銀行融資の基本・審査

信用保証協会の保証料はいくら?計算方法・保証料率・分割係数を具体例で解説

「信用保証協会付き融資を受ける場合、保証料はいくらかかるのでしょうか」

「銀行から1,000万円を借りる予定ですが、信用保証料はどのように計算するのでしょうか」

「保証料率や分割係数とは何でしょうか」

中小企業や個人事業主が銀行から融資を受ける際、信用保証協会の保証制度を利用することがあります。

信用保証協会付き融資では、銀行に支払う利息とは別に、原則として信用保証協会に対する信用保証料が必要です。

結論からいうと、信用保証料は、主に借入金額、保証料率、保証期間、返済方法によって決まります。

例えば、1,000万円を1年間、保証料率年0.80%、期日一括返済で借り入れる場合、基本的な計算による信用保証料は80,000円です。

一方、同じ1,000万円でも、借入期間が5年間で毎月分割返済する場合には、分割係数を使って計算するため、保証料の金額が変わります。

私は長年、銀行の法人営業や融資審査に携わってきました。

この記事では、信用保証料の仕組み、保証料率の決まり方、分割係数、具体的な計算方法、支払方法、保証料の補助や繰上返済時の返戻まで、銀行融資の実務に沿って解説します。

信用保証協会の信用保証料とは?

信用保証料とは、中小企業や個人事業主が信用保証協会の保証を利用する際に支払う費用です。

信用保証協会は、事業者が銀行や信用金庫などから融資を受ける際に保証を行う公的機関です。

信用保証協会の保証を利用することで、金融機関が融資を検討しやすくなる場合があります。

ただし、信用保証協会の保証があれば、必ず銀行融資を受けられるわけではありません。

信用保証協会による保証審査と金融機関による融資審査が必要です。

信用保証料と銀行に支払う利息は別の費用

信用保証協会付き融資では、主に次の2つの費用が発生します。

  • 銀行に支払う利息:借り入れた資金に対して金融機関へ支払う費用
  • 信用保証協会に支払う保証料:信用保証協会の保証を利用するための費用

例えば、銀行の融資金利が年2.00%、信用保証料率が年1.00%であったとしても、単純に年3.00%の融資金利になるわけではありません。

銀行の利息は融資契約に基づいて計算され、信用保証料は保証期間や返済方法などを踏まえて別途算定されます。

特に、保証料を融資実行時に一括で支払う場合には、借入当初にまとまった費用が必要になることがあります。

融資を受ける際には、銀行の金利だけでなく、信用保証料を含めた資金調達コストを確認することが重要です。

信用保証料を決める4つの要素

信用保証料の基本的な計算に関係する要素は、次の4つです。

  1. 借入金額(保証金額)
  2. 保証期間
  3. 信用保証料率
  4. 分割係数

1. 借入金額(保証金額)

