「現在、日本政策金融公庫から融資を受けていますが、追加融資も日本政策金融公庫に申し込んだ方がよいのでしょうか」
「それとも、今後のことを考えて新しい銀行に初めて融資を申し込んだ方がよいのでしょうか」
日本政策金融公庫だけと融資取引がある中小企業や個人事業主から、このような相談を受けることがあります。
結論からいえば、資金繰りに時間的な余裕があり、今後も事業を拡大していくのであれば、新しい銀行との融資取引を検討することをおすすめします。
一方で、支払期限が迫っているなど、早急に資金調達が必要な場合には、すでに取引実績がある日本政策金融公庫への追加融資相談を優先することも合理的です。
大切なのは、単にどちらの金融機関が融資を受けやすいかということではありません。
今回の資金繰りを安定させることと、将来の資金調達先を増やすことの両方を考える必要があります。
この記事では、長年にわたり銀行の法人融資や融資審査に携わってきた経験をもとに、日本政策金融公庫への追加融資と新しい銀行への融資申し込みについて、具体的な判断基準を解説します。
この記事の結論
- 資金繰りに余裕がある場合は、新しい銀行との取引を始めることに大きな意味がある。
- 日本政策金融公庫だけに依存せず、資金調達先を複数確保することが重要。
- 資金調達を急ぐ場合は、既存取引先である日本政策金融公庫への追加融資相談も有力な選択肢。
- 日本政策金融公庫の返済実績は、新しい銀行に対しても説明材料になる。
- 売上増加による運転資金不足は、銀行融資を相談する合理的な理由になる。
- 融資の申し込み先は、必要資金額、必要時期、返済能力、今後の事業計画を踏まえて決める。
日本政策金融公庫の追加融資と銀行の新規融資で迷うケース
最初に、実際に相談されることが多いケースを紹介します。
相談事例:設立3年目の会社
- 会社設立から3年目
- 設立1年目に日本政策金融公庫から運転資金を借入
- 現在も毎月遅れずに返済している
- 1期目と2期目は、利益は少ないものの黒字決算
- 3年目に新しい得意先を開拓し、売上が増加
- 売掛金の回収期間が長くなり、資金繰りが厳しくなっている
- 民間銀行から融資を受けた経験はない
相談内容:追加運転資金を借りるなら、日本政策金融公庫に申し込むべきか、それとも新しい銀行に初めて融資を申し込むべきか。
この会社の場合、私であれば、まず今後の資金繰り表を確認します。
そのうえで、資金が必要になるまでに十分な時間があるなら、新しい銀行への融資申し込みを積極的に検討するよう助言します。
理由は、将来の資金調達先を増やしておくことが、事業を安定させるうえで重要だからです。
ただし、売上代金の回収が遅く、来月の支払いにも不安があるような状況なら、既存取引先である日本政策金融公庫にも早めに相談する必要があります。
日本政策金融公庫と民間銀行の違い
まず、日本政策金融公庫と民間銀行の違いを整理しておきましょう。
日本政策金融公庫は政府系金融機関です。
一方、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合などは、それぞれの制度や組織形態に基づいて事業を行う民間の金融機関です。
どちらも事業者に融資を行いますが、その役割や取引の特徴には違いがあります。
| 比較項目 | 日本政策金融公庫 | 民間銀行など |
|---|---|---|
| 主な役割 | 政策金融を通じた事業者支援 | 金融サービスの提供と継続的な取引 |
| 融資の特徴 | 創業・小規模事業者などを対象とした各種制度 | プロパー融資や信用保証協会の保証付き融資など |
| 継続取引 | 既存融資の返済状況などを踏まえた追加融資の相談 | 融資に加えて預金、決済、各種経営支援などの取引 |
| 融資審査 | 制度要件や事業内容、返済能力などを審査 | 業績、財務内容、返済能力、保証条件などを審査 |
| 将来の取引 | 事業の成長段階に応じた継続的な資金調達 | 融資枠の拡大や幅広い金融取引につながる可能性 |
日本政策金融公庫は政策金融を担う金融機関
日本政策金融公庫は、創業期の事業者や小規模事業者などに対する融資をはじめ、政策目的に沿った金融支援を行っています。
民間金融機関だけでは資金調達が難しい場合にも、事業者の資金需要に対応する役割があります。
もっとも、日本政策金融公庫は政府系金融機関だから無条件に融資を受けられるというわけではありません。
追加融資であっても、資金使途、業績、返済能力、既存融資の返済状況などについて審査が行われます。
民間銀行は融資以外にも継続的な取引ができる
