資金繰り表を作っても資金不足が解消しない理由｜社長が実行すべき5つの改善策

「銀行から資金繰り表を作るように言われたので、毎月作成している」

「資金繰り表では来月の資金不足が分かっているのに、何をすればよいのか分からない」

「資金繰り表を作るようになったが、会社の資金繰りは一向に改善しない」

このような悩みを抱えている中小企業の経営者は少なくありません。

資金繰り表は、会社の資金繰りを管理するために重要な資料です。

しかし、資金繰り表を作成したからといって、それだけで資金不足が解消するわけではありません。

資金繰り表は、今後の入金と支払いを整理し、いつ、いくら資金が不足するのかを把握するためのものです。

資金不足が見込まれる場合には、銀行へ融資を申し込むなど、事前に対策を取る必要があります。

さらに、売掛金の回収遅延、在庫の増加、借入金の返済負担など、資金不足が発生する原因を改善しなければ、同じ問題が繰り返される可能性があります。

資金繰り表を作ることと、資金繰りを改善することは別です。

この記事では、資金繰り表を作っても資金不足が解消しない理由と、経営者が実行すべき具体的な改善方法について、銀行融資の実務視点から解説します。

結論｜資金繰り表は資金不足を発見するための道具

最初に結論を申し上げます。

資金繰り表の役割は、会社の資金繰りを改善することそのものではありません。

資金繰り表の主な目的は、次の3つです。

つまり、資金繰り表は、会社の資金不足を発見し、対策を考えるための資料です。

資金繰り表を作成しただけで満足してしまうと、実際の資金繰りは改善しません。

資金繰り表を作っても資金不足が解消しない3つの理由

理由1｜資金繰り表を作成することが目的になっている

資金繰り表を作っても資金不足が解消しない会社では、資金繰り表を作成すること自体が目的になっている場合があります。

例えば、銀行から資金繰り表の提出を求められたため、経理担当者が毎月作成している会社です。

しかし、社長がその内容を確認していなければ、資金不足が発生する見込みを把握できません。

また、資金不足が分かっていても、そのまま放置していれば、実際に資金不足が発生することになります。

資金繰り表は作成して終わりではありません。

資金繰り表から何を読み取り、どのような行動を取るのかが重要です。

理由2｜資金不足が分かっても事前対策を取っていない

例えば、資金繰り表を作成した結果、2か月後に500万円の資金不足が発生する見込みになったとします。

この場合、社長は2か月後までに500万円の資金不足を解消する対策を検討する必要があります。

銀行から融資を受けるのであれば、必要な資料を準備し、融資の申し込みを行う必要があります。

売掛金の回収を早められるのであれば、販売先と回収について交渉することも考えられます。

また、在庫の販売促進や不要不急の支出の見直しなども検討する必要があります。

資金不足が分かっているにもかかわらず、何も対策を取らなければ、資金繰り表を作成した意味がありません。

理由3｜資金不足が発生する原因を改善していない

資金不足が発生するたびに銀行融資で対応している会社もあります。

しかし、資金不足の原因が改善されていなければ、追加融資を受けても再び資金不足になる可能性があります。

例えば、売掛金の回収期間が長くなっている会社です。

銀行融資によって一時的に資金不足を解消しても、売掛金の回収遅延が続けば、資金繰りの負担は残ります。

在庫が増え続けている会社も同様です。

銀行融資を受けても、過剰在庫が解消されなければ、資金が在庫に固定化された状態が続きます。

資金繰りを継続的に改善するためには、資金不足の原因そのものを見直す必要があります。

資金繰り表で資金不足が分かったら最初に何をするか

資金繰り表を作成し、将来の資金不足が分かった場合には、まず不足する時期と金額を確認します。

資金不足の時期と金額を明確にする

例えば、次のような資金繰り表を考えます。

※数字は説明用の架空の例です。新規借入などの追加対策を行わない場合を想定しています。

この会社では、3か月目に100万円の資金不足が発生する見込みです。

ただし、月末の不足額が100万円であっても、月中の支払日にさらに大きな資金不足が発生する可能性があります。

そのため、資金繰りが厳しい会社では、月単位の資金繰り表だけでなく、週単位や日単位の資金繰り表も確認する必要があります。

資金不足の金額だけでなく原因も確認する

3か月後に100万円不足することが分かった場合には、なぜ不足するのかを確認します。

例えば、次のような原因が考えられます。

• 売上代金の入金が減少している
• 売掛金の回収が遅れている
• 仕入代金や経費の支払いが増加している
• 在庫の購入資金が増えている
• 借入金の元金返済が多い
• 設備投資などの支出が予定されている

