銀行融資の基本・審査

信用保証協会付き融資の連帯保証人はどこまで責任を負う?役員・後継者が保証を求められた場合

会社が信用保証協会付き融資を受ける際、銀行から社長だけでなく、役員や後継者にも連帯保証人になるよう求められることがあります。

その際、「信用保証協会が保証しているから、連帯保証人になっても心配ない」と説明されることがあるかもしれません。

しかし、信用保証協会付き融資であっても、連帯保証人には実際に返済責任が生じる可能性があります。

会社が銀行融資を返済できなくなった場合には、連帯保証人が返済を求められることがあります。また、信用保証協会が銀行へ代位弁済した後も、連帯保証人の責任がなくなるとは限りません。

一方、現在の信用保証制度では、経営者保証を付けない融資の取扱いも設けられています。

この記事では、実際に寄せられた相談をもとに、信用保証協会付き融資の連帯保証人が負う責任、代位弁済後の取扱い、後継者が保証を求められた場合の注意点を、銀行の法人融資実務から解説します。

【相談事例】後継者の予定なので連帯保証人になってほしいと言われた

相談内容

私は会社の役員をしています。

今回、会社が信用保証協会付き融資を受けることになり、銀行から社長に加えて私も連帯保証人になるよう求められています。

社長は高齢で、私は将来の後継者になる予定です。そのため、私にも連帯保証人になってほしいということだと思います。

社長からは「信用保証協会の保証が付いているので、あなたが融資の返済を心配する必要はない」と説明されています。

しかし、連帯保証人になることに不安があります。

本当に私に返済責任が発生することはないのでしょうか。

回答:連帯保証人には返済責任が生じる可能性がある

結論から申し上げますと、社長の説明をそのまま信じて連帯保証人になることはおすすめできません。

信用保証協会の保証が付いていても、連帯保証人として契約すれば、会社が返済できなくなった場合に返済責任を負う可能性があります。

さらに、信用保証協会が銀行へ代位弁済した場合にも、信用保証協会から返済を求められることがあります。

「信用保証協会が保証していること」と「役員個人に返済責任がないこと」は、まったく別の問題です。

今回の相談者は、連帯保証人になる前に、銀行や信用保証協会へ保証を求める理由と責任の範囲を確認する必要があります。

信用保証協会付き融資の連帯保証人とは

信用保証協会付き融資とは、信用保証協会が銀行に対して保証を行うことで、中小企業の資金調達を支援する仕組みです。

融資を実行するのは銀行であり、借入金を返済する義務を負うのは会社です。

信用保証協会は、会社が返済できなくなった場合に、保証契約に基づいて銀行へ代位弁済を行います。

ここで重要なのは、信用保証協会の保証と、経営者などの連帯保証は異なるということです。

信用保証協会は銀行に対して保証する

信用保証協会は、銀行に対して所定の保証を行います。

会社が融資を返済できなくなり、保証契約に定められた条件に該当した場合には、信用保証協会が銀行へ代位弁済することがあります。

銀行から見ると、信用保証協会の保証によって融資の信用リスクの一部または全部が軽減されます。

ただし、信用保証協会が保証しているからといって、会社の返済義務がなくなるわけではありません。

連帯保証人は会社の返済義務を保証する

一方、連帯保証人は、会社が負っている債務について保証責任を負う人です。

会社が銀行融資を返済できなくなった場合には、保証契約の内容に応じて連帯保証人が返済を求められます。

連帯保証人になった場合、会社の借入金が自分個人の資金繰りや財産にも影響する可能性があります。

信用保証協会付き融資だからといって保証人が必須とは限らない

かつては、中小企業向け融資において経営者の個人保証を求める取扱いが広く行われていました。

しかし現在は、経営者保証に依存しない融資を推進する取組みが進められています。

信用保証協会付き融資でも、所定の要件を満たす場合には、経営者保証を付けずに利用できる取扱いがあります。