民間銀行は融資を通じて収益を得る一方で、事業者との継続的な取引関係を築くことを重視しています。
例えば、融資以外にも次のような取引があります。
- 売上代金の入金口座
- 仕入代金や経費の振込
- 給与振込
- 外国為替取引
- 取引先の紹介やビジネスマッチング
- 設備投資や事業承継などに関する相談
こうした取引を通じて、銀行は事業者の経営状況や資金の動きを把握しやすくなります。
そして、事業が成長して新たな資金需要が発生した際に、融資の相談がしやすくなる可能性があります。
民間銀行との取引を始める意味は、今回の融資だけでなく、将来の金融取引の基盤をつくることにもあります。
日本政策金融公庫の追加融資より新しい銀行への申し込みをおすすめする理由
今回の相談事例のように、事業が成長し、資金繰りにも一定の時間的余裕がある場合には、新しい銀行との取引を検討する価値があります。
その理由を3つ説明します。
理由1.資金調達先を増やすことができる
最も大きな理由は、資金調達先を増やせることです。
日本政策金融公庫だけから融資を受けている会社は、融資による資金調達先が1つしかありません。
今後、事業が拡大して運転資金や設備資金が必要になった場合、その都度、日本政策金融公庫に相談することになります。
しかし、追加融資が必ず受けられるとは限りません。
融資制度の要件や借入残高、返済能力などによっては、希望どおりの資金調達ができないこともあります。
一方で、民間銀行との取引を新たに始めておけば、日本政策金融公庫に加えて銀行にも融資の相談ができるようになります。
つまり、資金調達先が1つから2つに増えることになります。
これは資金繰りの安定性を高めるうえで大きな意味があります。
理由2.将来の融資取引につながる
民間銀行との取引は、最初の融資だけで終わるものではありません。
銀行は、融資実行後の返済状況や会社の業績、預金取引などを継続的に確認します。
その結果、返済実績が積み重なり、事業が順調に成長していけば、次の融資相談につながる可能性があります。
例えば、最初は信用保証協会の保証付き融資で取引を始め、その後の業績や財務内容によっては、銀行独自の判断によるプロパー融資が検討されることもあります。
ただし、保証付き融資からプロパー融資への移行が必ず実現するわけではありません。
重要なのは、事業が順調なうちから銀行との取引実績を積み重ねることです。
理由3.資金繰りが厳しくなったときの相談先が増える
事業を続けていると、いつも順調な状態が続くとは限りません。
例えば、次のようなことが起こる可能性があります。
- 主要取引先からの受注が減少する
- 売上代金の回収が遅れる
- 原材料価格が上昇する
- 急な設備修繕が必要になる
- 大口の売掛金が回収できなくなる
こうした場合、資金繰りが急に厳しくなることがあります。
そのとき、日本政策金融公庫以外にも取引銀行があれば、複数の金融機関に相談できます。
ただし、金融機関の数を増やせば必ず融資を受けられるわけではありません。
各金融機関はそれぞれ審査を行います。
それでも、相談できる金融機関を複数確保しておくことは、資金調達上の選択肢を広げることにつながります。
日本政策金融公庫への追加融資を優先した方がよいケース
ここまでは、新しい銀行との取引を始めるメリットを説明しました。
しかし、すべての会社が新しい銀行への申し込みを優先すべきというわけではありません。
状況によっては、日本政策金融公庫への追加融資相談を優先した方がよい場合があります。
ケース1.資金が必要になる時期が迫っている
例えば、来月末に仕入代金の支払いがあり、それまでに追加運転資金を確保する必要がある場合です。
初めて融資を申し込む銀行では、会社の事業内容や財務状況、資金使途などを一から確認する必要があります。
一方、すでに日本政策金融公庫と融資取引があれば、過去の融資や返済に関する情報が蓄積されています。
そのため、追加融資の相談を進めやすい場合があります。
ただし、既存取引があるからといって、日本政策金融公庫の追加融資が必ず早く実行されるわけではありません。
審査期間は融資制度、提出資料、審査内容などによって異なります。
資金が必要になる日を明確にしたうえで、両者に相談することが重要です。
ケース2.日本政策金融公庫の既存融資を順調に返済している
日本政策金融公庫からの借入金を遅れずに返済していることは、追加融資の審査において確認される重要な事項の一つです。
もちろん、返済実績だけで追加融資が決まるわけではありません。
しかし、これまでの返済状況が良好で、業績や今後の返済能力にも問題がなければ、追加融資を相談する合理性があります。
ケース3.公庫の融資制度が資金需要に適している
