会社を設立したときに銀行から開業資金の融資を受けたものの、事業開始後の売上が計画どおりに伸びず、追加融資を検討する経営者は少なくありません。
特に設立1年未満の会社では、まだ十分な売上や利益を確保できておらず、赤字が続いている場合もあります。
「開業資金を借りたばかりでも追加融資は受けられるのか」
「赤字が続いている状態で銀行に相談してもよいのか」
「今の事業とは別に、新しい事業を始めるための融資は可能なのか」
このような疑問を持つ経営者も多いでしょう。
結論から申し上げると、設立1年未満でも追加融資を受けられる可能性はあります。ただし、開業資金の融資を受けた後も赤字が続き、さらに別の新事業を始めるための資金を希望する場合、銀行の審査は厳しくなりやすいと考えられます。
この記事では、創業後9か月の会社からの相談事例をもとに、追加融資に対する銀行の考え方と、融資を申し込む前に準備すべきことを解説します。
この記事のポイント
- 設立1年未満という理由だけで追加融資が不可能になるわけではない。
- 開業資金融資後の追加融資では、当初の事業計画と実績の比較が重要。
- 赤字が続いている場合には、その原因と今後の改善見通しが確認される。
- 既存事業が軌道に乗る前に別事業を始める計画は、銀行から慎重に判断されやすい。
- 追加融資の相談では、必要資金額・資金使途・返済原資を明確にする。
- 新事業の融資を希望する場合は、既存事業の資金繰りと新事業の採算を分けて説明することが重要。
設立1年未満で開業資金融資後の追加融資に関する相談事例
まず、今回の相談内容を紹介します。
相談内容
最近、会社を設立しました。
設立時に信用保証協会の保証付融資を利用して、銀行から開業資金を借りています。
現在、設立から9か月が経過したところです。
設立後、売上は少しずつ増えていますが、まだ赤字が続いています。
現在の事業は今後も続ける予定ですが、最近、もっと売上を伸ばせそうな別のビジネスを考えました。
その新しい事業を始めたいと思っていますが、手元に資金がありません。
そこで、開業資金を借りた銀行に追加融資を申し込もうと考えています。
設立1年未満で赤字が続いている状態でも、新事業のための追加融資を受けることは可能でしょうか。
銀行員としての回答
今回のケースでは、追加融資を受けることは難しいと考えられます。
ただし、その理由は単純に「設立1年未満だから」「赤字だから」ということではありません。
銀行が慎重になる最大の理由は、開業資金を融資した既存事業がまだ十分な収益を生んでいない段階で、別の新事業に必要な資金を追加で借りようとしていることです。
銀行としては、既存事業の収益が安定していない中で、新たな事業にも資金を投入することによって、会社全体の資金繰りや借入金の返済に問題が生じないかを確認する必要があります。
そのため、今回のような追加融資の相談では、まず現在の事業の状況を詳しく説明することが重要になります。
設立1年未満でも追加融資は受けられるのか
会社設立から1年が経過していなくても、追加融資を受けられる可能性はあります。
創業したばかりの会社では、事業開始後に予想していなかった資金需要が発生することがあるためです。
例えば、次のようなケースが考えられます。
- 当初の計画以上に受注が増え、仕入資金が不足している。
- 売上が伸びた一方で、売掛金の回収までの期間が長くなった。
- 事業開始後に必要な設備が追加で判明した。
- 当初予定していた取引条件が変わり、必要な運転資金が増加した。
このような場合には、追加融資の必要性を説明しやすいと考えられます。
ただし、追加融資が必要になった理由と、その資金を返済できる見通しがあることが前提です。
創業後の追加融資では当初の事業計画が確認される
開業資金の融資を申し込む際には、一般的に創業計画書や資金計画などを銀行に提出します。
銀行は、その計画をもとに事業の実現可能性や必要資金額、返済可能性を審査しています。
そのため、開業後に追加融資を申し込む場合には、銀行は当初の事業計画と現在の実績を比較します。
具体的には、次のような点が確認されます。
- 当初予定していた売上を確保できているか。
- 利益は当初計画と比べてどうなっているか。
- 開業資金は計画どおりに使用されたか。
- 当初の資金繰り計画と現在の資金繰りにどのような違いがあるか。
- 追加融資が必要になった理由は何か。
追加融資の審査では、現在の数字だけでなく、開業時に銀行へ説明した計画との違いが重要になります。
開業後に赤字が続いていると追加融資が難しくなる理由
創業後しばらく赤字が続くこと自体は、必ずしも珍しいことではありません。
事業開始直後は売上が十分に確保できない一方で、人件費や家賃などの固定費が発生するためです。