したがって、信用保証協会付き融資を利用するために、社長や後継者が必ず連帯保証人になる必要があるとは限りません。

参考:中小企業庁「経営者保証」

信用保証協会付き融資の連帯保証人が負う2つの責任

信用保証協会付き融資で連帯保証人になる場合には、銀行に対する責任と、信用保証協会に対する責任を理解する必要があります。

ただし、実際の保証責任は、銀行との保証契約や信用保証委託契約など、締結する契約の内容によって決まります。

1. 銀行に対する連帯保証人としての責任

信用保証協会付き融資で実際に会社へ融資するのは銀行です。

会社が銀行への返済を続けられなくなった場合、銀行に対する連帯保証契約を締結している人は、契約に基づいて返済を求められる可能性があります。

例えば、会社が銀行から3,000万円を借り入れ、その後、返済できなくなったとします。

役員がその融資について連帯保証人になっている場合、銀行から返済を求められることがあります。

この場合、役員が会社の株式を何%保有しているか、社長になっているかどうかだけで、保証責任が決まるわけではありません。

重要なのは、どの債務について、どのような保証契約を締結しているかという点です。

2. 信用保証協会に対する連帯保証人としての責任

もう一つ重要なのが、信用保証協会に対する責任です。

信用保証協会付き融資では、会社と信用保証協会との間で信用保証委託契約を締結します。

信用保証委託契約に連帯保証人として加わる場合には、信用保証協会に対する償還債務などについて、契約で定められた責任を負うことになります。

会社が銀行への返済を続けられず、信用保証協会が代位弁済を行った場合には、信用保証協会から返済を求められることがあります。

東京信用保証協会が公開している信用保証委託契約では、連帯保証人が償還債務などについて会社と連帯して責任を負う旨が定められています。

参考:東京信用保証協会「信用保証委託契約について」

銀行と信用保証協会の両方に二重払いするという意味ではない

銀行に対する保証責任と信用保証協会に対する責任があると聞くと、同じ借金を二重に返済しなければならないのではないかと心配になるかもしれません。

しかし、銀行と信用保証協会のそれぞれに、同じ借金の全額を二重払いするという意味ではありません。

信用保証協会が代位弁済した場合には、その弁済額について銀行への債務が整理され、信用保証協会が求償権などを取得します。

その結果、返済を求める相手や法的な権利関係が変わります。

ただし、保証されていない部分の債務が残る場合や、損害金などが発生する場合もあるため、実際の返済義務は個別に確認する必要があります。

信用保証協会が代位弁済した後、連帯保証人はどうなるのか

信用保証協会付き融資の連帯保証人の責任を理解するうえで、特に重要なのが代位弁済です。

代位弁済とは信用保証協会が銀行へ返済すること

代位弁済とは、信用保証協会が保証契約に基づいて、会社に代わって銀行へ返済することです。

例えば、会社が銀行から3,000万円を借り入れ、返済が進んだ結果、借入残高が2,000万円になったとします。

その後、会社の業績が悪化して返済できなくなり、信用保証協会が保証契約に基づいて2,000万円を代位弁済したと仮定します。

銀行は信用保証協会から2,000万円の支払いを受けます。

しかし、会社の借金が無条件に免除されたわけではありません。

代位弁済後は信用保証協会が求償権を持つ

信用保証協会が代位弁済を行うと、信用保証協会には会社に対する求償権などが生じます。

求償権とは、会社に代わって返済した金額などについて、会社に返済を求める権利です。

信用保証委託契約の連帯保証人になっている場合には、連帯保証人も信用保証協会から返済を求められる可能性があります。

代位弁済前後の基本的な流れ

  1. 会社が銀行から融資を受ける
  2. 会社が銀行への返済を続けられなくなる
  3. 銀行が信用保証協会に代位弁済を請求する
  4. 信用保証協会が保証契約に基づいて銀行へ代位弁済する
  5. 信用保証協会が会社や契約上の連帯保証人に返済を求める