日本政策金融公庫には、事業者の状況や資金使途などに応じた融資制度があります。
そのため、今回の資金需要に適した制度が利用できる場合には、追加融資を検討する価値があります。
金利、返済期間、保証条件、必要書類などを確認し、民間銀行の融資条件と比較することが重要です。
ケース4.新しい銀行の融資審査に時間がかかりそうな場合
初めて取引する銀行では、決算書の分析だけでなく、経営者との面談や事業内容の確認などが行われます。
そのため、必要な時期までに融資審査が完了しない可能性もあります。
このような場合には、既存取引先である日本政策金融公庫にも相談し、資金調達の選択肢を確保しておくことが重要です。
日本政策金融公庫と新しい銀行のどちらに申し込むべきか|判断基準
ここまでの説明を踏まえて、融資の申し込み先を選ぶための判断基準を整理します。
| 会社の状況 | 検討したい相談先 | 理由 |
|---|---|---|
| 資金が必要になるまで時間がある | 新しい銀行 | 将来の資金調達先を増やせる |
| 資金調達を急いでいる | 日本政策金融公庫を含め早急に相談 | 既存取引先との相談を進めつつ実行時期を確認できる |
| 売上が増加し今後も事業拡大を予定 | 新しい銀行 | 継続的な融資取引につながる可能性がある |
| 公庫の既存借入を順調に返済している | 日本政策金融公庫も有力 | 既存の返済実績を踏まえた追加融資相談ができる |
| 今後の資金需要が大きくなる見込み | 新しい銀行を含め取引先を拡大 | 資金調達手段の分散につながる |
| 資金繰りの見通しが不透明 | 既存取引先を含め早めに相談 | 必要資金額と調達時期を整理する必要がある |
私が重視するのは、今回の融資が必要になる時期と、将来の資金調達先を増やす必要性の2点です。
時間に余裕があるなら新しい銀行との取引を検討し、資金繰りが差し迫っているなら既存取引先への相談も優先するという考え方です。
日本政策金融公庫からの借入があっても銀行融資は受けられる?
日本政策金融公庫からすでに融資を受けている場合、新しい銀行から融資を受けることができるのかと心配する経営者もいます。
結論からいえば、日本政策金融公庫から借入金があること自体が、民間銀行から融資を受けられない理由になるわけではありません。
銀行が確認するのは、日本政策金融公庫の借入金を含めた会社全体の借入状況と返済能力です。
銀行は既存借入金の返済負担を確認する
例えば、日本政策金融公庫から毎月15万円の元金返済を行っている会社が、新たに銀行から融資を受けるとします。
新しい銀行融資によって毎月10万円の元金返済が増える場合、合計の元金返済額は毎月25万円になります。
銀行は、この毎月25万円の元金返済に利息負担も加えた返済を、事業から生み出される資金で無理なく続けられるかを確認します。
つまり、日本政策金融公庫からの借入があること自体ではなく、既存借入金を含めた返済能力が重要になるということです。
日本政策金融公庫の返済実績は銀行への説明材料になる
日本政策金融公庫からの借入金を遅れることなく返済している場合、その返済実績は新しい銀行に対しても説明材料になります。
例えば、設立3年目の会社であっても、設立当初から借入金を約束どおり返済してきたことは、資金管理の状況を説明するうえで意味があります。
ただし、返済実績が良好であることだけで新しい銀行の審査に通るわけではありません。
決算書や試算表、今後の資金繰りなども総合的に審査されます。
売上が増えているのに資金繰りが厳しい場合の銀行融資
今回の相談事例で重要なのは、売上が増えているにもかかわらず資金繰りが厳しくなっているという点です。
このような資金需要は、中小企業の融資相談では珍しいものではありません。
売上増加によって運転資金が不足する理由
例えば、新しい得意先との取引が始まり、毎月の売上が500万円増加したとします。
しかし、その得意先から売上代金を回収できるのは、売上が発生してから2か月後だとします。
一方、商品を仕入れるための支払いは、売上代金の回収よりも先に発生します。
すると、売上は増えているのに、仕入代金などの支払いが先行して資金繰りが厳しくなることがあります。
これは、売上の増加に伴って必要運転資金が増えるためです。
必要運転資金の基本的な計算方法
銀行融資では、運転資金の必要額を検討する際に、次の計算式が使われます。
所要運転資金 = 売上債権 + 棚卸資産 - 仕入債務
例えば、次のような会社があるとします。
- 売掛金などの売上債権:2,000万円
- 在庫などの棚卸資産:1,000万円
- 買掛金などの仕入債務:1,200万円