借入金額は、信用保証協会の保証を利用して金融機関から借り入れる金額です。

基本的には、借入金額が大きくなるほど信用保証料も増える関係にあります。

ただし、保証料率や保証期間などが異なれば、借入金額だけで保証料の大小は決まりません。

2. 保証期間

保証期間は、信用保証協会が保証する期間です。

一般的な計算では、保証期間を月数に換算して信用保証料を算定します。

例えば、1年間であれば12か月、5年間であれば60か月です。

保証期間が長くなると、ほかの条件が同じであれば信用保証料は増える傾向があります。

3. 信用保証料率

信用保証料率とは、信用保証料を計算する際に使用する年率です。

一般的な保証では、事業者の財務内容などを踏まえて保証料率の区分が決められます。

ただし、保証料率は会社の業績だけで決まるわけではありません。

利用する保証制度、責任共有制度の対象かどうか、保証金額、担保の有無、各種割引などによっても異なります。

4. 分割係数

分割係数とは、借入金を分割返済する場合に、返済によって借入残高が減少していくことを考慮するための係数です。

期日一括返済では、通常、返済期日まで借入残高が減少しません。

一方、毎月の分割返済では、返済が進むにつれて借入残高が減少します。

この違いを信用保証料の計算に反映するため、分割返済では所定の分割係数を使用します。

信用保証料率はどのように決まる?9区分の仕組み

一般的な信用保証料率には、事業者の経営状況などを踏まえた9区分の料率体系があります。

東京信用保証協会では、基本となる責任共有保証料率について、確定決算の内容などを中小企業信用リスク情報データベース(CRD)で評価し、料率区分を決定すると説明しています。

料率区分1から9までの違い

一般的な9区分の体系では、料率区分1が高い保証料率、料率区分9が低い保証料率に対応します。

つまり、信用リスクが高いと評価される事業者には相対的に高い保証料率が適用され、信用リスクが低いと評価される事業者には相対的に低い保証料率が適用される仕組みです。

ただし、保証料率の区分は、単に黒字か赤字かだけで決まるものではありません。

また、すべての保証制度に9区分の料率が適用されるわけではありません。

制度によっては所定の一律料率などが適用される場合があります。

責任共有制度の対象かどうかでも料率が異なる

信用保証協会付き融資には、金融機関が一定の信用リスクを負担する責任共有制度があります。

責任共有制度の対象となる保証と、対象外となる保証では、適用される保証料率の体系が異なる場合があります。

そのため、同じ会社であっても、利用する保証制度によって信用保証料率が異なることがあります。

信用保証料率は最新の公式資料で確認する

信用保証料率は、保証制度や地域、保証条件などによって異なります。

また、料率表や制度の内容が改定される場合もあります。

実際の保証料率を確認する際には、利用する信用保証協会の最新資料を確認してください。

東京信用保証協会「信用保証料率の体系」(公式サイト)

なお、最終的に適用される保証料率は、保証審査や利用制度の条件によって決まります。

分割係数とは?返済回数による違い

分割係数は、借入金を分割返済する場合の信用保証料を計算するための係数です。

東京信用保証協会が公表している一般的な分割係数は、次のとおりです。

分割返済回数 均等分割係数 不均等分割係数
2回以上6回以下 0.70 0.77
7回以上12回以下 0.65 0.72
13回以上24回以下 0.60 0.66
25回以上 0.55 0.61