しかし、銀行の融資審査では、赤字が続いている理由と今後の見通しが重要になります。
銀行は借入金の返済原資を確認する
銀行の融資審査において、最も重要な事項の一つが借入金の返済可能性です。
融資を実行した後、会社が契約どおりに返済を続けられるかを確認します。
一般的に、事業資金の返済原資は、事業活動によって生み出される資金です。
そのため、既存事業が赤字の状態では、銀行は今後どのように利益や資金収支を改善していくのかを確認します。
ただし、赤字決算であることと、直ちに現金が不足していることは同じではありません。
減価償却費など現金支出を伴わない費用もあるため、銀行は損益だけでなく資金繰りも確認します。
開業資金の返済が始まっていることも重要
開業資金の融資を受けている場合には、すでに元金返済が始まっていることがあります。
元金返済が始まっていれば、会社は事業活動に必要な資金を確保しながら、毎月の借入金返済も行う必要があります。
この状態で追加融資を受けると、原則として会社全体の借入金残高が増加します。
新たな融資の返済が加われば、毎月の返済負担も増える可能性があります。
したがって、銀行は既存融資と追加融資を合わせても返済できるかを審査します。
赤字の原因が説明できないと銀行は慎重になる
例えば、開業後の赤字について「思ったほど売上が増えなかった」という説明だけでは、銀行は今後の業績を判断しにくくなります。
一方、次のように説明できれば、銀行も事業の状況を把握しやすくなります。
- 売上が計画を下回った理由
- 売上が増加している商品やサービス
- 想定以上に発生した経費
- 今後削減できる経費
- 受注済み案件や継続取引の見込み
- 損益分岐点に到達するために必要な売上
重要なのは、単に「今後は売上が増える」と説明するのではなく、現在の赤字の原因を分析し、改善の根拠を具体的に示すことです。
既存事業が赤字のまま新事業を始める追加融資が難しい理由
今回の相談事例で、銀行が特に慎重になるのはこの点です。
相談者は、既存事業を継続しながら、さらに別の新事業を始めたいと考えています。
事業を拡大すること自体が悪いわけではありません。
しかし、既存事業がまだ安定していない段階で新しい事業を始める場合、銀行は複数のリスクを考えます。
理由1.既存事業の返済原資が十分に確保されていない
銀行が開業資金を融資したのは、当初計画した事業が立ち上がり、将来的に返済できると判断したためです。
ところが、現在の事業が赤字のままであれば、その返済見通しについて改めて確認する必要があります。
この状態で別事業のための追加融資を希望すると、銀行は次のように考えます。
「既存事業の借入金を返済するための資金は確保できるのだろうか」
「新事業のための借入れが加わっても、会社全体で返済を続けられるのだろうか」
既存事業の返済原資が十分に見込めない状態では、新たな借入れを増やすことに慎重になるのは自然なことです。
理由2.新事業には新たな事業リスクがある
新しいビジネスには、売上が計画どおりに増えるかどうかという不確実性があります。
既存事業で実績がある会社が、その経験を生かして関連事業に進出する場合と、設立9か月の会社が全く異なる事業を始める場合とでは、銀行の評価も異なります。
特に、経営者に新事業の経験がない場合や、売上の根拠が不十分な場合には、融資の判断が難しくなります。
理由3.新事業への投資が既存事業の資金繰りを圧迫する可能性がある
新事業を始める際には、設備投資や仕入れ、広告宣伝費、人件費などの資金が必要になることがあります。
しかし、新事業が開始直後から十分な利益を生むとは限りません。
新事業の売上が計画を下回れば、既存事業の資金も新事業に投入する必要が生じる可能性があります。
その結果、会社全体の資金繰りが厳しくなり、既存融資の返済にも影響するおそれがあります。
銀行は、新事業だけの収益見通しではなく、既存事業を含めた会社全体の資金繰りを確認します。
設立1年未満の追加融資で銀行が確認する5つのポイント
設立1年未満の会社が追加融資を申し込む場合、銀行がどのような点を確認するのかを整理します。
1.開業時の事業計画と現在の実績
銀行は、開業時の事業計画と現在の売上・利益を比較します。
計画どおりに進んでいない場合には、その理由と改善策を確認します。
当初計画と実績が異なること自体よりも、その違いを経営者が把握しているかどうかが重要です。
2.現在の赤字の原因
赤字の原因が売上不足なのか、固定費の負担なのか、開業時の一時的な費用なのかによって、今後の改善方法は異なります。
銀行は、赤字が一時的なものなのか、事業構造上の問題なのかを確認します。
3.既存借入金の返済状況