この場合の所要運転資金は次のようになります。
2,000万円 + 1,000万円 - 1,200万円 = 1,800万円
つまり、この会社では営業取引に伴って1,800万円の資金が必要になっていると考えられます。
その後、売上増加に伴って売掛金が500万円増え、その他の条件が変わらなければ、所要運転資金は2,300万円になります。
このように、売上増加によって売掛金が増えると、必要な運転資金も増えることがあります。
銀行には売上増加と資金不足の関係を説明する
今回の相談事例では、新しい得意先との取引によって売上が増加しています。
そのため、銀行に対しては単に「資金繰りが厳しいので融資をお願いします」と説明するのでは不十分です。
次のように説明することが重要です。
- 新しい得意先との取引が始まったこと
- その得意先への売上がどれくらい増えているか
- 売上代金の回収条件がどのようになっているか
- 仕入代金などの支払条件はどうなっているか
- 売上増加によって運転資金がいくら増えたか
- 追加融資によって今後の資金繰りがどう安定するか
売上増加に伴う運転資金不足であることを、数字と資料で説明することが融資審査では重要です。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「日本政策金融公庫に追加融資を申し込むべきか迷っている」
「初めて銀行から融資を受けたいが、どのように相談すればよいかわからない」
「売上は増えているのに資金繰りが厳しくなっている」
このようなお悩みについて、長年の法人融資・融資審査の経験を踏まえ、銀行への説明方法や資金繰り改善の考え方をメールでお伝えします。
※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行や資金繰り改善の成果を保証するものではありません。
初めて銀行に融資を申し込む場合の具体的な進め方
日本政策金融公庫だけと融資取引がある会社が、新しい銀行に初めて融資を申し込む場合、どのように進めればよいのでしょうか。
銀行の融資審査の観点から、具体的な進め方を説明します。
1.取引を始める銀行を選ぶ
中小企業が初めて銀行との融資取引を始める場合、地域の地方銀行や信用金庫、信用組合などが相談先の候補になります。
どの金融機関が適しているかは、会社の所在地、事業規模、業種、必要資金額などによって異なります。
特に中小企業の場合、地域の事業者との取引に積極的な金融機関を選ぶことが重要です。
また、すでに売上代金の入金や支払いに利用している銀行があれば、その銀行に融資を相談する方法もあります。
2.決算書と直近の試算表を準備する
新しい銀行に初めて融資を申し込む場合には、会社の財務状況を確認するための資料が必要になります。
一般的には、次のような資料を準備しておくと相談を進めやすくなります。
- 直近の決算書・確定申告書
- 直近の試算表
- 日本政策金融公庫の借入金返済予定表
- 借入金の残高がわかる資料
- 今後の資金繰り表
- 必要資金額と資金使途を説明する資料
- 新しい得意先との契約書や受注書など
実際に必要となる資料は金融機関や融資制度によって異なります。
3.日本政策金融公庫の借入状況を正確に説明する
銀行に初めて融資を申し込む際には、日本政策金融公庫からの借入状況を正確に説明してください。
例えば、次のような内容です。
- 借入当初の金額
- 現在の借入残高
- 毎月の返済金額
- 最終返済期限
- これまでの返済状況
日本政策金融公庫からの借入があることを隠す必要はありません。
むしろ、これまで遅れずに返済しているのであれば、その実績を説明することが重要です。
4.必要な融資金額を具体的に説明する
銀行に融資を申し込む場合、必要資金額を明確にする必要があります。
例えば、「できれば1,000万円を借りたい」という説明では、銀行はその金額が妥当なのか判断できません。
一方で、売掛金の増加などによって必要運転資金が800万円増えているのであれば、その数字をもとに融資金額を相談できます。
銀行が確認するのは、希望金額だけではありません。
なぜその金額が必要なのか、融資後の資金繰りはどうなるのか、返済は可能なのかという点です。
5.信用保証協会の保証付き融資も検討する
初めて銀行から融資を受ける場合、信用保証協会の保証付き融資が選択肢になることがあります。
信用保証協会は、中小企業や小規模事業者の資金調達を支援するため、金融機関からの借入に対して信用保証を行う公的機関です。
銀行が単独で信用リスクを負うプロパー融資とは異なり、信用保証協会の保証が付くことで、銀行が融資を検討しやすくなる場合があります。
