証書貸付の返済方法とは？元金均等・元利均等の違いと繰上返済を銀行員が解説

証書貸付は、手形貸付と並ぶ銀行の代表的な融資形態の一つです。

中小企業や個人事業主が銀行から運転資金や設備資金を借りる場合、証書貸付が利用されることは少なくありません。

証書貸付を利用する際に重要なのが返済方法です。

「証書貸付は毎月返済しなければならないのか」

「元金均等返済と元利均等返済は何が違うのか」

「資金繰りに余裕ができたら途中で繰上返済できるのか」

このような疑問を持つ経営者も多いと思います。

結論からいえば、事業資金の証書貸付では毎月の元金均等返済がよく利用されますが、元利均等返済や据置期間を設けた返済、一括返済なども契約条件によって可能です。

また、途中で繰上返済することもできますが、銀行との契約内容によって手数料や手続きが異なります。

この記事では、長年にわたり銀行の法人融資や融資審査に携わってきた経験をもとに、証書貸付の返済方法と資金繰りへの影響を具体的に解説します。

証書貸付とは？銀行融資の基本的な仕組み

最初に、証書貸付の基本的な仕組みを説明します。

金銭消費貸借契約書によって融資を受ける

証書貸付とは、銀行と借主が金銭消費貸借契約を締結し、その契約に基づいて実行される融資です。

金銭消費貸借契約書には、主に次のような条件が定められています。

• 融資金額
• 融資実行日
• 融資の最終返済期限
• 適用金利
• 元金の返済方法と返済日
• 利息の支払方法
• 担保や保証に関する条件
• 期限前返済や期限の利益に関する条件

借主は、この契約内容に従って融資の返済を行います。

そのため、証書貸付の返済方法を確認する際には、金銭消費貸借契約書と返済予定表を確認することが基本です。

証書貸付は長期融資でよく利用される

証書貸付は、一般的に融資期間が1年を超える長期融資でよく利用されます。

例えば、次のような融資です。

• 5年間で返済する運転資金
• 7年間で返済する機械設備の購入資金
• 10年間で返済する店舗の改装資金
• 長期間で返済する事業用不動産の取得資金

ただし、証書貸付だから必ず長期融資になるというわけではありません。

融資期間が1年以内の短期融資であっても、証書貸付が利用されることがあります。

証書貸付と手形貸付の違い

銀行融資では、証書貸付のほかに手形貸付という融資形態があります。

両者の主な違いを整理すると、次のようになります。

なお、手形貸付でも分割返済が行われる場合があり、証書貸付でも期日一括返済が採用される場合があります。

したがって、融資形態だけで返済方法が必ず決まるわけではありません。

証書貸付の返済方法は基本的に分割返済

証書貸付の返済方法で一般的なのが分割返済です。

分割返済とは、借りた融資の元金を毎月など一定の間隔で少しずつ返済していく方法です。

毎月返済が一般的

例えば、銀行から3,000万円を借り、5年間で返済する証書貸付を考えてみましょう。

5年間は60か月です。

毎月1回ずつ元金を均等に返済する契約であれば、元金の返済回数は60回になります。

この場合、毎月の元金返済額は次のとおりです。

つまり、毎月50万円の元金を返済していきます。

実際には、この元金返済額に加えて利息も支払う必要があります。

なお、返済回数は据置期間の有無や初回返済日などの契約条件によって異なります。

証書貸付には据置期間が設けられることもある

証書貸付では、融資実行後の一定期間、元金返済を行わない据置期間が設けられる場合があります。

例えば、設備投資を行った直後は、新しい設備から十分な売上や利益が生まれるまでに時間がかかることがあります。

そのような場合に、当初6か月間は元金返済を行わず、7か月目から分割返済を始めるという契約が考えられます。

据置期間中も、通常は利息の支払いが必要です。

据置期間は当初の資金繰り負担を軽減できますが、その後の元金返済額が大きくなる場合があります。

そのため、据置期間が終わった後の返済負担まで確認することが重要です。

証書貸付の元金均等返済とは

事業資金の証書貸付でよく利用される返済方法が、元金均等返済です。

毎月同じ金額の元金を返済する方法

元金均等返済とは、毎月の元金返済額を原則として同じ金額にする返済方法です。

例えば、次の条件で証書貸付を利用するとします。

• 融資金額：3,000万円
• 融資期間：5年間
• 返済回数：60回
• 返済方法：毎月元金均等返済
• 金利：年2.0％

この場合、毎月の元金返済額は50万円です。

そして、この50万円に利息を加えて支払います。

元金均等返済の毎月返済額の計算例

説明をわかりやすくするため、利息を「返済前の元金残高×年利率÷12」で概算します。

実際の銀行融資では、日割計算など契約で定められた方法によって利息が計算されるため、金額が異なる場合があります。

このように、元金均等返済では毎月の元金返済額は同じですが、利息は融資残高が減るにつれて少なくなっていきます。

その結果、元金と利息を合わせた毎月の返済額は、返済が進むにつれて徐々に減少します。

元金均等返済のメリット

元金均等返済には、次のようなメリットがあります。

• 毎月の元金返済額が一定でわかりやすい
• 融資残高が計画的に減少する
• 返済が進むにつれて利息負担が小さくなる
• 同じ金利・借入期間で比較した場合、元利均等返済より総支払利息が少なくなる傾向がある

