資金繰り・資金調達

運転資金がマイナスなのに資金繰りが苦しい!銀行融資を受けるための対策

「銀行から、御社は運転資金がマイナスなので融資の必要性がわからないと言われた」

「売上はあるのに、毎月の支払いに追われて資金繰りが苦しい」

「決算書では運転資金がマイナスなのに、なぜ現金が足りないのかわからない」

このような悩みを抱えている中小企業の経営者はいませんか。

運転資金がマイナスということは、一般的には売掛金や在庫に必要な資金よりも、買掛金などによって賄われている資金の方が多い状態です。

そのため銀行は、運転資金がマイナスの会社から融資の相談を受けると、「なぜ資金が必要なのか」と慎重に確認します。

しかし、運転資金がマイナスだからといって、会社の資金繰りに問題がないわけではありません。

運転資金がマイナスでも、借入金の返済、設備投資、税金の支払い、売上の減少などによって資金不足になることがあります。

そして、資金不足の原因を正しく説明できれば、銀行が融資を検討する余地もあります。

この記事では、長年の法人融資・融資審査の実務経験をもとに、運転資金がマイナスになる仕組み、銀行が融資を慎重に判断する理由、資金不足の原因を確認する方法、銀行への具体的な説明方法を解説します。

この記事の結論

  • 運転資金がマイナスでも、会社の資金繰りが苦しくなることはある。
  • 運転資金がマイナスという理由だけで、銀行融資が一律に受けられなくなるわけではない。
  • 銀行は「なぜ資金が不足しているのか」を重視する。
  • 赤字以外にも借入金返済、設備投資、納税、季節変動などが資金不足の原因になる。
  • 融資を受けるには、資金不足の原因と必要額を資金繰り表で説明することが重要。

