資金繰りが苦しくなる3か月前に現れる兆候｜銀行が預金口座で確認する4つの変化

「月末になると、取引先への振込資金が足りなくなる」

「銀行借入金の返済日に、朝の預金残高が不足している」

「以前は預金口座に余裕があったのに、最近は残高が少ない日が増えている」

このような状況が続いている会社は、資金繰りが悪化し始めている可能性があります。

資金繰りが苦しくなると、社長は売上の減少や赤字決算などに原因を求めがちです。

しかし、銀行の融資実務では、決算書や試算表だけでなく、預金口座の動きからも資金繰りの変化を確認しています。

例えば、月末の振込資金が不足して入金待ちになっている場合や、借入金の返済日に預金残高が不足している場合です。

また、預金の平均残高が減少していたり、定期預金の解約依頼があったりすることも、銀行が資金繰りを確認するきっかけになります。

資金繰りが本格的に苦しくなる前に、預金口座の動きから異変を発見し、早めに対策を取ることが重要です。

この記事では、銀行員が資金繰り悪化の兆候として注目する4つの変化と、社長が資金不足を防ぐために行うべき具体的な対応を解説します。

資金繰りが苦しくなる前に現れる4つの兆候

資金繰りが悪化し始めている会社では、預金口座の動きに次のような変化が現れることがあります。

これらの兆候が一つ現れただけで、直ちに資金繰りが危険な状態にあると断定できるわけではありません。

例えば、大口の入金が午後に予定されているため、一時的に朝の預金残高が不足する場合もあります。

また、定期預金の解約には、資金繰り以外の合理的な理由がある場合もあります。

しかし、同じような状態が繰り返されている場合や、複数の兆候が同時に現れている場合には注意が必要です。

兆候1｜月末の振込が預金残高不足で入金待ちになる

支払日に必要な預金残高を確保できていない

会社では、月末などの特定の日に仕入代金、外注費、家賃、経費などの支払いが集中することがあります。

これらの支払いは、通常、銀行口座からの振込によって行われます。

ところが、振込に必要な預金残高が不足していると、振込手続きが進められず、売上代金などの入金を待つことになります。

例えば、月末に1,000万円の振込を予定している会社で、朝の預金残高が300万円しかない場合です。

同じ日に700万円の売上代金が入金される予定であれば、その入金を待ってから振込を行うことになります。

このような状態が毎月繰り返されている場合、会社の資金繰りに余裕がなくなっている可能性があります。

なお、振込予約や自動振込の処理方法、残高不足時の取扱いは金融機関やサービスによって異なります。

銀行は支払日に資金を確保できているかを確認する

銀行は、自行の預金口座の取引状況などを通じて、会社の資金の動きを把握できる場合があります。

振込資金が不足している状況が繰り返されていれば、銀行は会社の資金繰りに余裕がないのではないかと考えます。

特に、毎月の支払いが売上代金の入金待ちになっている場合には、入金が少しでも遅れると支払いができなくなる可能性があります。

銀行が懸念するのは、会社が日々の入金に依存しなければ支払いを維持できない状態になっているのではないかという点です。

社長が確認すべきこと

• 月末の振込予定額はいくらか
• 振込予定日の朝に必要な預金残高を確保できているか
• 当日の入金を待たなければ振込できないことが何回あったか
• 予定していた入金が遅れた場合でも支払いができるか
• 翌月以降も同じ状態が続く見込みか