信用保証協会が銀行へ返済しても、連帯保証人の責任が自動的になくなるわけではありません。

代位弁済後には損害金などが発生する場合がある

信用保証協会が代位弁済した場合には、代位弁済額のほかに損害金などが発生することがあります。

損害金の利率や計算方法は契約内容によって異なります。

そのため、連帯保証人になる前には、借入元金だけでなく、代位弁済後にどのような債務を負う可能性があるのかも確認しておく必要があります。

社長の後継者になる予定の役員も連帯保証人になる必要があるのか

今回の相談事例で特に重要なのは、相談者が現在の社長の後継者になる予定だという点です。

社長が高齢であるため、銀行から後継者にも連帯保証人になるよう求められたと考えられます。

しかし、後継者になる予定だからといって、必ず連帯保証人にならなければならないわけではありません。

会社の役員であるだけでは連帯保証人にならない

会社の取締役などの役員であるという理由だけで、会社の銀行融資について個人の返済義務を負うわけではありません。

株式会社などの法人が借り入れた融資は、原則として法人自身の債務です。

役員個人が連帯保証契約を締結する場合には、その契約によって個人としての保証責任が生じます。

したがって、連帯保証契約に署名するかどうかは重要な判断です。

後継者への保証追加が必要かどうかは確認できる

事業承継の際には、銀行や信用保証協会が後継者の保証を求める場合があります。

一方、現在は、後継者の保証を追加せずに事業承継を進める取扱いもあります。

東京信用保証協会では、所定の要件に該当する場合、事業承継時に後継者の保証を追加することなく、前経営者の保証を解除できる取扱いを案内しています。

参考:東京信用保証協会「経営者保証を不要とする保証の取扱いについて」

現社長と後継者の二人が保証人になることの問題

現社長と後継者の両方が連帯保証人になる場合には、それぞれが保証契約に基づく責任を負います。

例えば、会社の融資残高が3,000万円ある場合、保証契約の内容によっては、後継者が3,000万円の債務について返済を求められる可能性があります。

「社長も連帯保証人だから、自分の負担は半分でよい」ということにはなりません。

連帯保証人が複数いる場合の責任範囲や保証人間の求償関係は、契約や法律関係によって異なります。

連帯保証人になる前に、誰がどの債務を保証するのかを確認する必要があります。

信用保証協会付き融資で経営者保証を付けない方法

現在は、経営者保証に依存しない融資を推進する取組みが進められています。

信用保証協会付き融資でも、所定の条件を満たす場合には、経営者保証を付けずに融資を受けられる制度があります。

経営者保証を不要とする保証の取扱い

信用保証協会では、会社の財務内容や金融機関との取引状況などに応じて、経営者保証を不要とする取扱いが設けられています。

具体的な要件は制度によって異なります。

例えば、会社と経営者個人の資産・経理が適切に分離されているか、会社の財務内容が一定の要件を満たしているかなどが確認される場合があります。

後継者が連帯保証人になるよう求められた場合には、経営者保証を不要とする取扱いを利用できないか、銀行に確認する価値があります。

事業者選択型経営者保証非提供制度

2024年3月からは、所定の要件を満たす法人について、信用保証料率を上乗せすることで経営者保証を付けない選択ができる「事業者選択型経営者保証非提供制度」が開始されています。