運転資金がマイナスとはどういう意味か

運転資金が発生する仕組み

会社は売上を計上しても、その売上代金がすぐに現金で入ってくるとは限りません。

例えば、商品を販売してから2か月後に代金を回収する会社では、売上が発生してから実際に現金が入るまで時間がかかります。

一方で、商品の仕入代金や従業員の給与などは、売上代金を回収する前に支払わなければならないことがあります。

このような売上代金の回収と支払いの時間差を埋めるために必要になる資金が、運転資金です。

所要運転資金の計算式

銀行が運転資金の必要額を確認する際によく用いるのが、所要運転資金という考え方です。

所要運転資金=売上債権+棚卸資産-仕入債務

売上債権とは売掛金や受取手形など、棚卸資産とは商品や製品などの在庫、仕入債務とは買掛金や支払手形などを指します。

この計算式によって、通常の営業活動でどの程度の資金が必要になるのかを大まかに把握できます。

ただし、これは運転資金を分析するための一つの指標であり、会社のすべての資金需要を示すものではありません。

運転資金がマイナスになる具体例

例えば、ある会社の決算書が次のような状態だったとします。

項目 金額
売掛金 300万円
棚卸資産 200万円
買掛金 800万円
所要運転資金 ▲300万円

計算式は次のとおりです。

300万円+200万円-800万円=▲300万円

この会社は、売掛金と在庫に必要な資金500万円に対して、買掛金800万円という仕入先からの信用供与を受けています。

その結果、所要運転資金はマイナス300万円になります。

この状態は、営業活動に伴う売上債権や在庫の資金負担を、仕入債務が上回っていることを示します。

ただし、運転資金がマイナス300万円だからといって、手元に現金が300万円余っているという意味ではありません。

運転資金がマイナスになりやすい事業の特徴

現金売上が多い飲食店や小売店

飲食店や小売店などでは、商品やサービスの提供と同時に売上代金を回収する取引が多く見られます。

一方、仕入代金の支払いは翌月などになる場合があります。

このような事業では、売上代金の回収が仕入代金の支払いより先になるため、所要運転資金がマイナスになりやすい傾向があります。

ただし、飲食店や小売店でも、クレジットカード売上の入金時期や在庫の保有量、仕入代金の支払条件によって所要運転資金は異なります。

したがって、飲食店だから必ず運転資金がマイナスになるわけではありません。

売上代金を先に受け取る事業

顧客から前受金を受け取り、その後に商品やサービスを提供する事業も、資金繰り上有利な構造になりやすいといえます。

ただし、前受金は一般的な所要運転資金の計算式に直接含まれないため、銀行が資金繰りを分析する際には別途確認する必要があります。

また、先に受け取った資金は将来のサービス提供などに必要な資金でもあるため、自由に使える余剰資金とは限りません。

仕入代金の支払期間が長い事業

売上代金の回収よりも仕入代金の支払いが遅い会社では、仕入先からの信用供与によって資金繰りが支えられています。

この場合も所要運転資金がマイナスになりやすくなります。

ただし、仕入先が支払条件を短縮した場合には、一時的に大きな資金需要が発生する可能性があります。

運転資金がマイナスなのに資金繰りが苦しくなる5つの原因

ここが今回の記事で最も重要なポイントです。

所要運転資金がマイナスでも、会社の資金繰りが苦しくなることはあります。

銀行融資を検討する際には、何が資金不足の原因になっているのかを明確にする必要があります。

原因1.赤字が続いて現金が減少している

運転資金がマイナスでも、事業の赤字が続けば現金が不足する可能性があります。

例えば、毎月の売上高が500万円で、仕入、人件費、家賃などの費用が600万円かかる事業です。

この場合、単純な損益では毎月100万円の赤字になります。

実際の現金収支は売掛金や買掛金などの増減にも左右されますが、赤字が続くと資金繰りを圧迫する要因になります。

銀行は、このような資金需要について、赤字の原因と改善見通しを慎重に確認します。

原因2.借入金の返済負担が重い

運転資金がマイナスでも、借入金の元金返済が大きければ現金は減少します。

例えば、年間の営業活動による資金創出が500万円である一方、借入金の元金返済が年間1,200万円ある場合です。

他に資金流入がなければ、返済によって年間700万円の資金不足が発生する計算になります。

このような場合、資金不足の主な原因は売掛金や在庫ではなく、借入金の返済負担です。

銀行へ単に「運転資金が必要です」と相談するだけでは、資金需要の実態が十分に伝わらない可能性があります。

原因3.設備投資や店舗改装で資金を使っている

店舗の改装、機械の購入、車両の購入などによって資金が不足する場合もあります。

例えば、飲食店が店舗改装に800万円を支出し、その資金を手元の現金で支払った場合です。

所要運転資金がマイナスであっても、設備投資によって現金が減少すれば、その後の仕入代金や給与の支払いが苦しくなることがあります。

この場合、資金不足の原因は設備投資にあるため、銀行に対して設備資金と運転資金を区別して説明する必要があります。

原因4.納税や賞与などのまとまった支払いがある

法人税や消費税の納付、賞与の支払いなどによって、一時的に資金が不足する場合があります。

例えば、通常の月末資金残高が500万円の会社でも、納税と賞与の支払いが合計800万円あれば、一時的な資金不足が発生します。