改善方法

まず、月末の支払予定を一覧表にまとめてください。

そのうえで、支払日の前営業日までに必要資金を確保できるかを確認します。

売上代金の入金予定と支払予定が同じ日に集中している場合には、取引条件の見直しや手元資金の確保を検討する必要があります。

毎月同じような資金不足が生じている場合には、一時的な問題ではなく、恒常的な運転資金不足の可能性もあります。

兆候2｜借入金の返済日に朝一番で返済できない

約定返済日に預金残高が不足している

銀行融資を利用している会社では、毎月決められた日に借入金の元金や利息を返済します。

通常、返済口座には返済に必要な資金を準備しておく必要があります。

しかし、資金繰りが苦しくなってくると、返済日の朝に必要な預金残高が不足することがあります。

例えば、毎月の返済額が100万円であるのに、返済日の朝の預金残高が30万円しかない場合です。

その日の売上代金の入金を待ってから返済する状態になっていれば、返済資金を事前に確保できていないことになります。

金融機関の処理時刻や再引落しの仕組みによっては、当日中に入金することで返済処理が行われる場合もありますが、取扱いは金融機関や契約によって異なります。

銀行は返済能力の低下を懸念する

借入金の返済日に預金残高が不足している場合、銀行は会社の返済能力に問題が生じていないかを確認します。

特に、毎月の返済日になるたびに入金待ちになっている場合には、会社が借入金の返済資金を十分に確保できていない可能性があります。

銀行としては、次のような点を懸念します。

• 毎月の営業活動から十分な資金を確保できているか
• 借入金の元金返済負担が重すぎないか
• 売掛金の回収遅延が発生していないか
• 今後も約定どおりの返済を継続できるか
• 追加融資がなければ返済を維持できない状態ではないか

なお、朝の預金残高が不足していたことと、実際に約定返済が遅延したことは区別する必要があります。

ただし、当日中に返済できたとしても、毎月の返済資金が入金待ちになっている状態は、資金繰りの余裕が乏しいことを示す可能性があります。

社長が確認すべきこと

• 銀行別の毎月の返済額
• 返済日の前営業日の預金残高
• 返済日当日の入金に依存していないか
• 毎月の利益や資金収支に対して返済額が過大ではないか
• 今後3か月の返済資金を確保できるか

改善方法

銀行別の借入金一覧表を作成し、返済日と返済額を確認してください。

そのうえで、返済日までに必要資金を確保できるよう、資金繰り表に反映します。

毎月の返済負担が重く、営業活動から得られる資金で返済を維持できない場合には、借入金の返済計画そのものを見直す必要があります。

返済が難しくなる見込みがある場合には、返済日を過ぎる前に銀行へ相談することが重要です。

兆候3｜預金の平均残高が減少傾向になる

月末残高だけでは資金繰りの変化を把握できない

会社の資金繰りを確認する際には、月末の預金残高だけでなく、日々の預金残高にも注目する必要があります。

例えば、月末に大口の売上代金が入金される会社では、月末残高が比較的多くなることがあります。

しかし、月中には預金残高が大きく減少しているかもしれません。

そのため、月末残高だけを見ていると、実際の資金繰りの余裕を把握できない場合があります。

預金の平均残高を確認する

預金の平均残高は、一定期間の日々の預金残高を平均したものです。

例えば、次のように預金の平均残高が減少している会社を考えます。

※数字は説明用の架空の例です。

この会社では、4か月間で預金の平均残高が1,200万円から300万円に減少しています。

売上や利益が大きく変わっていないにもかかわらず預金平均残高が減少している場合には、資金繰りの状況を詳しく確認する必要があります。

銀行は預金残高の推移にも注目する

銀行は、自行にある預金口座の残高推移を確認することがあります。

預金の平均残高が減少傾向にある場合、銀行は会社の資金繰りに余裕がなくなっている可能性を考えます。

特に、借入金の返済額が変わらない一方で預金残高が減少している場合には、今後の返済継続に問題が生じないかを懸念することがあります。

ただし、預金残高の減少には設備投資や他行への資金移動など、資金繰り悪化以外の理由もあります。

そのため、銀行は残高減少の理由も確認する必要があります。

社長が確認すべきこと

• 毎月の預金平均残高
• 月中の最低預金残高
• 預金残高が減少している原因
• 売掛金や在庫が増加していないか
• 借入金返済や設備投資による支出が増えていないか