原因を把握することで、取るべき改善策を検討できます。

改善策1｜資金不足が見込まれたら銀行への融資相談を早めに行う

資金不足が発生してからでは遅い場合がある

資金繰り表を作成する大きな目的の一つは、資金不足が発生する前に銀行へ融資相談を行うことです。

例えば、3か月後に資金不足が発生する見込みであれば、銀行へ相談するための時間を確保できます。

しかし、資金不足が発生する直前になって銀行へ融資を申し込んでも、審査に必要な時間が確保できない場合があります。

また、会社の業績や財務内容によっては、融資を受けられない可能性もあります。

そのため、資金不足が見込まれた段階で、できるだけ早く銀行へ相談することが重要です。

銀行に説明すべきこと

銀行へ融資を申し込む際には、次の事項を整理してください。

• いつ資金不足が発生するのか
• いくら資金が不足するのか
• 資金不足が発生する原因は何か
• 融資資金を何に使用するのか
• 資金不足の原因をどのように改善するのか
• 融資後の資金繰りと返済見通しはどうなるのか

銀行は、資金不足の金額だけでなく、その原因や融資後の返済可能性を確認します。

したがって、資金繰り表と合わせて改善策を説明することが重要です。

融資が難しい場合も想定する

資金繰り表で不足額が分かったとしても、銀行が必ず融資に応じるわけではありません。

特に、赤字が続いている会社や借入金の返済負担が重い会社では、新規融資が難しい場合があります。

そのため、銀行融資だけに頼るのではなく、売掛金回収の促進、在庫圧縮、支出の見直しなども並行して検討する必要があります。

返済負担が重く、新規融資による改善が難しい場合には、既存借入金の返済条件変更などを検討することもあります。

改善策2｜売掛金の回収遅延を改善する

売上が計上されても入金されなければ資金繰りは改善しない

資金不足の原因として多いものの一つが、売掛金の回収遅延です。

売上が計上されていても、売上代金が入金されなければ、会社の現預金は増えません。

資金繰り表を作成していても、売掛金の回収予定が実際の入金状況と一致していなければ、資金繰りの見通しも不正確になります。

販売先別に回収予定を確認する

まず、販売先別の売掛金一覧表を作成します。

そのうえで、次の事項を確認してください。

• 販売先別の売掛金残高
• 契約上の回収予定日
• 実際の入金状況
• 回収遅延の有無
• 回収遅延が発生している理由
• 今後の回収見通し

回収予定日を過ぎている売掛金については、販売先に確認し、必要に応じて督促を行います。

ただし、販売先の資金繰りが悪化している場合には、予定どおりに回収できない可能性もあります。

回収が不確実な売掛金については、安易に予定どおりの入金を見込まず、慎重に資金繰り表へ反映することが重要です。

改善策3｜過剰在庫を減らして資金を回収する

在庫が増えると資金が固定化する

在庫が増加している会社では、仕入代金の支払いによって資金が減少している場合があります。

在庫は販売し、その売上代金を回収するまでは現預金になりません。

そのため、在庫が増え続けている場合には、資金繰りが苦しくなる可能性があります。

在庫の内容を確認する

在庫については、次の事項を確認してください。

• 商品別の在庫残高
• 在庫の保有期間
• 今後の販売見通し
• 長期間販売されていない在庫の有無
• 不良在庫の有無
• 適正在庫の水準

売上増加に伴う合理的な在庫増加であれば、必要な運転資金として銀行へ相談することも考えられます。

一方、売れ残りの在庫が増えている場合には、仕入数量の見直しや在庫の販売促進などが必要です。

不良在庫が存在する場合には、販売・処分の見通しと財務内容への影響も確認してください。

改善策4｜借入金の返済負担を見直す

黒字でも借入金返済によって資金不足になることがある

会社が黒字であっても、銀行借入金の元金返済が多い場合には、資金繰りが苦しくなることがあります。

例えば、毎月の営業活動から得られる資金が100万円であるのに、借入金の元金返済が毎月150万円ある場合です。

他の資金の動きを考慮しなければ、毎月50万円の資金不足が発生することになります。

このような場合、資金繰り表を作成しても、借入金の返済負担そのものを見直さなければ、資金不足が続く可能性があります。

借入金一覧表を作成する

銀行別の借入金一覧表を作成し、次の事項を確認します。

• 銀行別の借入残高
• 毎月の元金返済額
• 返済日
• 最終返済期限
• 今後の返済予定

借入金返済による資金不足が続く場合には、返済計画の見直しを検討する必要があります。

ただし、返済条件変更を行う場合には、今後の新規融資に影響する可能性があるため、銀行と十分に相談することが重要です。

改善策5｜資金繰り表の予測と実績を毎月比較する

資金繰り表は一度作成して終わりではない

資金繰り表は、将来の資金不足を予測するための資料です。

しかし、実際の入金や支払いが予測どおりになるとは限りません。

例えば、売掛金の回収が予定より遅れたり、仕入代金の支払いが増えたりすることがあります。

そのため、毎月、資金繰り表の予測と実績を比較する必要があります。

予測と実績の差を確認する

