「赤字決算のため、銀行から追加融資は難しいと言われた」
「今月の仕入代金や給与の支払いが迫っている」
「ビジネスローンの広告に『赤字でも可能』と書いてあるが、本当に借りられるのだろうか」
このような状況に置かれている中小企業の経営者はいませんか。
銀行から融資を断られると、ビジネスローンによる資金調達を考える経営者は少なくありません。
実際にビジネスローンの広告では、「赤字でも申込可能」といった表現を見かけることがあります。
しかし、「赤字でも申込可能」と「赤字でも融資が受けられる」は同じ意味ではありません。
また、ビジネスローンによって一時的に資金を確保できたとしても、その後の返済負担が増え、かえって資金繰りが苦しくなることがあります。
この記事では、長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、赤字でもビジネスローンが利用できる可能性がある理由、銀行融資との審査の違い、利用前に確認すべきポイント、資金繰りを悪化させないための対策を解説します。
この記事の結論
- 赤字でもビジネスローンを利用できる可能性はある。
- ただし、赤字でも必ず審査に通るわけではない。
- 銀行もビジネスローン会社も、最終的には返済能力を重視する。
- 今後の入金予定が明確であれば、審査の判断材料になる場合がある。
- 資金調達できても、返済負担によって資金繰りが悪化する可能性がある。
- 借入前に、資金不足の原因と返済原資を確認することが重要。
赤字でもビジネスローンは利用できるのか
結論から申し上げますと、赤字決算であってもビジネスローンを利用できる可能性はあります。
ただし、ビジネスローン会社が赤字企業に無条件で融資を行うわけではありません。
赤字であっても、事業の状況、今後の入金予定、既存借入金の返済状況などを確認し、返済可能性があると判断されれば融資が検討されます。
「赤字でも可能」という広告の意味
ビジネスローンの広告にある「赤字でも可能」という表現は、一般的には赤字決算という理由だけで申し込みを一律に断るわけではない、という意味で理解する必要があります。
赤字であっても審査の対象になるということであり、融資の承認を保証するものではありません。
また、ビジネスローン会社によって審査基準や必要書類、融資条件は異なります。
広告の表現だけで融資が受けられると判断することは避けてください。
赤字でも返済できる会社はある
赤字決算であっても、必ずしも現金が不足しているとは限りません。
例えば、減価償却費など現金支出を伴わない費用の影響で赤字になっている場合があります。
また、前期は赤字でも、現在は売上や利益が改善し、資金繰りが回復している会社もあります。
このような会社では、赤字決算という事実だけでは返済能力を判断できません。
銀行もビジネスローン会社も、赤字の原因や現在の資金繰り、今後の返済見通しを確認する必要があります。
銀行融資とビジネスローンの審査に共通すること
最大のポイントは返済能力
銀行融資とビジネスローンでは、融資の仕組みや審査方法が異なる場合があります。
しかし、審査で重視される基本的な考え方は共通しています。
それは、融資した資金が契約どおりに返済される見込みがあるかということです。
融資した資金が返済されなければ、貸し手は貸倒れによる損失を被る可能性があります。
したがって、銀行もビジネスローン会社も、返済能力に問題があると判断すれば融資に慎重になります。
赤字が審査で不利になる理由

上の図は、赤字に対して銀行が抱く一般的な懸念を示したものです。
赤字が続く会社では、収益力が低下し、借入金の返済原資を十分に確保できない可能性があります。
特に、営業活動による現金収支もマイナスになっている場合には、資金繰りが悪化しやすくなります。
ただし、会計上の赤字と現金収支のマイナスは必ずしも一致しません。
そのため、融資審査では損益だけでなく、現金収支や既存借入金の返済状況なども確認する必要があります。
銀行融資とビジネスローンの審査は何が違うのか
銀行とビジネスローン会社では、審査の仕組みや重視する資料に違いがある場合があります。
