銀行に決算書を見せたくない」と考える経営者もいるかもしれません。

結論から申し上げると、銀行は融資実行後も、借入金の残高がある間、原則として毎年決算書の提出を求めます。

銀行が融資後も決算書を確認する主な理由は、融資先の業績や財務内容を継続的に把握し、借入金の返済に問題がないかを判断するためです。

また、設備資金の融資では、融資した資金が当初の目的どおりに使用されたかを確認することもあります。

例えば、店舗の内装工事のために設備資金の融資を受け、工事業者に代金を振り込んだ後、その一部を返金してもらって運転資金に使用することは、資金使途違反となる可能性が高い行為です。

この記事では、銀行の法人融資・審査実務の視点から、融資実行後に決算書の提出を求められる理由、提出しない場合の影響、設備資金の資金使途確認、工事代金の返金が発生した場合の対応について解説します。

銀行融資後も決算書の提出は必要なのか

銀行融資を受けた後も、借入金の残高がある間は、通常、決算書の提出を求められます。

銀行が決算書を確認するのは、融資を実行する前だけではありません。

融資実行後も、借入企業の経営状況を継続的に確認する必要があるためです。

例えば、融資期間が5年間であれば、その5年間にわたって毎年決算書の提出を求められることが一般的です。

ただし、提出の時期や方法は金融機関や融資契約の内容によって異なります。

融資実行後の決算書提出に関する相談事例

まず、設備資金の融資を受ける予定の経営者から寄せられた相談を例に考えてみます。

この相談には、2つの問題があります。

1つは、融資実行後に銀行が決算書の提出を求めるかどうかです。

もう1つは、設備資金として借りたお金の一部を、銀行に説明せず運転資金に流用してよいかという問題です。

結論として、銀行は融資後も決算書の提出を求めるのが一般的です。

また、工事代金の値引きが融資実行前から決まっているのであれば、その事実を銀行に伝え、実際に必要な設備資金の金額を見直すべきです。

値引き後の実際の工事代金を超える融資を受け、余った資金を無断で運転資金に使用することは避けなければなりません。

銀行が融資実行後も決算書の提出を求める4つの理由

銀行が融資後も決算書を確認する理由は、主に次の4つです。

理由1. 融資先の返済能力を継続的に確認するため

銀行が融資審査で最も重視するのは、借入企業が融資を返済できるかどうかです。

融資実行時には返済能力に問題がなくても、その後の業績が悪化することがあります。

例えば、売上減少、原材料費の上昇、人件費の増加、主要取引先との取引減少などです。

銀行は毎年の決算書を確認し、融資先の返済能力に大きな変化がないかを把握します。

具体的には、売上高、営業利益、経常利益、純資産、借入金残高などを確認します。

また、借入金の年間返済額に対して、会社がどの程度の返済原資を確保できているかも重要な判断材料です。

理由2. 融資先の信用状況を管理するため

銀行は融資を実行した後も、融資先の信用状況を継続的に管理しています。

例えば、融資先の業績や財務内容に応じて信用格付や債務者区分などを検討します。

こうした信用管理では、最新の決算書が重要な資料になります。

決算書が提出されなければ、銀行は融資先の現在の財務内容を十分に把握できません。

そのため、融資先の信用管理という観点からも、継続的な決算書の提出が求められます。

理由3. 追加融資や借換えの可能性を判断するため

銀行が融資後に決算書を確認するのは、融資の回収だけが目的ではありません。

会社の業績が改善し、新たな設備投資や運転資金の需要が発生すれば、追加融資を検討する場合があります。

また、既存融資の借換えや返済条件の変更などを検討する際にも、最新の決算書が必要になります。

そのため、毎年決算書を提出して銀行に経営状況を説明しておくことは、将来の資金調達にも役立ちます。

理由4. 融資した資金の使途を確認するため