ただし、信用保証協会の保証付き融資にも審査があり、保証料などの負担が発生する場合があります。
銀行に相談する際には、プロパー融資だけでなく、保証付き融資も含めて検討することが大切です。
日本政策金融公庫の追加融資を申し込む際の注意点
日本政策金融公庫に追加融資を申し込む場合にも、いくつか注意点があります。
既存融資の返済状況を確認する
日本政策金融公庫では、追加融資の審査において、既存融資の返済状況などが確認されます。
毎月遅れずに返済していることは重要ですが、それだけで追加融資が認められるわけではありません。
現在の業績や借入残高、今後の返済能力なども審査の対象になります。
追加融資の資金使途を明確にする
追加融資を申し込む際には、なぜ新たな資金が必要なのかを説明する必要があります。
今回の相談事例では、新しい得意先との取引増加に伴う運転資金不足が理由です。
このような場合には、売掛金の増加や支払条件などを整理し、必要な運転資金を説明します。
単に「資金繰りが厳しくなった」という説明よりも、具体的な数字を示す方が資金需要の内容を理解してもらいやすくなります。
追加融資後の返済負担を確認する
日本政策金融公庫から追加融資を受ける場合、既存融資に加えて新しい返済負担が発生することがあります。
例えば、現在の元金返済額が毎月15万円で、追加融資によって毎月10万円の元金返済が増える場合、合計の元金返済額は毎月25万円になります。
追加融資によって当面の資金繰りが改善しても、返済負担が増えることで再び資金繰りが厳しくなる可能性があります。
そのため、融資実行後の資金繰り表を作成し、無理のない返済計画になっているか確認することが重要です。
日本政策金融公庫の融資枠を温存するという考え方は正しい?
元々、日本政策金融公庫だけと融資取引がある会社が、新しい銀行との取引を検討する理由の一つに、「日本政策金融公庫の融資可能性を将来に残しておきたい」という考え方があります。
この考え方には一定の合理性があります。
ただし、注意しておきたい点もあります。
日本政策金融公庫には無条件に利用できる融資枠があるわけではない
日本政策金融公庫には、各融資制度に融資限度額などが設けられている場合があります。
しかし、制度上の融資限度額と、個々の会社が実際に借りられる金額は同じではありません。
融資を受けられるかどうかは、申し込み時点の業績や資金使途、返済能力などを踏まえた審査によって判断されます。
したがって、「今回は銀行から借りておけば、将来必ず日本政策金融公庫から借りられる」ということではありません。
本当に重要なのは資金調達先を複数確保すること
日本政策金融公庫の融資可能性を温存するという考え方よりも、私が重視したいのは資金調達先を複数確保しておくことです。
例えば、次のような取引関係です。
- 日本政策金融公庫:創業資金や事業運転資金などの相談先
- A銀行:売上入金や支払いなどの決済取引と運転資金の相談先
- B信用金庫:地域密着型の金融取引や設備資金などの相談先
もちろん、すべての会社が3つの金融機関から融資を受ける必要はありません。
会社の規模や資金需要に応じて、適切な取引金融機関を確保することが重要です。
資金調達先を増やす目的は、借入金を増やすことではなく、必要なときに相談できる選択肢を増やすことです。
日本政策金融公庫と銀行の両方に融資相談をしてもよい?
日本政策金融公庫に追加融資を相談しながら、新しい銀行にも融資を相談すること自体が直ちに問題になるわけではありません。
ただし、両方から同じ資金需要について融資を受ける場合には注意が必要です。
同じ資金使途について重複した借入をしないようにする
例えば、必要な運転資金が500万円であるにもかかわらず、日本政策金融公庫と銀行の両方にそれぞれ500万円を申し込み、合計1,000万円を借りるような場合です。
融資の資金使途や申込内容によっては、必要資金額との整合性が問題になる可能性があります。
そのため、複数の金融機関に相談する場合には、必要資金額と資金使途を明確にし、借入予定を正確に説明することが重要です。
融資の申し込み状況は正確に説明する
銀行や日本政策金融公庫から、他の金融機関への融資申し込み状況を確認された場合には、正確に説明してください。
また、融資の実行が決まった場合には、必要に応じて他の金融機関にも状況を伝え、資金使途や借入金額に不整合が生じないようにします。
金融機関との信頼関係を維持するうえで、正確な情報開示は重要です。
日本政策金融公庫の追加融資についてよくある質問
Q1.日本政策金融公庫から借入中でも追加融資は受けられますか?