この制度では、決算書の提出状況、法人と経営者の資金の分離、財務内容などについて所定の要件が設けられています。

また、保証料率が上乗せされるため、経営者保証を付けないことによるメリットと保証料負担を比較する必要があります。

制度の対象となるかどうかは、銀行や信用保証協会に確認してください。

参考:東京信用保証協会「保証料の上乗せで経営者保証が不要となる制度について」

経営者保証を付けない融資でも審査は必要

経営者保証を付けない制度があるからといって、希望すれば必ず融資を受けられるわけではありません。

銀行と信用保証協会は、会社の業績、財務内容、返済能力、資金使途などを確認します。

そのため、経営者保証を付けない融資を希望する場合には、会社の財務内容や資金繰りの状況を整理しておくことが重要です。

連帯保証人になる前に銀行へ確認すべき7つのポイント

今回の相談者のように、後継者の予定である役員が連帯保証人になるよう求められた場合には、契約書に署名する前に確認すべき事項があります。

1. なぜ自分が連帯保証人になる必要があるのか

まず、銀行に連帯保証人を求める理由を確認しましょう。

社長が高齢だからという理由だけなのか、会社の財務内容や事業承継の計画などに別の理由があるのかを確認します。

2. どの融資について保証するのか

今回の新規融資だけを保証するのか、既存の融資にも関係するのかを確認します。

保証対象となる債務や保証範囲は、契約書の内容によって決まります。

3. 銀行と信用保証協会のどちらに対して責任を負うのか

銀行との保証契約や信用保証協会との信用保証委託契約など、どの契約に保証人として加わるのかを確認します。

代位弁済後にどのような責任が残るのかも、具体的に説明してもらいましょう。

4. 会社の借入金残高はいくらあるのか

連帯保証人になる前には、会社の借入金残高や返済状況を確認することが重要です。

今回の融資金額だけでなく、会社全体の借入金や資金繰りの状況も把握しておく必要があります。

5. 会社の財務内容や返済能力に問題はないか

会社の決算書や試算表、資金繰り表などを確認し、融資を返済できる見通しがあるかを把握しましょう。

会社の返済能力に不安がある場合には、連帯保証人となることによる個人のリスクも大きくなります。

6. 経営者保証なしの融資を利用できないか

銀行に対して、経営者保証を不要とする制度や取扱いを利用できないか確認しましょう。

後継者であるという理由だけで、保証を受け入れる必要があるとは限りません。

7. 将来、連帯保証を解除できる条件は何か

将来、会社の業績が改善した場合や、事業承継が完了した場合などに、連帯保証を解除できる可能性があるかを確認します。

ただし、保証解除には銀行や信用保証協会との協議が必要になる場合があります。

社長や銀行から口頭で「将来は外せる」と説明されても、保証解除が保証されているわけではありません。

銀行融資・資金繰りのメール相談

「信用保証協会付き融資の連帯保証人になるよう求められた」「後継者なので保証を引き受けるべきか迷っている」「経営者保証を付けずに融資を受けられないか」といった悩みを抱えている方もいるでしょう。

連帯保証人になるかどうかは、会社の借入金や財務内容、事業承継の計画などを確認したうえで慎重に判断することが重要です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