改善方法

預金残高が減少している場合には、資金がどこに使われているのかを確認します。

売掛金が増加しているのであれば、回収期間や回収遅延を確認します。

在庫が増加しているのであれば、過剰在庫や不良在庫の有無を確認します。

借入金の返済負担が重いのであれば、返済計画を見直します。

預金残高の減少を単なる結果として見るのではなく、その原因を毎月確認することが重要です。

兆候4｜定期預金の解約依頼がある

定期預金の取り崩しは資金繰り悪化の兆候となることがある

会社が定期預金を保有している場合、資金繰りが苦しくなると、定期預金を解約して支払資金に充てようとすることがあります。

例えば、毎月の仕入代金や人件費の支払いに必要な資金が不足し、定期預金を取り崩す場合です。

このような場合、銀行は会社の通常の資金繰りに余裕がなくなっている可能性を考えます。

特に、これまで定期預金を維持していた会社が、短期間に複数回の解約を依頼するようになった場合には、その理由を確認することがあります。

定期預金の解約がすべて問題というわけではない

定期預金の解約には、資金繰り悪化以外の理由もあります。

例えば、設備投資のために自己資金を使用する場合や、資金運用方針を変更する場合です。

そのため、定期預金を解約したという事実だけで、会社の資金繰りが悪化していると断定することはできません。

銀行が確認したいのは、定期預金を解約する目的と、解約後の資金繰り見通しです。

定期預金を解約しても根本的な改善にならない場合がある

例えば、毎月300万円の資金不足が発生している会社が、900万円の定期預金を解約したとします。

他の条件が変わらなければ、単純計算では3か月程度でその資金を使い切ることになります。

定期預金の解約によって一時的に資金不足を解消できても、毎月の資金収支が改善しなければ、再び資金不足になる可能性があります。

したがって、定期預金を解約する場合には、資金不足の原因と今後の改善策を合わせて確認することが重要です。

なお、銀行融資の担保となっている定期預金などは、自由に解約できない場合があります。解約条件については取引銀行に確認してください。

4つの兆候が現れたら社長は何をすべきか

資金繰り悪化の兆候が現れた場合には、まず現状を数字で把握することが重要です。

1. 今後3か月の資金繰り表を作成する

今後3か月の売上代金の入金予定、仕入代金の支払予定、人件費、経費、税金、借入金返済などを整理してください。

資金繰り表を作成することで、いつ、いくら資金が不足するのかを確認できます。

特に資金繰りが厳しい場合には、月単位だけでなく、週単位や日単位で確認する必要があります。

2. 資金不足の原因を確認する

資金繰りが苦しくなる原因には、次のようなものがあります。

• 売上減少による入金不足
• 売掛金の回収遅延
• 在庫の増加
• 仕入代金や経費の増加
• 借入金の返済負担
• 設備投資などによる多額の支出

資金不足の原因によって、取るべき改善策は異なります。

3. 支払いの優先順位と必要資金を確認する

資金繰りが厳しい場合には、今後の支払予定を一覧にして、支払日と必要金額を確認します。

支払いを一方的に遅らせることは取引先との信用問題につながるため、必要に応じて早めに相談することが重要です。

税金や社会保険料などについても、納付が難しい見込みがある場合には、期限前に関係機関へ相談してください。

4. 銀行への相談を早めに行う

資金繰りが苦しくなってから銀行へ相談しても、融資審査に必要な時間を確保できない場合があります。

特に、すでに借入金返済日の預金残高が不足している場合や、支払日の振込が入金待ちになっている場合には、早めの対応が必要です。

銀行に相談する際には、次の資料を準備してください。

• 直近の試算表
• 今後3〜6か月の資金繰り表
• 銀行別の借入金一覧表
• 売掛金の回収予定表
• 主要な支払予定一覧
• 資金不足の原因と改善策を整理した資料