開業資金の返済が契約どおりに行われているかも重要です。
返済の遅延がある場合には、追加融資の審査が厳しくなる可能性があります。
ただし、返済に遅れがないことだけで追加融資が認められるわけではありません。
4.追加融資の必要性と資金使途
銀行は、追加融資によって何に資金を使うのかを確認します。
例えば、売上増加に伴う仕入資金であれば、受注状況や売掛金の回収条件などが判断材料になります。
新事業の立ち上げ資金であれば、事業内容、必要資金額、投資計画、収益見通しなどが重要になります。
5.追加融資後の資金繰りと返済能力
追加融資によって資金が確保できても、その後の返済を続けられなければ意味がありません。
銀行は、既存融資と追加融資を合わせた返済額を確認し、会社全体の資金繰りが維持できるかを判断します。
そのため、追加融資の相談では、借入後の返済額を反映した資金繰り表を準備することが重要です。
開業後の赤字企業が追加融資を受けるために準備すべきこと
今回のようなケースでは、いきなり新事業の融資を申し込むのではなく、まず現在の事業と資金繰りを整理することをおすすめします。
まずは既存事業の業績改善計画を作成する
現在の事業が赤字である場合には、赤字の原因と改善策を明確にする必要があります。
例えば、売上が計画を下回っている場合には、次のような項目を整理します。
- 開業後の月別売上推移
- 商品・サービス別の売上と利益
- 固定費の負担状況
- 新規顧客の獲得状況
- 今後の受注見込み
- 黒字化に必要な売上水準
特に、売上が増加しているのであれば、その増加が一時的なものなのか、継続する見込みがあるのかを説明することが重要です。
新事業の事業計画を別に作成する
既存事業とは異なる新事業を始める場合には、新事業の事業計画を別に作成してください。
少なくとも、次の事項を整理する必要があります。
- 新事業の具体的な内容
- 対象となる顧客と販売方法
- 経営者や従業員の経験
- 必要な設備投資や運転資金
- 売上と利益の見込み
- 売上計画の根拠
- 新事業が計画を下回った場合の対応
単に「現在の事業よりも儲かりそう」という説明では、銀行が融資を判断するための情報として不十分です。
新事業の収益見通しを、具体的な根拠とともに説明することが必要です。
既存事業と新事業を合わせた資金繰り表を作成する
新事業の計画が良くても、既存事業の資金繰りが厳しければ、会社全体として資金不足になる可能性があります。
そのため、既存事業と新事業を合わせた資金繰り表を作成することが重要です。
資金繰り表には、少なくとも次の項目を反映させます。
- 既存事業の売上代金の入金
- 既存事業の仕入代金や経費の支払い
- 新事業の初期投資
- 新事業の売上代金の入金見込み
- 新事業の仕入代金や経費の支払い
- 既存借入金の返済
- 追加融資の返済
- 毎月末の預金残高
銀行は、追加融資を行った後も会社が資金繰りを維持できるかを確認します。
追加融資を申し込む前に考えたい資金繰りの具体例
例えば、設立9か月の会社について、次のような状況を考えてみます。
| 項目 | 月額 |
|---|---|
| 既存事業の営業活動による資金収支 | ▲20万円 |
| 既存融資の元金返済 | 10万円 |
| 新事業開始後の当面の資金収支 | ▲15万円 |
| 追加融資の元金返済 | 5万円 |
※説明のための仮定の数字です。税金やその他の投資支出などは考慮していません。
この場合、毎月の資金不足は次のようになります。
20万円+10万円+15万円+5万円=50万円
毎月50万円の資金不足
新事業を始めることで売上が増える可能性があっても、開始直後はさらに資金が必要になる場合があります。
このような状況で追加融資を受けても、資金不足の原因が改善しなければ、借入金が短期間で減少する可能性があります。
したがって、追加融資を申し込む際には、資金を借りることで事業がどのように改善し、いつから資金収支が安定するのかを説明する必要があります。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「開業資金の融資を受けたばかりだが、追加融資を相談したい」
「設立1年未満で赤字が続いており、銀行の審査が不安」
「既存事業を続けながら、新事業の資金を調達したい」
このようなお悩みについて、長年の法人融資・融資審査の経験を踏まえ、銀行への説明方法や資金繰りの考え方をメールでお伝えします。
※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行や資金繰り改善の成果を保証するものではありません。
開業資金の追加融資は信用保証協会や日本政策金融公庫でも相談できる?