ただし、「銀行は過去の決算だけを見る」「ビジネスローンは将来の入金だけを見る」という単純な違いではありません。
銀行融資の審査の特徴
銀行は一般的に、決算書や試算表、借入金の状況、資金使途、返済原資などを総合的に確認します。
過去の業績は重要な判断材料ですが、それだけで融資の可否を決めるわけではありません。
例えば、前期が赤字でも、現在の業績が改善しており、今後の返済見通しに合理性があれば融資を検討する場合があります。
一方、過去の赤字が大きく、債務超過や借入金過多の状態になっている場合には、融資審査は慎重になります。
ビジネスローンの審査の特徴
ビジネスローンには、決算書などの財務情報をもとに審査する商品や、一定のデータを用いて審査を効率化している商品などがあります。
審査の方法や必要書類は商品によって異なります。
また、赤字企業でも現在の売上や入金予定、既存借入金の返済状況などを確認したうえで融資を検討する場合があります。
そのため、銀行融資では難しいと判断された会社でも、別の審査基準を持つビジネスローン会社では融資が検討される可能性があります。
ただし、ビジネスローンの方が必ず審査に通りやすいというわけではありません。
銀行融資とビジネスローンの比較
| 比較項目 | 銀行融資 | ビジネスローン |
|---|---|---|
| 返済能力 | 重視する | 重視する |
| 赤字決算 | 審査上の懸念材料になる | 審査上の懸念材料になる |
| 審査方法 | 財務内容や事業計画などを総合的に確認 | 商品により審査方法が異なる |
| 金利 | 商品や信用状況により異なる | 銀行融資より高くなる場合がある |
| 返済期間 | 資金使途や商品により異なる | 商品によっては短期間となる |
| 審査期間 | 商品や案件により異なる | 短期間で審査する商品もある |
実際の条件は金融機関や商品によって異なります。利用前には金利、手数料、返済期間、毎月の返済額などを確認してください。
赤字でもビジネスローンの審査で確認される5つのポイント
1.赤字になった原因
最初に確認したいのは、なぜ赤字になったのかという点です。
売上減少による赤字なのか、一時的な損失による赤字なのかによって、今後の返済見通しは異なります。
赤字の原因を説明できない場合には、融資後も資金不足が続くのではないかと懸念される可能性があります。
2.現在の売上と利益の状況
前期が赤字でも、現在は売上や利益が改善している場合があります。
その場合には、直近の試算表や売上実績などによって、改善している事実を説明できるようにしてください。
単に「今期は黒字になる予定です」と説明するよりも、実績に基づく説明の方が説得力があります。
3.今後の入金予定
受注済みの売上代金が今後入金される予定であれば、その入金予定は返済能力を判断する材料になる場合があります。
例えば、次のような情報です。
- 受注先や販売先
- 受注金額
- 納品予定日
- 請求予定日
- 入金予定日
- 入金までに必要となる支出
ただし、受注があることと、実際に現金が入金されることは同じではありません。
契約の履行状況や取引先の信用状況などによって、入金時期が変わる可能性もあります。
4.既存借入金の返済状況
現在の借入金がいくらあり、毎月どれだけ返済しているのかも重要です。
既存借入金の返済負担が大きい場合には、新たなビジネスローンの返済が加わることで資金繰りが悪化する可能性があります。
また、既存借入金の返済遅延などがある場合には、審査上の懸念材料になります。
5.今回の借入金をどのように返済するか
最も重要なのは、今回借りる資金を何によって返済するのかという点です。
今後の売上代金の入金で返済するのか、継続的な営業利益や現金収支から返済するのかを確認してください。
返済のために次の借入れが必要になる計画では、資金繰りがさらに悪化するおそれがあります。
銀行から融資を断られた赤字企業はビジネスローンを利用すべきか
銀行から融資を断られた場合、ビジネスローンを検討すること自体が悪いわけではありません。