このような資金需要については、支払時期と必要額を具体的に示すことが重要です。

なお、税金の納付資金に対する融資の可否は、金融機関や融資制度、会社の財務状況などによって異なります。

原因5.売上減少や取引条件の変化が発生している

所要運転資金がマイナスの会社は、売上代金を先に回収し、仕入代金を後から支払う構造によって資金繰りが支えられている場合があります。

このような会社では、売上が急減すると資金繰りが悪化することがあります。

新たな売上代金の入金が減少しても、過去に仕入れた商品の支払いや固定費の支払いは続くからです。

また、仕入先から支払条件の短縮を求められた場合にも、資金繰りが急激に悪化する可能性があります。

運転資金がマイナスの会社では、売上の減少や支払条件の変化によって、これまでの資金繰り構造が崩れるリスクにも注意が必要です。

運転資金がマイナスの会社に対する銀行の融資審査

銀行は運転資金の必要性を確認する

銀行が運転資金の融資を審査する際には、融資金が何に使われるのかを確認します。

所要運転資金がプラスの会社であれば、売掛金や在庫に必要な資金を融資するという説明が比較的わかりやすくなります。

一方、所要運転資金がマイナスの会社では、通常の売掛金や在庫に必要な資金が不足しているという説明が成り立ちにくくなります。

そのため銀行は、所要運転資金がマイナスなのに、なぜ追加の資金が必要なのかを確認します。

赤字補填資金と判断される場合

運転資金がマイナスの会社が融資を希望する理由として、赤字による資金不足が考えられます。

この場合、銀行は融資した資金が赤字の穴埋めに使われ、その後も資金不足が続くことを懸念します。

したがって、赤字が原因の場合には、赤字の原因と改善策を説明する必要があります。

ただし、運転資金がマイナスであることだけを理由に、すべての融資希望額が赤字補填資金だと判断されるわけではありません。

借入金の返済負担が原因の場合

借入金の返済負担が重いために資金が不足している場合、銀行は現在の返済条件が会社の資金創出力に見合っているかを確認します。

この場合、新たな融資を受けることが最適な方法とは限りません。

返済期間の見直しや借入金全体の返済計画の再検討が必要になることもあります。

ただし、既存融資の返済条件変更には、新規融資の審査に影響する場合があるため、実施前に慎重な検討が必要です。

事業拡大に伴う資金需要の場合

運転資金がマイナスでも、事業拡大に伴って資金が必要になることがあります。

例えば、新店舗の開業準備、人員の採用、広告宣伝、新商品の仕入れなどです。

銀行は、これらの支出が何のために必要で、どの程度の売上や利益につながるのかを確認します。

そのため、資金の使い道と今後の業績見通しを具体的に説明することが重要です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

「銀行から運転資金がマイナスなので融資は難しいと言われた」

「売上はあるのに、なぜ資金繰りが苦しいのかわからない」

「借入金の返済が重く、追加融資を相談すべきか迷っている」

このようなお悩みについて、長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、資金不足の原因整理や銀行への説明方法、借入金の返済計画の考え方をメールでお伝えします。

※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行や資金繰り改善の成果を保証するものではありません。

運転資金がマイナスでも銀行融資を受けるための5つの対策

対策1.資金不足の原因を明確にする

まず、なぜ現金が不足しているのかを確認します。

赤字が原因なのか、借入金の返済負担なのか、設備投資なのか、納税などの一時的な支払いなのかによって、銀行への説明方法は異なります。

資金不足の原因が複数ある場合には、それぞれの金額を整理することが重要です。

対策2.資金繰り表を作成する

運転資金がマイナスの会社が銀行へ融資を相談する場合、特に重要なのが資金繰り表です。

資金繰り表を作成することで、いつ、いくらの資金が不足するのかを確認できます。

例えば、次のような資金繰りを考えてみます。

項目 1か月目 2か月目 3か月目
月初現金残高 500万円 350万円 200万円
営業収入 800万円 800万円 800万円
営業支出 850万円 850万円 850万円
借入金元金返済 100万円 100万円 100万円
月末現金残高 350万円 200万円 50万円

※説明用の仮定の数値です。表に記載した以外の資金収支はないものとしています。

この会社は毎月150万円ずつ現金が減少しています。

3か月目の月末には現金残高が50万円となり、その後も同じ状態が続けば資金不足が深刻化します。

このような資金繰り表を作成すれば、銀行に対して資金不足の原因と必要額を説明しやすくなります。

ただし、この例では営業収支自体もマイナスであるため、単に融資を受けるだけでなく、営業収支の改善も必要です。

対策3.必要な融資額を具体的に算定する

銀行に融資を申し込む際には、必要額を具体的に説明することが重要です。

例えば「資金繰りが不安なので1,000万円借りたい」という説明だけでは、銀行は資金の必要性を判断しにくくなります。

一方、「今後3か月間の支払い予定を確認すると、最低限必要な現金残高を維持するために500万円の資金が必要です」と説明できれば、銀行も審査を進めるための材料を得られます。