信用保証協会付き融資、経営者保証、事業承継に伴う銀行対応、借入金返済、資金繰りなどについて、メールでのご相談を受け付けています。

※融資の承認・実行や保証解除を保証するものではありません。保証契約に関する個別の法的判断については、弁護士などの専門家にご相談ください。

連帯保証人が返済できない場合はどうなるのか

会社が融資を返済できなくなり、連帯保証人も返済できない場合には、銀行や信用保証協会との協議が必要になることがあります。

個人の収入や財産にも影響する可能性がある

連帯保証人として返済義務を負う場合、個人の預金や不動産などの財産が問題になることがあります。

債権者が法的な手続きを進めた場合には、一定の要件のもとで強制執行などに至る可能性もあります。

そのため、連帯保証人になる際には、会社の融資が返済できなくなった場合に、自分の生活や財産へどのような影響があるかを考える必要があります。

信用保証協会との返済協議

信用保証協会が代位弁済した後、連帯保証人が一括で返済できない場合には、返済方法について協議することがあります。

その際には、収入、生活費、保有資産、他の借入金などの状況を確認する必要があります。

ただし、希望する返済条件が必ず認められるわけではありません。

経営者保証に関するガイドラインの活用

経営者保証に関するガイドラインでは、経営者保証に依存しない融資や、保証債務の整理に関する考え方が示されています。

一定の要件を満たす場合には、保証債務の整理についてガイドラインの活用を検討できることがあります。

ただし、すべての連帯保証人が利用できるわけではなく、個別の事情や要件の確認が必要です。

参考:中小企業庁「経営者保証」

信用保証協会の連帯保証人に関するよくある質問

Q. 信用保証協会付き融資なら連帯保証人に責任はありませんか?

いいえ。信用保証協会付き融資であっても、連帯保証人には返済責任が生じる可能性があります。

信用保証協会が銀行へ代位弁済した後も、契約に基づいて信用保証協会から返済を求められる場合があります。

Q. 社長の後継者になる予定なら連帯保証人になる必要がありますか?

必ずしも必要ではありません。

後継者への保証追加を行わない取扱いや、経営者保証を付けない融資制度を利用できる場合があります。

まずは銀行に保証を求める理由と、保証なしの取扱いが可能かどうかを確認しましょう。

Q. 会社の役員というだけで銀行融資の返済義務を負いますか?

会社の役員であるという理由だけで、当然に会社の借入金を返済する義務が生じるわけではありません。

ただし、役員個人が連帯保証契約を締結した場合には、その契約に基づく責任を負います。

Q. 信用保証協会が代位弁済すれば保証人の責任はなくなりますか?

原則として、代位弁済だけで保証人の責任がなくなるわけではありません。

信用保証協会が求償権などを取得し、連帯保証人へ返済を求める場合があります。

Q. 社長と後継者が二人で連帯保証人になれば責任は半分ずつですか?

必ずしも半分ずつになるわけではありません。

連帯保証人が負う責任は、保証契約の内容などによって決まります。

複数の連帯保証人がいる場合でも、自分の責任が当然に人数分で分割されるとは限りません。

Q. 連帯保証人になった後で保証を解除できますか?

銀行や信用保証協会との協議によって、保証解除が認められる場合があります。

ただし、連帯保証人が希望するだけで当然に解除されるわけではありません。

会社の財務内容や事業承継の状況、適用できる制度などを確認する必要があります。

Q. 経営者保証なしの融資制度は利用できますか?

所定の要件を満たす場合には、利用できる可能性があります。

例えば、事業者選択型経営者保証非提供制度などがあります。

対象となるかどうかは、銀行や信用保証協会に確認してください。

信用保証協会付き融資の連帯保証人の責任についてのまとめ

信用保証協会付き融資では、信用保証協会が銀行に対して保証を行います。

しかし、信用保証協会が保証しているからといって、会社や連帯保証人の返済責任がなくなるわけではありません。

会社が融資を返済できなくなった場合には、連帯保証人が銀行や信用保証協会から返済を求められる可能性があります。

  • 信用保証協会の保証と役員個人の連帯保証は別のもの
  • 信用保証協会付き融資でも連帯保証人に返済責任が生じる場合がある
  • 信用保証協会が代位弁済しても保証人の責任が自動的になくなるわけではない
  • 連帯保証人の責任は銀行や信用保証協会との契約内容によって決まる
  • 会社役員や後継者だからという理由だけで必ず保証人になる必要があるとは限らない
  • 経営者保証を付けない融資制度や取扱いを利用できる場合がある
  • 保証契約を締結する前に会社の財務内容と保証責任の範囲を確認することが重要

今回の相談者のように、社長の後継者になる予定で連帯保証人になるよう求められた場合には、社長の説明だけで判断するのではなく、銀行に直接確認することが重要です。

連帯保証人になるということは、会社の借入金について個人として返済責任を負う可能性があるということです。

後継者として事業を引き継ぐことと、連帯保証人として個人の財産をリスクにさらすことは、区別して考える必要があります。

保証契約を締結する前に、保証を求める理由、責任の範囲、経営者保証なしの融資の可能性について確認しましょう。

関連記事

個人事業主が死亡した場合の信用保証協会付き融資

個人事業主の父親が死亡した場合、借入金の相続、事業承継、代位弁済、相続放棄について解説しています。

個人事業主の父が死亡したら保証協会付き融資はどうなる?借金の相続・返済・事業承継を解説


信用保証協会の代位弁済後の返済

信用保証協会が銀行へ代位弁済した後の返済義務や、損害金、返済交渉について解説しています。

信用保証協会の損害金は免除される?代位弁済後の返済と減額交渉を解説


信用保証協会付き融資の返済条件変更

借入金の返済が難しくなった場合の銀行への相談方法や、信用保証協会付き融資の条件変更について解説しています。

信用保証協会付き融資の条件変更はできる?銀行への相談方法と手続き・審査を解説

銀行融資・資金繰りのメール相談

「後継者なので連帯保証人になるよう求められた」「信用保証協会付き融資の保証責任が分からない」「経営者保証を付けずに融資を受けたい」といった悩みを抱えている経営者や役員の方もいるでしょう。

銀行融資では、融資条件や会社の財務内容だけでなく、経営者保証の必要性についても確認することが重要です。

銀行融資や資金繰りについてお悩みの方は、メール相談をご利用ください。

銀行融資・資金繰りのメール相談

信用保証協会付き融資、経営者保証、事業承継に伴う銀行対応、借入金返済、資金繰りなどについて、メールでのご相談を受け付けています。

※融資の承認・実行や保証解除を保証するものではありません。保証契約に関する個別の法的判断については、弁護士などの専門家にご相談ください。

-銀行融資の基本・審査
-,