ただし、利用すべきかどうかは、資金不足の原因と今後の返済見通しによって判断する必要があります。
利用を検討できるケース
例えば、一時的な入金の遅れによって資金が不足しているものの、近いうちに確度の高い入金が見込まれる場合です。
このような場合には、必要な期間だけ資金を調達することが合理的な選択肢になる可能性があります。
ただし、入金予定額だけでなく、その間の支払いと借入金の返済を含めた資金繰りを確認することが必要です。
利用を慎重に考えるべきケース
一方、次のような場合にはビジネスローンの利用を慎重に考える必要があります。
- 毎月の営業収支が継続してマイナスになっている。
- 既存借入金の返済だけで資金繰りが苦しい。
- 借入金を返済するために新たな借入れを繰り返している。
- 今後の入金予定が不確実である。
- 借入れ後の返済計画を作成できていない。
このような状態では、追加借入れによって一時的に資金繰りを維持できても、その後の返済負担が増える可能性があります。
特に、赤字が継続している会社では、新たな借入れによって資金繰りが改善するのか、それとも資金不足を先送りするだけなのかを確認する必要があります。
ビジネスローンの金利負担が資金繰りに与える影響
ビジネスローンを利用する際には、金利負担にも注意が必要です。
銀行融資と比較して金利が高くなる場合には、その分だけ返済負担が大きくなります。
500万円を借りた場合の返済例
例えば、500万円を年利12%で借り、3年間で毎月元利均等返済する場合を考えてみます。
この場合、毎月の返済額は概算で約16万6,000円となります。
総返済額は概算で約598万円、利息負担は約98万円です。
※計算は説明用の概算です。実際の返済額は契約条件や端数処理、手数料などによって異なります。
毎月の資金繰りが苦しい会社にとって、約16万6,000円の返済負担が新たに加わることは軽視できません。
借入れによって500万円の現金を確保できても、返済期間中に必要な現金を継続して生み出せなければ、再び資金不足になる可能性があります。
借入前に確認したいこと
ビジネスローンを利用する前には、少なくとも次の内容を確認してください。
- 借入金額
- 適用金利
- 手数料などの諸費用
- 毎月の返済額
- 返済期間
- 返済原資となる入金や現金収支
特に、毎月の返済額を現在の資金繰り表に加えたうえで、返済が継続できるか確認することが重要です。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「赤字決算のため銀行から追加融資を断られた」
「ビジネスローンを利用すべきか判断できない」
「借入金の返済が重く、資金繰りが苦しい」
このようなお悩みについて、長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、資金不足の原因整理、借入金の返済計画、銀行への説明方法などをメールでお伝えします。
新たな借入れを検討する前に、現在の資金繰りと今後の返済見通しを整理することが重要です。
※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行や資金繰り改善の成果を保証するものではありません。
赤字企業がビジネスローンを申し込む前に行うべき4つの対策
対策1.赤字の原因を明確にする
まず、赤字になった原因を整理してください。
売上の減少、利益率の低下、人件費の増加、一時的な損失など、赤字の原因によって改善方法は異なります。
原因がわからなければ、借入れ後の資金繰りを改善することも難しくなります。
対策2.今後の入金予定を確認する
受注済みの売上代金など、今後の入金予定を整理してください。
入金予定がある場合には、契約書、注文書、請求書など、具体的な資料を準備しておくと説明しやすくなります。
ただし、入金予定額だけでなく、その売上を実現するために必要な支払いも確認してください。
対策3.資金繰り表を作成する
少なくとも今後3か月程度の資金繰り表を作成し、借入れ前と借入れ後の現金残高を比較してください。
資金繰り表には、売上代金の入金、仕入代金や給与などの支払い、既存借入金の返済、新たなビジネスローンの返済を含めます。