元金均等返済のデメリット

一方で、返済開始当初は融資残高が大きいため、利息の負担も大きくなります。

そのため、元利均等返済と比較すると、返済開始当初の毎月返済額が大きくなりやすいという特徴があります。

特に設備投資直後など、資金繰りに余裕がない時期には注意が必要です。

証書貸付の元利均等返済とは

証書貸付のもう一つの代表的な返済方法が、元利均等返済です。

元金と利息の合計額を一定にする返済方法

元利均等返済とは、毎月の元金返済額と利息支払額の合計が、原則として同じ金額になる返済方法です。

住宅ローンでよく利用される方法ですが、事業資金の証書貸付でも採用される場合があります。

元利均等返済では、返済開始当初は利息の割合が大きく、元金の返済割合が小さくなります。

返済が進んで融資残高が減るにつれて、利息の割合が小さくなり、元金の返済割合が大きくなります。

元利均等返済の毎月返済額の計算例

先ほどと同じ条件で比較してみましょう。

• 融資金額：3,000万円
• 融資期間：5年間
• 返済回数：60回
• 返済方法：毎月元利均等返済
• 金利：年2.0％

金利が5年間変わらず、毎月同じ間隔で返済するものとして計算すると、毎月の元利合計返済額は約52万6,000円となります。

元金均等返済では初回の元利合計返済額が約55万円でした。

一方、元利均等返済では毎月の返済額が約52万6,000円となるため、返済開始当初の資金繰り負担を抑えることができます。

ただし、変動金利の場合や契約上の返済条件によっては、毎月の返済額が変わることがあります。

元利均等返済のメリット

• 毎月の返済額が原則として一定になる
• 返済開始当初の返済負担を元金均等返済より抑えやすい
• 毎月の資金繰り計画を立てやすい

元利均等返済のデメリット

元利均等返済では、返済開始当初の元金返済額が元金均等返済より小さくなるため、融資残高の減少が比較的緩やかになります。

その結果、同じ金利・融資期間で比較すると、元金均等返済より総支払利息が多くなる傾向があります。

元金均等返済と元利均等返済の違いを比較

両者の違いを整理すると、次のようになります。

※総支払利息の比較は、融資金額・融資期間・金利が同じで、金利変更や手数料などがない場合を前提としています。

中小企業の事業資金では元金均等返済がよく利用される

銀行の事業資金融資では、元金均等返済がよく利用されます。

これは、元金返済額が一定で、融資残高の減少を把握しやすいという特徴があるためです。

ただし、元利均等返済が利用できないというわけではありません。

金融機関や融資制度によって利用できる返済方法は異なります。

したがって、毎月の資金繰り負担を考慮しながら、銀行と返済条件を相談することが重要です。

証書貸付の返済方法で重要なのは資金繰りへの影響

証書貸付の返済方法を決める際に、経営者が最も重視すべきことは何でしょうか。

それは、毎月の返済額が会社の資金繰りに無理のない水準であるかどうかという点です。

利益が出ていても返済資金が不足することがある

銀行融資の元金返済は、損益計算書の費用にはなりません。

そのため、決算書で利益が出ていても、借入金の返済によって現金が減少し、資金繰りが厳しくなることがあります。

例えば、年間の税引後利益が300万円で、減価償却費が200万円の会社があるとします。

この場合、利益と減価償却費の合計は500万円です。

一方、証書貸付の元金返済が年間600万円ある場合には、単純な比較では返済額の方が100万円多くなります。

ただし、実際の返済能力を判断する際には、売掛金や在庫、買掛金の増減、設備投資、税金の支払いなども確認する必要があります。

つまり、利益だけでなく、実際に現金がどれだけ残るかを確認することが重要です。

返済期間が短いほど毎月の元金返済額は大きくなる

同じ3,000万円の証書貸付でも、返済期間によって毎月の元金返済額は大きく異なります。

元金均等返済で据置期間がない場合を比較します。

このように、返済期間が長いほど毎月の元金返済負担は小さくなります。

一方で、一般的には返済期間が長くなるほど利息を支払う期間も長くなるため、総支払利息が増える可能性があります。

したがって、返済期間は毎月の資金繰りと総支払利息の両方を考慮して決めることが重要です。

証書貸付は途中で繰上返済できる？

証書貸付では、契約で定められた返済予定よりも前に、融資の全部または一部を返済できる場合があります。

これを繰上返済、または期限前返済といいます。

繰上返済には、大きく分けて次の2つがあります。

• 全額繰上返済
• 一部繰上返済

ただし、繰上返済の可否や手数料、手続きは契約内容によって異なります。

証書貸付の全額繰上返済の方法