必要額は資金繰り表に基づいて算定し、融資後の返済負担も含めて確認してください。

対策4.資金不足の原因に応じた改善策を示す

赤字が原因であれば、売上の改善や経費削減などの対策が必要です。

借入金返済が原因であれば、返済計画全体の見直しが必要になる場合があります。

売上の減少が原因であれば、売上回復策や固定費の削減などを検討します。

仕入先の支払条件が変わった場合には、支払条件の見直しや資金手当ての方法を検討する必要があります。

銀行が確認したいのは、今回の融資によって資金不足を一時的に埋めるだけでなく、その後の資金繰りが維持できるかという点です。

対策5.主力銀行に早めに相談する

運転資金がマイナスの会社が資金不足になった場合、まずは自社の事業内容や資金繰りを把握している主力銀行への相談を検討してください。

その際には、決算書、直近の試算表、借入金返済予定表、資金繰り表などを準備します。

銀行から運転資金がマイナスだと指摘された場合には、資金不足の原因を具体的に説明することが重要です。

資金繰りが限界に近づいてから相談するのではなく、余裕がある段階で相談することをおすすめします。

銀行から運転資金がマイナスだと指摘された会社の相談事例

ここで、運転資金がマイナスなのに資金繰りが苦しくなった会社の事例を考えてみます。

※以下は銀行の審査の考え方を説明するための仮定の事例です。

相談事例:売上はあるのに資金繰りが苦しい小売業

年商1億5,000万円の小売業A社は、売上代金の回収が比較的早く、仕入代金の支払いは翌月となっています。

そのため、決算書上の所要運転資金はマイナス500万円です。

ところが、最近は資金繰りが苦しくなり、銀行へ500万円の融資を申し込みました。

銀行の担当者からは「御社は運転資金がマイナスですが、なぜ追加融資が必要なのですか」と質問されました。

銀行が確認した結果

A社の資金繰りを詳しく確認すると、次のような状況がわかりました。

  • 本業の利益は確保している。
  • 過去の店舗改装に伴う借入金の返済が重い。
  • 借入金の元金返済によって毎月の現金が減少している。
  • 今後も同じ返済が続くため、追加融資だけでは資金繰りが改善しない可能性がある。

この場合、資金不足の原因は所要運転資金ではなく、借入金の返済負担にあります。

したがって、銀行への相談では、追加融資の必要性だけでなく、借入金全体の返済計画を確認することが重要になります。

経営者が銀行に説明すべきこと

この事例では、次のような説明が考えられます。

「当社の所要運転資金がマイナスであることは認識しています」

「今回の資金不足は、売掛金や在庫の増加ではなく、過去の設備投資に伴う借入金返済が主な原因です」

「今後の利益と資金繰りを確認したうえで、借入金の返済計画を含めた資金繰り改善についてご相談したいと考えています」

「追加融資が必要な場合には、資金使途と返済見通しを資金繰り表で説明します」

このように、資金不足の原因を明確に説明できれば、銀行も会社の状況を理解しやすくなります。

ただし、借入金の返済負担が重い会社への追加融資は慎重に判断されるため、必ず融資が受けられるわけではありません。

運転資金がマイナスの会社が継続して管理すべき3つの項目

1.毎月の資金繰り

運転資金がマイナスでも、毎月の現金残高を確認する必要があります。

特に、売上が減少した場合や大きな支払いが発生する場合には、資金繰りが急激に悪化する可能性があります。

最低でも今後3か月程度の資金繰りを確認し、可能であればさらに先まで見通しを立てることをおすすめします。

2.借入金の返済負担

借入金の返済予定表を作成し、毎月の元金返済額を把握してください。

利益が出ていても、返済負担が重ければ資金繰りが苦しくなることがあります。

そのため、利益計画と借入金返済計画を合わせて管理することが重要です。

3.売上代金の回収と仕入代金の支払条件

運転資金がマイナスの会社では、売上代金の回収時期と仕入代金の支払時期が資金繰りに大きく影響します。

売上が減少した場合や仕入先の支払条件が変わった場合には、これまでの資金繰り構造が変化する可能性があります。

そのため、売上債権、棚卸資産、仕入債務の残高を定期的に確認することが大切です。

運転資金がマイナスの場合の銀行融資に関するよくある質問

Q1.運転資金がマイナスだと銀行から融資を受けられませんか?