設立1年未満の会社が追加融資を検討する場合には、現在の取引銀行だけでなく、利用できる融資制度を確認することも重要です。
信用保証協会の保証付融資
今回の相談事例では、すでに信用保証協会の保証付融資を利用しています。
信用保証協会の保証付融資を利用している場合でも、追加融資を申し込むこと自体は可能です。
ただし、保証制度ごとの利用要件や保証限度額などがあり、追加融資についても銀行と信用保証協会の審査が必要です。
既存融資の残高があるからといって、必ず追加融資を受けられるわけではありません。
また、既存事業が赤字である場合には、赤字の原因や返済可能性について確認されることが考えられます。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫も、創業期の事業者が資金調達を相談できる金融機関の一つです。
ただし、日本政策金融公庫であれば設立1年未満でも必ず融資を受けられるわけではありません。
事業計画や資金使途、現在の業績、返済見通しなどに基づいて審査が行われます。
既存事業が赤字のまま新事業を始める場合には、その必要性や収益計画を具体的に説明する必要があります。
複数の金融機関に相談する前に整理したいこと
追加融資が必要な場合には、複数の金融機関に相談することも選択肢です。
ただし、事業計画や資金繰りの説明が不十分なまま申込みを繰り返しても、融資の実現につながるとは限りません。
まずは現在の事業の状況、追加融資の必要性、返済見通しを整理することが重要です。
設立1年未満の追加融資でよくある質問
Q1.会社設立から1年未満でも追加融資を受けられますか?
可能性はあります。設立1年未満という理由だけで追加融資が不可能になるわけではありません。ただし、事業実績が少ないため、当初の事業計画と現在の実績、資金使途、返済可能性などが重要になります。
Q2.開業資金を借りてから9か月しか経っていなくても追加融資は可能ですか?
融資を受けてから9か月という期間だけで判断されるわけではありません。追加融資が必要になった理由や、既存融資の返済状況、現在の事業の状況などによって判断されます。
Q3.開業後ずっと赤字でも追加融資を受けられますか?
赤字が続いていても、追加融資を受けられる可能性がなくなるわけではありません。ただし、赤字の原因と今後の改善見通しを具体的に説明する必要があります。
Q4.信用保証協会の保証付融資を利用中でも追加融資はできますか?
追加融資を申し込むことは可能です。ただし、利用する保証制度の要件や保証限度額などを確認する必要があり、銀行と信用保証協会の審査があります。
Q5.現在の事業が赤字でも、新しい事業のために融資を受けられますか?
可能性はありますが、審査は慎重になりやすいと考えられます。既存事業の赤字が続いている中で新事業に投資する必要性と、会社全体の返済可能性を説明することが重要です。
Q6.開業資金の融資を受けた銀行に追加融資を相談した方がよいですか?
まずは既存の取引銀行に相談することが一つの方法です。取引銀行は開業時の事業計画や融資の経緯を把握しているため、現在の状況との違いを説明しやすい面があります。ただし、追加融資が認められるかどうかは審査によります。
Q7.追加融資を断られた場合はどうすればよいですか?
まず、可能な範囲で融資が難しい理由を確認し、事業計画や資金繰りを見直すことが重要です。必要に応じて、既存借入金の返済条件や他の資金調達方法についても検討します。
設立1年未満の追加融資に関するチェックリスト
追加融資を銀行に相談する前に、次の8項目を確認してください。
追加融資の相談前に確認したい8項目
0 / 8項目を確認
※チェックリストは融資相談前の準備を目的としています。融資の承認を保証するものではありません。
設立1年未満でも追加融資は可能?まとめ
設立1年未満の会社であっても、追加融資を受けられる可能性はあります。
ただし、開業資金の融資を受けた後も赤字が続いており、さらに別の新事業を始めるための追加融資を希望する場合には、銀行の審査は慎重になりやすいと考えられます。
今回の相談事例では、まず既存事業の状況を整理し、赤字の原因と今後の改善見通しを明確にすることが重要です。
この記事のまとめ
- 設立1年未満でも追加融資を受けられる可能性はある。
- 開業資金の融資後は、当初の事業計画と実績が確認される。
- 赤字が続く場合には、原因と改善見通しの説明が必要。
- 既存事業が軌道に乗る前の新事業への投資は慎重に判断される。
- 追加融資の必要性と資金使途を明確にする。
- 既存事業と新事業を合わせた資金繰り表を作成する。
- 追加融資後も既存借入金を含めて返済できるかを確認する。
銀行が追加融資を判断する際に重要なのは、会社設立からの経過期間だけではありません。
現在の事業がどのような状況にあり、追加融資によって事業と資金繰りがどう改善し、借入金をどのように返済していくのかという点です。
新事業に魅力がある場合でも、まずは既存事業の経営状況と資金繰りを十分に確認したうえで、銀行への追加融資の相談を進めることをおすすめします。
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このようなお悩みについて、長年の法人融資・融資審査の経験を踏まえ、追加融資の相談方法や資金繰りの考え方をメールでお伝えします。
※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行や資金繰り改善の成果を保証するものではありません。