全額繰上返済とは、残っている融資の元金をすべて返済することです。

例えば、当初3,000万円の証書貸付を利用し、現在の融資残高が1,500万円になっているとします。

この1,500万円をまとめて返済し、融資を完済することが全額繰上返済です。

全額繰上返済の手続き

全額繰上返済を希望する場合には、まず融資を受けている銀行に連絡してください。

その際には、次の事項を確認します。

• 全額繰上返済が可能か
• 繰上返済を希望する日
• 返済する元金残高
• 返済日までの利息
• 繰上返済手数料や違約金などの有無
• 必要な書類や手続き

銀行によっては、所定の申込書などを提出する必要があります。

また、固定金利の融資などでは、期限前返済に伴う費用が発生する場合があります。

全額繰上返済をする際には、元金残高だけでなく、利息や手数料を含めた必要資金を事前に確認してください。

全額繰上返済のメリット

全額繰上返済を行うことで、次のようなメリットがあります。

• 借入金残高がなくなる
• 以後の利息負担を減らせる
• 毎月の返済負担がなくなる
• 借入金管理が簡単になる

ただし、繰上返済によって手元資金が大きく減少する点には注意が必要です。

証書貸付の一部繰上返済の方法

一部繰上返済とは、融資残高の一部を予定より前に返済することです。

例えば、融資残高2,000万円の証書貸付について、500万円を繰上返済するケースです。

この場合、繰上返済後の融資残高は1,500万円になります。

一部繰上返済の手続き

一部繰上返済を希望する場合にも、まず銀行に相談してください。

その際には、次の内容を伝えます。

• 繰上返済を希望する金額
• 繰上返済を希望する日
• 繰上返済後の希望する返済方法

一部繰上返済では、返済予定表の変更や契約変更の手続きが必要になる場合があります。

銀行との契約内容によって手続きが異なるため、事前の確認が重要です。

一部繰上返済後の返済方法は2種類

一部繰上返済後の返済方法には、代表的なものとして次の2種類があります。

1．返済期間短縮型

返済期間短縮型とは、毎月の返済額を原則として変更せず、最終返済期限を早める方法です。

例えば、毎月50万円の元金返済を行っている証書貸付で、500万円を一部繰上返済したとします。

単純計算では、500万円は毎月50万円の元金返済10回分に相当します。

このため、毎月の元金返済額を維持すれば、返済期間を短縮できる可能性があります。

ただし、実際の最終返済日は契約内容や繰上返済の時期などによって決まります。

2．返済額軽減型

返済額軽減型とは、最終返済期限を原則として変更せず、毎月の返済額を減らす方法です。

例えば、融資残高2,000万円で、残りの返済期間が40か月の元金均等返済を考えます。

繰上返済前の毎月の元金返済額は50万円です。

ここで500万円を一部繰上返済すると、融資残高は1,500万円になります。

残り40か月で均等に元金を返済する場合、毎月の元金返済額は次のようになります。

つまり、毎月の元金返済額が50万円から37万5,000円に減少します。

これは、毎月の資金繰り負担を軽減する効果があります。

ただし、返済期間短縮型と返済額軽減型のどちらを利用できるかは、銀行との契約や融資制度によって異なります。

証書貸付を繰上返済する前に確認したい3つの注意点

注意点1．繰上返済手数料がかかる場合がある

証書貸付を繰上返済する際には、銀行所定の手数料や、契約条件によっては期限前返済に伴う費用が発生する場合があります。

特に固定金利の融資では、期限前返済に関する条件を確認することが重要です。

繰上返済によって節約できる利息と、繰上返済に必要な費用を比較して判断してください。

注意点2．手元資金が減少する

繰上返済を行うと、借入金残高は減少します。

しかし、その一方で会社の預金残高も減少します。

例えば、預金残高が1,000万円の会社が、証書貸付を500万円繰上返済したとします。

その結果、預金残高は500万円になります。

借入金は減少しますが、今後の仕入代金や給与、税金などの支払いに必要な資金が不足する可能性があります。

繰上返済は借入金を減らす効果がありますが、必ずしも資金繰りを改善するとは限りません。

注意点3．将来の追加融資が必要になる可能性がある

手元資金に余裕があるからといって、急いで繰上返済をすることが必ずしも適切とは限りません。

例えば、半年後に大きな設備投資を予定している場合や、売上増加によって運転資金が増える見込みがある場合です。

繰上返済によって手元資金を減らした結果、再び銀行から融資を受けなければならなくなることもあります。

しかも、そのときに必ず追加融資を受けられるとは限りません。