出典:東京信用保証協会「信用保証料の計算例」

例えば、5年間で毎月均等に分割返済する場合、返済回数は通常60回となるため、基本的な計算では分割係数0.55を使用します。

一方、返済額が均等でない場合には、不均等分割係数が適用されることがあります。

また、据置期間がある場合などは計算方法が異なるため、単純に上記の係数を掛けるだけでは正しい保証料を算定できないことがあります。

信用保証料の計算方法と基本的な計算式

信用保証料の基本的な計算方法は、返済方法によって異なります。

期日一括返済の場合の計算式

信用保証料=借入金額×信用保証料率×保証期間(月数)÷12

期日一括返済では、通常、借入期間中に元金が減少しないため、分割係数を使用しません。

分割返済の場合の計算式

信用保証料=借入金額×信用保証料率×保証期間(月数)÷12×分割係数

分割返済では、返済によって借入残高が減少することを考慮して、所定の分割係数を使用します。

ただし、据置期間がある場合、返済額が不均等な場合、特定の保証制度を利用する場合などは、計算方法が異なることがあります。

以下では、基本的な計算例を紹介します。

信用保証料の計算例1|1,000万円・1年・期日一括返済

最初に、期日一括返済のケースです。

借入金額 1,000万円
保証期間 12か月
信用保証料率 年0.80%
返済方法 期日一括返済

計算式は次のとおりです。

1,000万円×0.80%×12か月÷12

信用保証料:80,000円

このケースでは、基本的な計算による信用保証料は80,000円です。

なお、年0.80%は説明のための仮定であり、すべての1,000万円の融資に適用される料率ではありません。

信用保証料の計算例2|1,000万円・5年・毎月分割返済

次に、5年間の毎月均等分割返済のケースです。

借入金額 1,000万円
保証期間 60か月
信用保証料率 年1.10%
返済方法 毎月均等分割返済・据置期間なし
分割係数 0.55

計算式は次のとおりです。

1,000万円×1.10%×60か月÷12×0.55

信用保証料:302,500円

このケースでは、基本的な計算による信用保証料は302,500円です。

仮に分割係数を使用せずに計算すると、1,000万円×1.10%×5年=550,000円となります。

しかし、毎月の分割返済では借入残高が減少するため、所定の分割係数0.55を使用して計算します。

分割係数は、借入残高が返済によって減少していくことを信用保証料に反映する仕組みです。

なお、年1.10%は計算例として設定した仮定の料率です。実際の適用料率は保証制度や審査結果によって異なります。

信用保証料の計算例3|据置期間がある場合

借入当初に元金返済を行わない据置期間がある場合には、信用保証料の計算方法が変わります。

例えば、次の条件を考えてみます。

  • 借入金額:1,000万円
  • 保証期間:60か月
  • 元金返済の据置期間:6か月
  • 据置期間後:54か月の毎月均等分割返済
  • 信用保証料率:年1.00%
  • 分割係数:0.55

この場合、据置期間部分と分割返済部分を分けて計算します。

据置期間6か月分の計算

1,000万円×1.00%×6か月÷12=50,000円

分割返済期間54か月分の計算

1,000万円×1.00%×54か月÷12×0.55=247,500円

信用保証料の合計

据置期間部分50,000円+分割返済部分247,500円

信用保証料:297,500円

このように、据置期間がある場合には、単純に保証期間全体へ分割係数を掛ける計算とは異なります。

なお、この計算は説明用の例であり、実際の保証条件によって算定方法が異なる場合があります。

信用保証料はいつ、どのように支払う?

信用保証料は、一般的に融資実行時に金融機関を通じて支払います。

金融機関が信用保証料を取り扱い、信用保証協会へ納付する仕組みです。

信用保証料は原則として一括支払

信用保証料は、原則として保証期間に対応する金額を一括で支払います。

例えば、1,000万円の融資を受け、信用保証料が30万円であれば、融資実行時にその30万円の支払いが必要になる場合があります。

そのため、融資金額だけでなく、保証料を支払った後の手元資金を確認することが重要です。

信用保証料を分割で支払える場合もある

保証期間などの条件によっては、信用保証料の分割支払が認められる場合があります。

ただし、希望すれば必ず分割支払ができるわけではありません。

分割支払の対象となる保証や手続きは、信用保証協会の定めによって異なります。

保証料の一括支払が資金繰りの負担になる場合には、融資申込時に金融機関へ相談してください。

保証料を融資金から差し引く場合は手取額に注意

金融機関で保証料を融資実行時に取り扱う場合、融資金から保証料が差し引かれる形になることがあります。

例えば、1,000万円の融資で保証料が30万円の場合、保証料だけを差し引いた手取額は970万円です。

実際には、そのほかの費用が発生する場合もあります。

融資を申し込む際には、借入金額だけでなく、保証料などを支払った後に実際に使える資金を確認してください。

銀行融資・資金繰りのメール相談

「信用保証協会付き融資の保証料がいくらになるのか分からない」「保証料を支払うと必要な運転資金が不足する」「銀行から提示された融資条件を比較したい」といったお悩みはありませんか。

銀行融資・資金繰りのメール相談

信用保証協会付き融資、保証料を含めた資金調達コスト、借入金額の決め方、資金繰りなどについてお悩みの方は、メール相談をご利用ください。

※融資の承認・実行を保証するものではありません。実際の保証料は取扱金融機関または信用保証協会にご確認ください。

信用保証料を安くする方法はある?