借入れによって資金不足が解消するのか、返済開始後に再び資金不足になるのかを確認することが重要です。
対策4.銀行への再相談や経営改善も検討する
銀行から融資を断られた場合には、断られた理由を確認することが重要です。
赤字の原因や改善計画が十分に説明できていなかったのであれば、資料を整えて再度相談する余地があるかもしれません。
また、借入金の返済負担が重い場合には、追加融資だけでなく、既存借入金の返済計画を含めて検討する必要があります。
信用保証協会の保証付融資や日本政策金融公庫なども相談先の候補になりますが、利用できるかどうかは個別の審査や制度の要件によります。
重要なのは、ビジネスローンだけを資金調達の選択肢と考えないことです。
相談事例:銀行から融資を断られ、ビジネスローンを検討する会社
ここで、赤字のため銀行から融資を断られた会社の事例を考えてみます。
※以下は融資審査と資金繰りの考え方を説明するための仮定の事例です。
社長の悩み
年商8,000万円の卸売業A社は、前期決算で300万円の赤字を計上しました。
その後、取引先からの受注が増え、今後の売上回復が見込まれています。
しかし、仕入代金の支払いが先行するため、資金繰りが苦しくなっています。
A社は取引銀行に300万円の追加融資を申し込みましたが、赤字決算や既存借入金の返済負担などを理由に、今回は融資を見送るとの回答を受けました。
そこで社長は、赤字でも申し込めるビジネスローンを検討しています。
銀行から見た問題点
銀行が確認するのは、前期が赤字であったことだけではありません。
現在の受注が確実な売上につながるのか、その売上代金がいつ入金されるのか、既存借入金の返済を含めて資金繰りが維持できるのか、といった点も重要です。
特に、受注が増えていても、売上代金の入金より仕入代金の支払いが先行する場合には、一時的な資金不足が発生します。
その資金不足が一時的なものなのか、赤字や返済負担による継続的なものなのかを区別する必要があります。
社長が行うべき改善策
この会社では、まず次の内容を整理します。
- 受注金額と納品予定日
- 売上代金の入金予定日
- 仕入代金の支払予定日
- 既存借入金の毎月の返済額
- 新たな借入れをした場合の返済額
そのうえで、今後の資金繰り表を作成します。
もし売上代金の入金によって借入金を返済できる見込みがあり、その間の資金繰りも維持できるのであれば、ビジネスローンを含めた資金調達を検討する余地があります。
一方、売上代金が入金されても既存借入金の返済などで現金が不足する場合には、新たな借入れだけでは問題が解決しない可能性があります。
その後に確認すべきこと
この会社が継続して確認すべきなのは、実際の売上代金の入金状況と毎月の資金繰りです。
当初の入金予定と実績に差が生じた場合には、資金繰り表を修正し、必要な対応を早めに検討する必要があります。
資金調達の判断だけでなく、その後の現金収支を継続的に管理することが、資金繰りの安定につながります。
赤字でもビジネスローンを利用する場合のよくある質問
Q1.赤字決算でもビジネスローンの審査に通りますか?
赤字でも審査に通る可能性はあります。ただし、赤字の原因や返済能力などを確認したうえで判断されるため、必ず融資を受けられるわけではありません。
Q2.銀行から融資を断られてもビジネスローンは利用できますか?
利用できる可能性はあります。ただし、銀行から断られた理由が返済能力の不足にある場合には、ビジネスローンでも慎重に審査される可能性があります。
Q3.赤字でも受注が増えていれば審査で有利になりますか?
現在の受注状況や今後の入金予定は、返済能力を判断する材料になる場合があります。ただし、受注が増えているだけで融資が受けられるわけではありません。
Q4.ビジネスローンの金利が高くても利用すべきですか?
借入れによって得られる資金繰り上の効果と、金利や返済負担を比較して判断する必要があります。返済によって資金繰りがさらに悪化する場合には慎重な検討が必要です。
Q5.ビジネスローンで借りた資金を銀行融資で借り換えできますか?