したがって、繰上返済を行う前には、少なくとも今後数か月から1年程度の資金繰りを確認することをおすすめします。

証書貸付の返済が厳しくなった場合はどうする？

証書貸付は毎月の分割返済が一般的ですが、業績悪化や売掛金の回収遅延などによって返済が厳しくなる場合があります。

そのような場合に重要なのは、返済が遅れる前に銀行へ相談することです。

返済条件の変更を相談する

証書貸付の毎月返済額が資金繰りの負担になっている場合、銀行に返済条件の変更を相談する方法があります。

代表的な方法は次のとおりです。

• 毎月の元金返済額を減額する
• 一定期間、元金返済を据え置く
• 返済期間を延長する

これらは一般的に返済条件の変更、またはリスケジュールと呼ばれます。

ただし、銀行の承認が必要であり、希望する条件が必ず認められるわけではありません。

返済条件変更の相談では資金繰り表が重要

銀行に返済条件の変更を相談する場合、単に「返済が厳しいので減額してほしい」と説明するだけでは不十分です。

次のような資料や説明が重要になります。

• 資金繰りが厳しくなった理由
• 現在の売上や利益の状況
• 今後の資金繰り表
• 毎月いくらまでなら返済できるか
• 業績や資金繰りを改善するための具体策

銀行は、返済条件を変更することで会社の資金繰りがどのように改善するかを確認します。

そのため、今後の資金繰りを数字で説明することが重要です。

返済を延滞する前に相談する

返済が難しいことがわかっているにもかかわらず、銀行に何も相談せずに返済日を迎えることは避けるべきです。

延滞が発生すると、銀行との信頼関係や今後の融資審査に影響する可能性があります。

また、契約上の条件によっては、期限の利益の喪失などの問題につながる場合もあります。

返済が厳しくなる見通しが立った段階で、早めに銀行へ相談することが大切です。

証書貸付の返済についてよくある質問

Q1．証書貸付は必ず毎月返済しなければなりませんか？

必ずしも毎月返済とは限りません。毎月の分割返済が一般的ですが、据置期間を設ける場合や、契約条件によって異なる返済方法が採用される場合もあります。金銭消費貸借契約書や返済予定表で確認してください。

Q2．証書貸付は元金均等返済と元利均等返済のどちらが多いですか？

中小企業の事業資金融資では、元金均等返済がよく利用されます。ただし、金融機関や融資制度によっては元利均等返済も利用できます。

Q3．証書貸付の元金均等返済は毎月の返済額が同じですか？

毎月の元金返済額は原則として同じですが、利息は融資残高の減少に伴って少なくなります。そのため、元金と利息を合わせた返済額は徐々に減少するのが一般的です。

Q4．証書貸付は途中で全額返済できますか？

契約条件に従って全額繰上返済が可能な場合があります。ただし、事前連絡や所定の手続きが必要となるほか、繰上返済手数料などが発生する場合があります。

Q5．証書貸付を一部繰上返済すると毎月の返済額は減りますか？

一部繰上返済後の返済方法によって異なります。毎月の返済額を維持して返済期間を短縮する方法と、返済期間を維持して毎月の返済額を減らす方法があります。利用できる方法は銀行との契約条件によります。

Q6．証書貸付の繰上返済には手数料がかかりますか？

金融機関や融資契約によって異なります。固定金利の融資などでは期限前返済に伴う費用が発生する場合もあるため、事前に銀行へ確認してください。

Q7．証書貸付の返済が厳しい場合、返済期間を延長できますか？

銀行に返済条件の変更を相談することはできます。ただし、銀行の審査と承認が必要です。資金繰り表や業績改善策などを準備して相談することが重要です。

Q8．証書貸付は返済期間が長い方がよいですか？

返済期間が長いほど毎月の元金返済負担は小さくなりますが、総支払利息が増える可能性があります。毎月の資金繰りと利息負担の両方を考えて決めることが重要です。

証書貸付の返済を確認するチェックリスト

証書貸付を利用している場合、またはこれから申し込む場合には、次の項目を確認してください。

証書貸付の返済方法のまとめ

証書貸付は、銀行の事業資金融資で幅広く利用される融資形態です。

その返済方法は毎月の分割返済が一般的であり、元金均等返済と元利均等返済が代表的です。

また、契約条件によっては据置期間を設けたり、途中で繰上返済を行ったりすることもできます。

証書貸付の返済で最も大切なのは、借入金を早く返済することだけではなく、会社の資金繰りを安定させながら無理なく返済を続けることです。

返済方法や返済期間、繰上返済の判断については、今後の資金繰りを十分に確認したうえで検討してください。

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