一律に融資が受けられなくなるわけではありません。ただし、通常の所要運転資金が不足しているという説明が成り立ちにくいため、資金不足の原因と融資の必要性を具体的に示すことが重要です。

Q2.運転資金がマイナスなのに資金繰りが苦しいのはなぜですか?

赤字、借入金の返済、設備投資、納税、売上減少、取引条件の変化などが考えられます。資金繰り表を作成し、原因を確認してください。

Q3.飲食店は運転資金が不要ですか?

必ずしも不要ではありません。現金売上が多い事業でも、在庫、カード売上の入金時期、給与や家賃の支払いなどによって資金が必要になります。

Q4.運転資金がマイナスでも赤字なら融資を受けられますか?

可能性はありますが、銀行は赤字の原因と改善見通し、返済能力を慎重に確認します。融資を受ければ赤字が解消するわけではないため、収益改善策の説明が重要です。

Q5.運転資金がマイナスの場合、銀行には何を提出すればよいですか?

決算書、直近の試算表、資金繰り表、借入金返済予定表などが基本的な資料になります。必要に応じて、設備投資の見積書や受注資料なども準備します。

Q6.運転資金がマイナスなのに借入金が多い会社はどうすればよいですか?

借入金の使い道と返済負担を確認し、利益や資金繰りに見合った返済計画になっているかを検討することが重要です。必要に応じて取引銀行へ早めに相談してください。

自社の状況を確認してみましょう

運転資金がマイナスなのに資金繰りが苦しい場合、次の8項目を確認してください。

運転資金と資金繰りのチェックリスト








0 / 8項目を確認

未確認の項目を整理し、銀行への相談に備えましょう。

※このチェックリストは資金繰りと銀行相談の準備を整理するためのものです。融資の承認を保証するものではありません。

チェックできなかった項目をどう整理するか

所要運転資金を計算していない場合は、直近の決算書や試算表から売上債権、棚卸資産、仕入債務の残高を確認してください。

資金不足の原因がわからない場合は、直近数か月の入出金と借入金の返済状況を確認します。

資金繰り表を作成していない場合は、まず今後3か月程度の入金予定と支払予定を一覧にしてください。

必要な融資額を説明できない場合には、資金繰り表から不足額を算定し、融資後の返済負担も確認します。

これらを整理することで、銀行に対して資金の必要性を具体的に説明しやすくなります。

自社だけで整理することが難しい場合には、銀行融資や資金繰りに詳しい専門家へ相談することも一つの方法です。

運転資金がマイナスでも銀行融資を受けられるかのまとめ

運転資金がマイナスということは、一般的には売上債権や在庫に必要な資金よりも、仕入債務の方が多い状態を示します。

しかし、運転資金がマイナスだからといって、会社の資金繰りに問題がないわけではありません。

赤字、借入金の返済、設備投資、納税、売上減少などによって資金不足が発生する場合があります。

この記事のまとめ

  • 所要運転資金がマイナスでも資金不足は発生する。
  • 銀行は資金不足の原因と融資の必要性を確認する。
  • 赤字以外にも借入金返済や設備投資などが資金不足の原因になる。
  • 資金繰り表を作成し、必要額と資金使途を明確にすることが重要。
  • 融資を受けるだけでなく、資金不足の原因を改善することが必要。
  • 毎月の資金繰りと借入金返済計画を継続的に管理する。

運転資金がマイナスの会社にとって重要なのは、融資を受けることだけではなく、なぜ現金が不足しているのかを正確に把握することです。

そのうえで、資金繰り表と借入金返済計画を整え、銀行に必要な資金と今後の返済見通しを説明することが、安定した銀行取引につながります。

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銀行との取引関係を維持しながら、安定した資金繰りを目指すために、現在の状況を整理するところからご相談いただけます。

※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行や資金繰り改善の成果を保証するものではありません。

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