将来、銀行融資による借換えを検討できる場合はありますが、必ず借り換えられるわけではありません。銀行の審査や資金使途などによって判断されます。最初から借換えを前提にした返済計画には注意が必要です。
Q6.ビジネスローンを利用すると銀行の評価は悪くなりますか?
ビジネスローンの利用そのものだけで、銀行の評価が一律に悪くなるわけではありません。ただし、借入金が増加し、返済負担が重くなれば、銀行の融資審査に影響する可能性があります。
自社の状況を確認してみましょう
赤字で銀行融資を断られ、ビジネスローンを検討している場合には、次の8項目を確認してください。
ビジネスローン利用前のチェックリスト
0 / 8項目を確認
※このチェックリストは資金調達と返済計画の確認を目的としたものです。融資の承認を保証するものではありません。
チェックできなかった項目をどう整理するか
赤字の原因を説明できない場合には、決算書や直近の試算表を確認し、売上や利益が悪化した理由を整理してください。
今後の入金予定を把握していない場合には、受注状況や請求予定、売掛金の回収予定を一覧にしてください。
借入金の返済額を把握していない場合には、すべての借入金の返済予定表を確認し、毎月の元金と利息の支払いを整理します。
資金繰り表を作成していない場合には、今後3か月程度の入金と支払いを見積もり、ビジネスローンを利用した場合と利用しない場合の現金残高を比較してください。
借入金の返済原資を説明できない場合には、追加借入れを急ぐ前に、資金繰りの改善方法を検討することが重要です。
これらを自社だけで整理することが難しい場合には、銀行融資や資金繰りに詳しい専門家へ相談することも一つの方法です。
赤字でもビジネスローンは利用できるのかのまとめ
赤字決算であっても、ビジネスローンを利用できる可能性はあります。
しかし、赤字でも必ず融資が受けられるわけではありません。
ビジネスローン会社も返済能力を確認するため、赤字の原因や現在の業績、今後の入金予定、既存借入金の返済状況などが重要になります。
この記事のまとめ
- 赤字でもビジネスローンを利用できる可能性はある。
- 銀行もビジネスローン会社も返済能力を重視する。
- 現在の売上や今後の入金予定が審査の判断材料になる場合がある。
- ビジネスローンの利用前に金利と返済負担を確認する。
- 借入れによって資金繰りが改善するか、資金不足を先送りするだけなのかを判断する。
- 赤字の原因を改善し、毎月の資金繰りと借入金返済を継続的に管理することが重要。
赤字企業にとって大切なのは、ビジネスローンで借りられるかどうかだけではなく、借りた後も無理なく返済できる資金繰りを確保できるかどうかです。
銀行から融資を断られた場合には、資金不足の原因を整理し、追加借入れと経営改善の両面から対策を検討してください。
関連記事
赤字でも銀行融資を受けるための対策
赤字企業が銀行融資を検討する際のポイントを解説しています。
赤字会社の運転資金融資
赤字企業が運転資金を申し込む場合に、銀行が確認するポイントを解説しています。
資金繰りが苦しいときの銀行への相談
資金繰りが厳しくなった場合の銀行への相談方法を解説しています。
利益と資金繰りの違い
赤字や黒字と現金収支の違いを理解するための記事です。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「赤字のため銀行から追加融資を断られた」
「ビジネスローンを利用すべきか迷っている」
「借入金が増え続け、毎月の返済が苦しい」
「銀行に提出する資金繰り表や改善計画をどう作ればよいかわからない」
このようなお悩みについて、長年の法人融資・融資審査の実務経験を踏まえ、資金不足の原因整理、銀行への説明方法、借入金の返済計画、資金繰り管理の考え方をメールでお伝えします。
追加融資によって一時的に資金を確保するだけではなく、毎月の現金収支と借入金返済を継続的に管理することが、安定した資金繰りにつながります。
銀行との取引関係を維持しながら資金繰りを改善するために、現在の状況を整理するところからご相談いただけます。
※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行や資金繰り改善の成果を保証するものではありません。