設備資金など、使い道を特定して融資を実行した場合には、融資後に資金使途を確認することがあります。

例えば、店舗の内装工事のために融資を実行した場合、銀行は工事代金が適切に支払われたかを確認します。

確認資料としては、工事契約書、請求書、領収書、振込記録などが考えられます。

また、決算書に計上された固定資産の内容などを確認する場合もあります。

ただし、決算書だけですべての資金使途を確認できるわけではありません。

銀行は必要に応じて、複数の資料を組み合わせて確認します。

融資後の決算書提出は法律上の義務なのか

銀行融資を受けた会社が、必ず毎年決算書を銀行に提出しなければならないという一般的な法律上の義務が、一律に定められているわけではありません。

しかし、融資契約や銀行取引約定書などに、決算書その他の財務資料の提出に関する条項が設けられている場合があります。

その場合には、契約内容に従った対応が必要です。

また、契約上の明確な提出義務がない場合でも、銀行は融資先の信用管理のために決算書の提出を求めることがあります。

そのため、実務上は、借入金の残高がある間、毎年決算書を提出することが一般的です。

決算書提出の具体的な義務や、提出しなかった場合の契約上の影響については、融資契約書などを確認する必要があります。

融資後の決算書はいつまでに提出するのか

銀行に決算書を提出する時期は、会社の決算が確定した後です。

一般的には、決算書が完成した段階で銀行に提出します。

例えば、3月決算の会社であれば、5月頃に決算書が完成し、その後銀行に提出するケースがあります。

ただし、提出期限は金融機関や契約内容によって異なります。

銀行から具体的な提出期限を指定されている場合には、その期限に従う必要があります。

決算書がまだ完成していない場合

銀行から決算書の提出を求められたものの、税理士による決算作業が終わっていない場合もあります。

その場合には、決算書が完成する予定日を銀行に伝えることが重要です。

必要に応じて、直近の試算表などを先に提出する方法も考えられます。

ただし、試算表で決算書の提出に代えられるかどうかは、銀行の判断や契約内容によります。

銀行に決算書を提出しないとどうなるのか

融資実行後、銀行から決算書の提出を求められても、提出しない場合にはどのような影響があるのでしょうか。

決算書を提出しなかったからといって、直ちに借入金の一括返済を求められるとは限りません。

しかし、銀行との取引にさまざまな影響が生じる可能性があります。

追加融資の審査に影響する

銀行が最新の決算書を確認できなければ、会社の現在の返済能力を十分に判断できません。

そのため、新たな融資の審査が進まなかったり、追加資料の提出を求められたりする可能性があります。

銀行との信頼関係に影響する

銀行は、融資先から適切な財務情報を提供してもらうことを重視しています。

決算書の提出を繰り返し拒否した場合には、銀行が経営状況を把握しにくくなり、取引上の信頼関係に影響する可能性があります。

契約内容によっては契約違反となる

融資契約などに決算書の提出義務が定められている場合には、提出しないことが契約違反となる可能性があります。

ただし、契約違反があった場合の具体的な対応は、契約条項や事情によって異なります。

そのため、決算書を提出できない事情がある場合には、銀行に説明し、対応方法を相談することが重要です。

赤字決算や債務超過でも銀行に決算書を提出すべきか

赤字決算や債務超過になった場合、銀行に決算書を提出したくないと考える経営者もいるかもしれません。

しかし、業績が悪化したからといって決算書の提出を避けることはおすすめできません。

銀行は、赤字や債務超過という事実だけでなく、その原因や今後の改善見通しも確認します。

赤字の原因を説明する

例えば、赤字になった理由が一時的な設備投資費用や特別損失である場合と、主力事業の採算悪化である場合とでは、銀行の評価が異なる可能性があります。