例えば、次のような比較を行います。

※数字は説明用の架空の例です。

この例では、売上代金の入金が予測より300万円少なく、仕入代金の支払いが100万円多くなっています。

その結果、資金収支は予測より400万円悪化しています。

重要なのは、この差額を確認するだけでなく、なぜ差が生じたのかを調べることです。

売掛金の回収遅延が原因であれば、回収状況を確認します。

仕入代金の支払い増加が原因であれば、仕入数量や在庫の増加を確認します。

資金繰り表の予測と実績を比較し、その差の原因を改善することが、資金繰り管理の重要な役割です。

資金繰り表を改善につなげるための実行管理表

資金繰り表で問題を発見しても、改善策が実行されなければ資金繰りは変わりません。

そのため、資金不足の原因ごとに、担当者と実行期限を決めることをおすすめします。

※担当者や期限は説明用の例です。

このように管理することで、資金繰り表で発見した問題を具体的な行動につなげやすくなります。

銀行融資・資金繰りのメール相談

社長が毎月確認すべき5つの数字

資金繰り表を改善につなげるためには、毎月次の数字を確認してください。

1. 今後3か月の現預金残高

資金繰り表を使って、今後3か月の現預金残高を予測します。

月末だけでなく、支払いが集中する日についても確認してください。

2. 売掛金の回収予定額と実際の入金額

売上代金が予定どおりに入金されているかを確認します。

回収遅延が発生している場合には、その原因と回収見通しを確認してください。

3. 在庫残高と在庫保有期間

在庫が増加していないか、販売が進んでいない商品がないかを確認します。

在庫の増加が資金不足の原因になっている場合には、仕入数量や販売方法の見直しを検討します。

4. 毎月の借入金元金返済額

銀行別の返済予定を確認し、返済資金を確保できるかを把握します。

元金返済負担が大きい場合には、資金繰りへの影響を確認してください。

5. 資金繰り表の予測と実績の差額

入金と支払いについて、予測と実績を比較します。

差額が大きい場合には、その原因を確認し、翌月以降の資金繰り表を修正してください。

自社の状況を確認してみましょう

資金繰り表を実際の改善行動につなげられているか、次の8項目で確認してください。

チェックできなかった項目をどう改善するか

1. 資金不足の時期と金額が分からない場合：今後の入金と支払いを整理し、資金繰り表で不足額を確認する。
2. 資金不足の原因が分からない場合：売掛金、在庫、借入金返済、経費などの増減を確認する。
3. 事前対策ができていない場合：銀行融資や売掛金回収の促進など、資金不足を防ぐ方法を検討する。
4. 予測と実績を比較していない場合：毎月の入出金実績を確認し、予測との差額と原因を整理する。
5. 改善策が実行されていない場合：担当者と期限を決め、改善状況を毎月確認する。

資金繰り表の作成と改善策の実行を一体として管理することが重要です。

資金繰り表と資金不足に関するよくある質問

Q. 資金繰り表を作れば資金繰りは改善しますか？

資金繰り表を作成しただけでは、資金繰りは改善しません。

資金繰り表は、資金不足の時期と金額を把握するための資料です。

資金不足が見込まれる場合には、銀行融資などの事前対策を行い、資金不足の原因を改善する必要があります。

Q. 資金繰り表は何か月先まで作成すべきですか？

まずは今後3か月程度の資金繰りを確認することをおすすめします。

可能であれば6か月程度まで作成すると、資金不足を早めに把握しやすくなります。

資金繰りが厳しい場合には、月単位だけでなく、週単位や日単位で確認する必要があります。

Q. 資金繰り表で資金不足が分かったら銀行は融資してくれますか？

資金繰り表で不足額が分かっただけで、必ず融資が受けられるわけではありません。

銀行は、資金不足の原因、必要資金額、会社の財務内容、融資後の返済可能性などを確認します。

そのため、資金繰り表と合わせて改善策を説明することが重要です。

Q. 追加融資を受けても資金不足が繰り返されるのはなぜですか？

資金不足の原因が改善されていない可能性があります。

例えば、売掛金の回収遅延や過剰在庫、借入金の返済負担などが続いている場合には、追加融資を受けても再び資金不足になることがあります。

融資による資金確保と並行して、資金不足の原因を改善することが重要です。

まとめ｜資金繰り表は作成後の行動が重要

資金繰り表は、会社の資金繰りを管理するために重要な資料です。

しかし、資金繰り表を作成しただけで資金不足が解消するわけではありません。

重要なのは、次の3つです。

1. 資金繰り表で資金不足の時期と金額を把握すること
2. 資金不足が見込まれる場合には銀行融資などの事前対策を取ること
3. 資金不足が発生する原因を把握し、継続的に改善すること

資金繰り表は、会社の問題を発見するための道具です。

資金繰り表で問題を発見し、その問題を改善するための行動を実行して初めて、資金繰りの改善につながります。

社長は資金繰り表を経理担当者に任せきりにせず、毎月内容を確認し、必要な対策を実行することが重要です。

関連記事

銀行融資・資金繰りのメール相談