信用保証料は、事業者が自由に保証料率を選べるものではありません。

しかし、利用する保証制度や保証条件によっては、保証料負担を軽減できる場合があります。

自治体の制度融資による保証料補助を確認する

都道府県や市区町村の制度融資では、信用保証料の一部を自治体が補助する制度が設けられている場合があります。

例えば、一定の条件を満たす中小企業について、信用保証料の一部を補助する仕組みです。

ただし、補助の対象者、補助率、上限額などは自治体や制度によって異なります。

制度の利用を検討する際には、事業所が所在する自治体や取扱金融機関へ確認してください。

保証料率の割引制度を確認する

信用保証協会には、一定の条件を満たす場合に保証料率の割引が適用される制度があります。

例えば、担保の提供や所定の会計書類の整備などが、保証料率の取扱いに関係する場合があります。

ただし、割引制度の内容や適用条件は信用保証協会や保証制度によって異なります。

保証料を安くすることだけを目的に担保を提供するのではなく、融資条件全体を比較して判断することが重要です。

借入金額や返済期間を適切に設定する

信用保証料は借入金額や保証期間によって変わります。

そのため、必要以上に大きな金額を借りたり、資金使途に対して過度に長い返済期間を設定したりすると、保証料負担が増える場合があります。

ただし、保証料を減らすために返済期間を短くしすぎると、毎月の借入金返済が重くなる可能性があります。

信用保証料だけでなく、毎月の返済額と資金繰りを合わせて融資条件を検討することが重要です。

信用保証協会付き融資を繰上返済した場合、保証料は戻る?

信用保証協会付き融資を当初の返済期日より前に完済した場合には、支払済みの信用保証料の一部が返戻されることがあります。

ただし、繰上返済をすれば必ず保証料が戻るわけではありません。

返戻の有無や金額は、保証条件、完済時期、返済状況、信用保証協会の定めなどによって異なります。

返戻される保証料は単純な月割りとは限らない

例えば、5年間の保証期間で借り入れた融資を3年で完済した場合、残り2年間分の保証料がそのまま全額返戻されるとは限りません。

実際の返戻額は、信用保証協会の所定の計算方法によって決まります。

また、返戻額が少額の場合などには、返戻の対象とならないことがあります。

繰上返済を検討する際は銀行に確認する

繰上返済を検討している場合には、取扱金融機関に次の事項を確認してください。

  • 繰上返済によって保証料の返戻があるか
  • 返戻される場合の概算金額
  • 返戻までの手続き
  • 繰上返済に伴うほかの費用の有無

保証料の返戻がある場合でも、手元資金を大きく減らしてまで繰上返済することが適切とは限りません。

会社の資金繰りと借入金全体の返済計画を確認して判断することが大切です。

信用保証料を含めた銀行融資の資金調達コスト

銀行融資を検討する際には、融資金利だけでなく、信用保証料を含めた費用を把握することが重要です。

例えば、次のような条件を考えてみます。

  • 借入金額:1,000万円
  • 融資期間:1年間
  • 返済方法:期日一括返済
  • 銀行の融資金利:年2.00%
  • 信用保証料率:年0.80%

この場合、1年間の利息を単純計算すると20万円です。

信用保証料は、基本的な計算で8万円となります。

費用 金額
銀行への利息(単純計算) 200,000円
信用保証料 80,000円
合計 280,000円

この例では、利息と信用保証料の合計は28万円です。

ただし、実際の利息は借入日数や返済条件などによって異なります。また、ほかの費用が発生する場合もあります。

この28万円は、説明用の条件による単純計算です。

融資条件を比較する際には、銀行の金利だけでなく、信用保証料や返済条件を含めた総合的な負担を確認してください。

信用保証料の計算に関するよくある質問

Q1. 信用保証協会の保証料はいくらかかりますか?