そのため、赤字の原因を具体的に説明することが重要です。

今後の改善計画を示す

業績が悪化している場合には、今後どのように改善するのかを銀行に説明します。

例えば、売上回復策、原価削減、固定費の見直し、資金繰り改善などです。

改善計画を作成する際には、実現可能な数値を使用することが重要です。

返済が難しい場合には早めに相談する

赤字が続き、借入金の返済が難しくなる見通しであれば、銀行への早期相談が重要です。

返済が遅れてから相談するのではなく、資金繰り予定表などを準備して、今後の返済方法について協議することが考えられます。

設備資金の融資後に銀行が確認すること

ここからは、冒頭の相談事例である設備資金の資金使途について詳しく説明します。

設備資金とは、店舗の内装工事、機械設備、車両、不動産など、事業に必要な設備の取得や工事に使用する資金です。

銀行は設備資金の融資を審査する際、資金の使い道や必要金額を確認します。

例えば、店舗の内装工事に1,000万円が必要であれば、工事の見積書や契約書などを確認し、融資金額が妥当かどうかを判断します。

工事代金の振込を銀行が確認する理由

設備資金の融資では、銀行が融資実行と同時に工事業者などへの振込を確認する場合があります。

これは、融資した資金が当初の目的に使用されることを確認するためです。

例えば、1,000万円の内装工事資金を融資する場合、銀行は工事業者への1,000万円の振込手続きを確認することがあります。

ただし、振込が完了したことだけで、資金使途の確認がすべて終了するとは限りません。

融資実行後に領収書などを求められる場合がある

銀行は、融資実行後に領収書や工事完了を確認できる資料などの提出を求める場合があります。

また、融資対象となった設備が実際に取得されているかを確認する場合もあります。

そのため、融資実行時に工事業者へ振込を行ったとしても、融資後の資金使途確認が行われる可能性があります。

設備資金の融資後に工事代金を返金してもらうと資金使途違反になるのか

冒頭の相談事例では、内装工事業者から工事代金の一部を返金してもらい、そのお金を運転資金に使用する予定でした。

この行為は、融資の資金使途という観点から重大な問題があります。

銀行が設備資金として融資したお金は、原則として銀行に説明した設備の取得や工事に使用する必要があるためです。

融資実行前から値引きが決まっている場合

例えば、内装工事の見積金額が1,000万円だったとします。

しかし、融資実行前に工事業者との間で200万円の値引きが決まり、実際の工事代金が800万円になった場合です。

この場合、銀行に対して1,000万円の工事代金が必要であるかのように説明し、そのまま1,000万円の設備資金融資を受けることは問題になります。

実際に必要な設備資金は800万円だからです。

融資実行前に工事代金の値引きが決まった場合には、その事実を銀行に伝え、融資金額や資金使途について確認する必要があります。

融資実行後に返金が発生した場合

融資実行後に工事代金の変更や返金が発生する場合もあります。

例えば、工事内容の変更や施工範囲の縮小などによって、当初の工事代金が減額される場合です。

このような場合には、返金が発生した理由と金額を銀行に説明することが重要です。

返金された資金をどのように取り扱うかは、融資契約や銀行との協議内容によって異なります。

銀行の承諾を得ずに運転資金へ流用することは避けるべきです。

工事業者への振込後に返金してもらえば問題ないのか

銀行が工事業者への振込を確認している場合でも、その後の返金によって資金使途の問題がなくなるわけではありません。

融資実行前から返金が予定されているにもかかわらず、銀行にその事実を説明せず、設備資金の一部を運転資金に使用するのであれば、資金使途違反となる可能性が高いと考えられます。

