設備資金の融資は、運転資金と並んで銀行の代表的な融資です。
設備資金の融資は設備投資で必要となる資金が対象となります。
しかし、設備投資の代金をすでに支払っている場合、その費用も銀行融資の対象になるのでしょうか。
設備資金の融資は、原則としてこれから支払う費用を対象とします。すでに支払い済みの費用は、通常の設備資金融資では対象外となることがあります。
ただし、銀行の取扱いや融資制度によって例外もあります。また、設備投資によって手元資金が減少した場合には、別途運転資金として融資を検討できることもあります。
設備資金の融資の範囲と、支払済みの設備代金への対応方法について、銀行員の立場から具体的な相談事例をもとに説明します。
設備資金の融資の範囲の一般例
設備資金の融資は設備投資に要する資金を対象とするものです。
設備投資の一言で言っても様々ですが、よくある設備資金の融資の範囲を挙げると次のようになります。
設備資金の融資の範囲のよくある例
- 本社や工場などの事業用不動産の購入資金
- 本社や工場などの建物建築資金
- 建物の内装工事資金
- 製造機械などの機械購入資金
- トラックなどの車両購入資金
- 飲食店や小売店などの店舗出店資金や店舗改装資金
銀行は設備資金の融資を検討する際、見積書や契約書などを確認し、設備投資の内容、必要金額、支払時期、返済計画を審査します。
また、融資金が申し込みどおりの設備投資に使用されることを確認するため、支払先や支払方法についても確認することがあります。
設備資金の融資の範囲に関する事例
飲食店を営む会社から店舗の改装資金融資の相談事例です。
店舗の内装資金として総額1,000万円の設備資金の融資申し込みがありました。
業者への支払いは着手金として代金の半分を、残りの代金は内装工事の完了後に支払うスケジュールとのことでした。
内装工事は融資相談があった時からおよそ1週間後には始まるため、着手金はとりあえず手許資金で対応するとの説明がありました。
融資審査には少なくとも1週間以上は要するため、着手金の支払いには間に合わないため、工事完了後に支払う資金のみを融資の対象として検討することを説明しました。
着手金も設備資金の融資の範囲にする要請
ところがこの会社からは着手金を含めて総額1,000万円で融資検討を行うように要請を受けました。
つまり既に支払った設備資金も融資の範囲にするようにとの要請です。
設備資金の融資の範囲はこれから支払うものが対象
しかしこの相談は原則として受けることが出来ません。
なぜなら銀行融資というのは原則としてこれから必要となる資金が融資対象となるものであり、すでに支払い済みのものは融資対象外です。
したがって設備投資で要する資金であってもすでに支払い済みのものは設備資金の融資の範囲とはならないということです。
注意:すでに支払い済みのものは、原則として設備資金の融資の範囲とはなりません。
これが原則です。
この事例では、工事代金1,000万円のうち、着手金500万円と、工事完了後に支払う残金500万円を区別して考える必要があります。
設備資金融資を申し込む際には、設備投資の総額だけでなく、いつ、いくら支払うのかを銀行に説明することが重要です。
設備資金の支払済み部分について銀行に相談する方法
すでに設備代金の一部を支払っている場合、銀行への相談では次の点を整理しましょう。
- 設備投資の総額と契約内容
- すでに支払った金額と支払日
- 今後支払う金額と支払予定日
- 支払済み部分に充当した自己資金の額
- 設備投資後の預金残高と運転資金の必要額
- 設備投資後の借入金返済計画
特に、自己資金で設備代金を支払った結果、仕入代金や人件費などの運転資金が不足する場合には、設備資金と運転資金を区別して説明することが大切です。
設備投資前後の資金管理については、銀行が安心して融資できる会社の財務管理とはも参考にしてください。
銀行融資・資金繰りのメール相談
設備投資の着手金をすでに支払ってしまった場合や、設備資金の融資が希望額に届かず運転資金が不足する場合には、資金使途と今後の資金繰りを整理することが重要です。
設備資金の融資、運転資金の確保、銀行への説明方法についてお悩みの方は、メールでご相談いただけます。
※ご相談はメールで受け付けています。融資の承認や実行を保証するものではありません。
運転資金など他の融資で対応することもある
例外的にすでに支払い済みの設備資金についても融資の範囲とすることはあります。
またこの例外の他に別途、運転資金として融資を行うこともあります。
設備資金の融資を受ける前に手元資金で支払いをしたために、その後の運転資金が不足するという理屈は成り立ちます。
この理屈に基づき、別途運転資金の融資にて資金繰りを支援することがあります。
設備資金と運転資金を区別して相談する
例えば、店舗改装資金1,000万円のうち500万円を自己資金で支払った場合、その500万円を後から設備資金融資として調達できるとは限りません。
一方、設備投資によって預金残高が減少し、その後の仕入代金や人件費などを支払うための運転資金が不足する場合には、実際の運転資金需要をもとに別途融資を検討できることがあります。
ただし、設備資金として認められなかった金額を、単に運転資金という名称に変更すれば融資を受けられるわけではありません。
運転資金として実際に必要な金額と使い道を説明できることが重要です。
また、銀行から希望する融資を断られた場合の対応については、銀行から追加融資を断られたら?銀行員が教える7つの改善策でも解説しています。
自社の状況を確認してみましょう
設備資金の融資を申し込む前に、次の項目を確認してください。該当する項目にチェックを入れると、確認できた項目数が表示されます。
設備資金融資の事前確認チェック
確認済み:0 / 7項目
チェックできなかった項目はどう整理する?
チェックできなかった項目がある場合は、その内容を銀行に相談する前に整理しておくことをおすすめします。
例えば、支払予定日が不明確であれば、工事業者や設備販売業者に確認して支払予定表を作成します。
設備投資後の運転資金が不足するかどうかわからない場合には、今後の売上入金、仕入代金、人件費、借入金返済などを月別に整理した資金繰り表を作成します。
また、返済計画が未整理であれば、設備投資によって見込まれる収益や資金回収を踏まえ、無理のない返済額を検討する必要があります。
チェック項目がすべて揃っていても融資が承認されるとは限りませんが、銀行への説明を具体的にするための準備になります。
設備資金の融資の範囲についてのまとめ
以上、設備資金の融資の範囲についてまとめますと次のようになります。
設備資金の融資の範囲についてのまとめ
- 設備資金は不動産の購入資金、店舗出店資金、内装資金や車両購入などの設備投資が融資の範囲
- 銀行の融資はそもそもこれから必要となる資金を対象とするもの
- したがってすでに支払い済みの設備資金は設備資金の融資の範囲とはならないのが原則
- 支払済みの設備資金でも、銀行の取扱いや融資制度によって例外的に検討できる場合がある
- 設備投資によって運転資金が不足する場合には、別途運転資金融資を検討できることがある
- 設備投資の契約内容、支払予定、資金繰り、返済計画を整理して銀行に相談することが重要
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銀行融資・資金繰りのメール相談
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※ご相談はメールで受け付けています。融資の承認や実行を保証するものではありません。