信用保証料は、借入金額、保証料率、保証期間、返済方法などによって異なります。

例えば、1,000万円を1年間、保証料率年0.80%、期日一括返済で借り入れる場合、基本的な計算による保証料は80,000円です。

実際の保証料は、信用保証協会の算定額を確認してください。

Q2. 信用保証料率はどのように決まりますか?

一般的な保証では、事業者の財務内容などを踏まえて料率区分が決まります。

ただし、保証制度や責任共有制度の対象かどうか、保証金額、担保の有無などによっても異なります。

Q3. 信用保証料率は9区分ですか?

一般的な保証料率には9区分の体系があります。

ただし、すべての保証制度に9区分が適用されるわけではなく、所定の一律料率などが適用される制度もあります。

Q4. 分割係数0.55とは何ですか?

借入金を25回以上の均等分割返済で返済する場合などに使用する係数です。

分割返済によって借入残高が減少していくことを、信用保証料の計算に反映します。

ただし、据置期間がある場合や返済条件が特殊な場合には、計算方法が異なることがあります。

Q5. 信用保証料は毎月支払うのですか?

信用保証料は原則として一括支払ですが、一定の条件を満たす場合には分割支払が認められることがあります。

分割支払を希望する場合には、融資申込時に取扱金融機関へ確認してください。

Q6. 信用保証料は銀行の金利に含まれていますか?

通常、信用保証料と銀行に支払う利息は別の費用です。

融資条件を比較する際には、金利だけでなく保証料を含めた負担を確認してください。

Q7. 信用保証料を安くする方法はありますか?

自治体の制度融資による保証料補助や、信用保証協会の所定の割引制度などを利用できる場合があります。

ただし、適用条件は制度や地域によって異なります。

Q8. 繰上返済したら信用保証料は戻りますか?

保証期間の途中で完済した場合には、信用保証料の一部が返戻されることがあります。

ただし、必ず返戻されるわけではありません。

返戻の有無や金額は、取扱金融機関または信用保証協会に確認してください。

Q9. 信用保証料を事前に試算する方法はありますか?

信用保証協会が公開している簡易シミュレーションを利用できる場合があります。

例えば、東京信用保証協会では信用保証料の簡易シミュレーションが公開されています。

東京信用保証協会「信用保証料簡易シミュレーション」(公式サイト)

ただし、シミュレーション結果は目安であり、実際の保証料を確定するものではありません。

信用保証協会の保証料と計算方法についてのまとめ

信用保証協会付き融資を利用する場合には、銀行に支払う利息とは別に、信用保証料が必要です。

信用保証料は、借入金額、保証料率、保証期間、返済方法などによって決まります。

この記事の重要ポイント

  • 信用保証料は信用保証協会の保証を利用するための費用
  • 銀行に支払う利息とは別に必要となる
  • 基本的な計算要素は借入金額、保証料率、保証期間、分割係数
  • 一般的な保証料率には9区分の体系がある
  • 保証料率は財務内容や利用する保証制度などによって異なる
  • 期日一括返済と分割返済では計算方法が異なる
  • 毎月均等分割返済で25回以上の場合などには分割係数0.55を使用する
  • 据置期間がある場合には計算方法が変わる
  • 保証料は原則一括支払だが、条件によって分割支払が可能な場合がある
  • 自治体の補助制度などで保証料負担を軽減できる場合がある
  • 繰上返済した場合には保証料の一部が返戻されることがある

信用保証協会付き融資を検討する際には、銀行の金利だけでなく、信用保証料と返済条件を含めた資金調達コストを確認することが重要です。

例えば、同じ1,000万円の融資でも、保証期間や返済方法が異なれば信用保証料は変わります。

また、保証料を抑えるために返済期間を短くしすぎると、毎月の返済負担が重くなる可能性があります。

銀行融資では、保証料の金額だけでなく、借入金全体の返済計画と今後の資金繰りを踏まえて判断することが大切です。

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