また、融資の審査に必要な情報を銀行に正確に伝えていないことにもなります。

このような行為は、銀行との信頼関係を大きく損なうおそれがあります。

設備資金の資金使途違反が判明した場合のリスク

設備資金の融資を当初の目的以外に使用した場合、銀行からどのような対応を受ける可能性があるのでしょうか。

資金使途違反が判明した場合の対応は、融資契約の内容、違反の内容や金額、故意性、銀行への説明状況などによって異なります。

考えられる主な影響は次のとおりです。

融資の一部返済を求められる可能性

例えば、1,000万円の設備資金融資のうち、200万円が当初の目的以外に使用された場合です。

銀行は、その200万円について返済や資金使途の是正を求める可能性があります。

ただし、具体的な対応は契約内容や事実関係によって異なります。

融資全額の返済を求められる可能性

資金使途違反が重大な契約違反に該当する場合には、融資契約の条項などに基づいて期限の利益を失い、借入金の一括返済を求められる可能性があります。

ただし、資金使途違反があれば必ず全額一括返済になるというわけではありません。

銀行の対応は、違反の内容や契約条件などによって異なります。

今後の銀行融資に影響する可能性

銀行が特に重視するのは、融資先との信頼関係です。

設備資金として融資した資金が、銀行に説明されていない目的に使用されていた場合、銀行は今後の融資審査を慎重に行う可能性があります。

特に、意図的に実際の資金使途を隠していた場合には、信用面への影響が大きくなると考えられます。

ただし、資金使途違反があれば将来にわたって絶対に融資を受けられないと決まっているわけではありません。

その後の説明や是正状況なども含めて判断されます。

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工事代金が値引きされた場合の正しい対応方法

設備資金の融資を申し込んだ後に工事代金が値引きされた場合には、銀行にその事実を説明することが重要です。

特に、融資実行前に値引きが決まっている場合には、融資金額を見直す必要が生じることがあります。

1. 値引き後の工事金額を確認する

まず、工事業者との間で、実際の工事代金がいくらになるのかを確認します。

必要に応じて、変更後の見積書や契約書などを準備します。

2. 銀行に工事代金の変更を伝える

次に、銀行に対して工事代金が変更になったことを説明します。

融資実行前であれば、融資金額や振込金額の変更が必要になる場合があります。

すでに融資が実行されている場合には、返金の理由や金額を説明し、銀行と対応方法を協議します。

3. 運転資金が必要なら別途相談する

設備資金とは別に運転資金が必要な場合には、銀行に運転資金として相談することが適切です。

例えば、店舗の内装工事後に必要となる仕入資金、人件費、家賃などについて、必要金額と資金使途を整理します。

そのうえで、設備資金とは別の運転資金融資として申し込む方法が考えられます。

ただし、運転資金の融資についても審査が必要であり、必ず融資を受けられるわけではありません。

融資後に決算書以外の資料を求められることもある

銀行が融資後に確認する資料は、決算書だけではありません。

融資先の経営状況や融資の内容に応じて、次のような資料を求める場合があります。

銀行は、融資先の状況に応じて必要な資料を確認します。

そのため、融資実行後も、決算書や資金繰り資料などを適切に管理しておくことが重要です。

融資後の決算書提出に関するよくある質問

Q1. 銀行融資を受けた後も毎年決算書を提出する必要がありますか？

銀行は、借入金の残高がある間、通常、毎年決算書の提出を求めます。

ただし、具体的な提出義務や期限は、融資契約などの内容によって異なります。

Q2. 融資を受けた銀行に決算書を提出しないとどうなりますか？

銀行が最新の財務内容を確認できなくなるため、追加融資や借換えの審査に影響する可能性があります。

また、契約内容によっては、決算書を提出しないことが契約違反となる場合があります。

Q3. 赤字決算でも銀行に決算書を提出しなければなりませんか？

赤字決算であっても、銀行から提出を求められた場合には、契約内容に従って対応する必要があります。

赤字の原因や今後の改善見通しを合わせて説明することが重要です。

Q4. 設備資金の融資後に工事代金が値引きされたらどうすればよいですか？

工事代金の変更内容を銀行に説明し、融資金額や返金された資金の取り扱いについて確認してください。

銀行の承諾を得ずに運転資金へ流用することは避けるべきです。

Q5. 工事業者から返金されたお金を運転資金に使ってもよいですか？

銀行に無断で運転資金に使用すると、資金使途違反となる可能性があります。

運転資金が必要な場合には、設備資金とは別に銀行へ相談することが適切です。

Q6. 融資実行後に銀行は資金使途を確認しますか？

設備資金などでは、融資後に資金使途を確認する場合があります。

確認方法は、領収書や振込記録、工事関係資料、決算書など、融資の内容によって異なります。

Q7. 資金使途違反が見つかると必ず融資全額を返済しなければなりませんか？

必ず全額返済になるわけではありません。

ただし、契約内容や違反の重大性によっては、一部返済や一括返済を求められる可能性があります。

今後の融資取引にも影響するおそれがあるため、資金使途を正確に説明することが重要です。

融資後の決算書提出と資金使途確認のまとめ

銀行は融資を実行した後も、借入金の残高がある間、通常は毎年決算書の提出を求めます。

主な目的は、融資先の業績や財務内容を確認し、借入金の返済に問題がないかを継続的に判断するためです。

また、設備資金の融資では、融資した資金が当初の目的どおりに使用されたかを確認する場合があります。

融資実行後も銀行との取引は続きます。

そのため、決算書の提出や資金使途の確認に適切に対応し、銀行との信頼関係を維持することが重要です。

融資後の決算書提出を単なる手続きと考えるのではなく、会社の経営状況を銀行に説明し、今後の資金調達につなげる機会として活用することをおすすめします。

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