追加融資を希望する場合には、必要資金額とその使い道、今後の返済見通しを具体的に説明する必要があります。

なお、追加融資が難しい場合には、既存借入金の返済条件変更などを検討する必要があることもあります。

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資金繰り悪化を防ぐための3か月管理

資金繰り悪化の兆候は、必ず3か月前に現れるわけではありません。

しかし、今後3か月の資金繰りを定期的に確認することで、資金不足を早めに発見できる可能性があります。

1か月目｜現在の預金残高と支払予定を確認する

まず、今月の支払予定と預金残高を確認します。

月末の振込や借入金返済に必要な資金を確保できるかを確認してください。

すでに残高不足が発生している場合には、今月中の資金不足を解消する対策が必要です。

2か月目｜売掛金の回収予定と返済負担を確認する

翌月の売掛金回収予定と支払予定を確認します。

売掛金の回収遅延が発生している場合には、回収見通しを慎重に確認してください。

また、借入金の返済予定を確認し、返済資金を確保できるかを検討します。

3か月目｜資金不足の見込みと改善策を確認する

3か月先までの資金繰りを確認し、現預金残高がどの程度になるかを把握します。

資金不足が見込まれる場合には、売掛金回収の促進、在庫圧縮、支出の見直し、銀行への資金相談などを検討します。

重要なのは、3か月後に確認することではなく、毎月、今後3か月の資金繰り見通しを更新することです。

社長が毎月確認すべき5つの数字

1. 預金の平均残高

毎月の預金平均残高を確認し、減少傾向になっていないかを把握します。

2. 月中の最低預金残高

月末残高だけでなく、月中に最も預金残高が少なくなる日を確認します。

この数字が小さくなっている場合には、支払日に資金不足が発生する可能性があります。

3. 振込資金の不足回数

支払日に必要な預金残高を確保できず、入金待ちになった回数を確認します。

回数が増えている場合には、資金繰りの余裕がなくなっている可能性があります。

4. 借入金返済日の残高不足回数

借入金の返済日に、返済に必要な預金残高を事前に確保できていたかを確認します。

当日の入金を待たなければ返済できない状態が続いていないかを把握してください。

5. 今後3か月の資金不足額

資金繰り表を使って、今後3か月の現預金残高を予測します。

資金不足が見込まれる場合には、その時期と金額を明確にしてください。

自社の状況を確認してみましょう

資金繰り悪化の兆候を早めに発見できる管理体制が整っているか、次の8項目で確認してください。

チェックできなかった項目をどう改善するか

1. 振込資金の管理ができていない場合：支払日別の振込予定表を作成し、前営業日までに必要資金を確認する。
2. 借入金返済日の残高が不足している場合：銀行別の返済予定表を作成し、返済資金を確保できるかを確認する。
3. 預金平均残高が分からない場合：日々の預金残高を記録し、毎月の平均残高と最低残高を確認する。
4. 定期預金の解約を検討している場合：解約目的と解約後の資金繰りを確認し、一時的な資金不足なのか継続的な問題なのかを整理する。
5. 資金繰り表がない場合：今後の入金、支払い、借入金返済を整理し、3か月程度の資金繰り表を作成する。

資金繰り悪化の兆候を把握できていない場合には、まず預金口座の動きと支払予定を毎月確認することから始めてください。

資金繰り悪化の兆候に関するよくある質問

Q. 資金繰りが苦しくなる兆候は必ず3か月前に現れますか？

いいえ。資金繰り悪化の兆候が現れる時期は会社によって異なります。

ただし、今後3か月の資金繰り表を継続して確認することで、資金不足を早めに発見できる可能性があります。

Q. 借入金返済日の朝に預金残高が不足していても、当日中に返済すれば問題ありませんか？

当日中に返済できた場合でも、毎月の返済資金が入金待ちになっている状態は注意が必要です。

実際の返済処理や遅延の取扱いは金融機関や契約によって異なりますが、返済資金を事前に確保できていない場合には、資金繰りを見直す必要があります。

Q. 預金平均残高が減っていると銀行は警戒しますか？

警戒する場合があります。

銀行は、自行の預金口座の残高推移などから、会社の資金繰りに余裕がなくなっていないかを確認することがあります。

ただし、預金残高の減少には資金繰り悪化以外の理由もあるため、その原因を確認することが重要です。

Q. 定期預金を解約すると銀行からの評価が悪くなりますか？

定期預金の解約だけで、直ちに銀行からの評価が悪くなるとは限りません。

ただし、通常の支払資金を確保するために定期預金を取り崩している場合には、銀行が資金繰りの状況を確認することがあります。

まとめ｜資金繰り悪化は預金口座の動きから早期発見する

資金繰りが苦しくなる会社では、決算書に問題が現れる前から、預金口座の動きに変化が生じていることがあります。

今回説明した4つの兆候は次のとおりです。

• 月末などの支払日に振込資金が不足し、入金待ちになる
• 借入金返済日の朝に預金残高が不足する
• 預金の平均残高が減少傾向になる
• 定期預金の解約を検討するようになる

これらの兆候が現れた場合には、今後の資金繰りを詳しく確認する必要があります。

重要なのは、資金不足が発生してから対応するのではなく、預金残高や支払状況の変化を毎月確認し、早めに改善策を実行することです。

そのためには、今後3か月の資金繰り表を継続して更新し、売掛金回収、支払予定、借入金返済などを管理することが重要です。

社長が毎月の財務数字を把握することが、資金繰り悪化を防ぐ第一歩になります。

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