追加融資を申し込むことは可能です。ただし、既存融資の返済状況、業績、資金使途、返済能力などについて改めて審査が行われます。借入中であることだけで追加融資が認められるわけではありません。
Q2.日本政策金融公庫と銀行のどちらが融資を受けやすいですか?
一律には比較できません。日本政策金融公庫と民間銀行では融資制度や審査の仕組みが異なり、会社の業績や資金使途などによって判断が変わります。既存取引先である公庫の方が相談を進めやすい場合もあれば、銀行の保証付き融資が適している場合もあります。
Q3.日本政策金融公庫からの借入があると銀行融資に不利ですか?
日本政策金融公庫から借入があること自体が不利になるわけではありません。ただし、銀行は公庫の借入を含めた借入金総額や毎月の返済負担を確認します。返済能力に対して借入金が過大な場合には、審査に影響することがあります。
Q4.日本政策金融公庫の追加融資は何回でも受けられますか?
追加融資の申し込み回数だけで一律に判断できるものではありません。融資制度の要件や借入残高、資金使途、返済能力などによって判断されます。申し込む前に、利用を検討している制度の条件を確認してください。
Q5.初めて銀行から融資を受ける場合、信用保証協会は必要ですか?
必ずしも必要ではありません。銀行が独自の信用判断で行うプロパー融資もあります。ただし、初めて融資取引を始める中小企業の場合、信用保証協会の保証付き融資が選択肢になることがあります。
Q6.売上が増えて資金繰りが厳しい場合でも融資は受けられますか?
売上増加に伴う運転資金不足は、融資の相談理由になります。売掛金の増加や回収期間、仕入代金の支払条件などを整理し、必要資金額と返済見通しを説明することが重要です。ただし、融資の可否は個別の審査によります。
Q7.日本政策金融公庫と銀行の両方から借りても問題ありませんか?
両方の金融機関から融資を受けること自体が問題になるわけではありません。ただし、資金使途や必要資金額との整合性、借入金総額、返済能力などに注意する必要があります。各金融機関には正確な情報を説明してください。
日本政策金融公庫の追加融資を検討する際のチェックリスト
日本政策金融公庫に追加融資を申し込むか、新しい銀行に融資を申し込むか迷った場合には、次の項目を確認してください。
融資申し込み前に確認したい8項目
0 / 8項目を確認
※このチェックリストは融資申し込み前の準備事項を整理するためのものです。融資審査の結果を保証するものではありません。
まとめ|日本政策金融公庫の追加融資と銀行の新規融資は将来も考えて選ぶ
日本政策金融公庫だけと融資取引がある会社が追加融資を必要とする場合、公庫に申し込むか、新しい銀行に申し込むかは重要な判断です。
資金繰りに時間的な余裕があり、今後も事業の成長が期待できるのであれば、新しい銀行との融資取引を始めることを積極的に検討したいところです。
一方で、資金調達を急ぐ場合には、既存取引先である日本政策金融公庫への追加融資相談も重要な選択肢になります。
この記事のまとめ
- 資金繰りに余裕がある場合は、新しい銀行との融資取引を検討する価値が高い。
- 新しい銀行との取引は、将来の資金調達先を増やすことにつながる。
- 資金調達を急ぐ場合には、日本政策金融公庫への追加融資相談も検討する。
- 日本政策金融公庫からの借入があっても、銀行融資を申し込むことはできる。
- 売上増加による運転資金不足は、必要資金額を具体的に説明することが重要。
- 追加融資後の返済負担と資金繰りの安定性を必ず確認する。
- 日本政策金融公庫の融資可能性を温存することよりも、資金調達先を複数確保することが重要。
資金調達で大切なのは、今回の融資を受けることだけではありません。今後も必要な資金を安定して調達できる金融機関との関係を築くことです。
日本政策金融公庫と民間銀行のそれぞれの特徴を理解し、会社の成長段階に応じた資金調達体制を整えていきましょう。
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銀行融資・資金繰りのメール相談
「日本政策金融公庫の追加融資と銀行融資のどちらを選ぶべきかわからない」
「初めて銀行と融資取引を始めたい」
「今後の資金需要に備えて、取引金融機関を増やしたい」
このようなお悩みについて、長年の法人融資・融資審査の経験を踏まえ、銀行への説明方法や資金繰り改善の考え方をメールでお伝えします。
※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行や資金繰り改善の成果を保証するものではありません。