設備資金融資の返済期間はどれくらいですか

製造用の機械を購入する、本社事務所の不動産を購入するなどの設備投資に対しては銀行から設備資金融資を受けることができます。
この設備資金融資の期間はどれくらいになるのかを説明します。

返済期間は法定耐用年数以内

機械を購入する、トラックを購入するといったように資産を購入する場合にはそれぞれの資産には法定耐用年数というものが定められています。
例えば金属製品を製造するための機械は6年から10年、トラックの場合には4，5年いったようにそれぞれの設備には法定耐用年数が定められています。
これらの設備を購入するために銀行から設備資金の融資を受ける場合にはその返済期間は最長でこれらの法定耐用年数となります。
実際には法定耐用年数を超えても機械やトラックは使用できると思いますが、設備資金の融資の返済期間は最長で法定耐用年数となります。
法定耐用年数を超えて設備資金の融資の変災期間を取ることはできません。

建物を購入する場合の返済期間

建物を購入する場合の返済期間にはケースによって少し注意が必要です。

新築建物を購入する場合の返済期間

新築建物を購入する、あるいは建物を新築するための資金を設備資金融資で借入する場合で説明をします。
例えば軽量鉄骨造りの建物の法定耐用年数は19年から27年となっています。
仮に今回購入する軽量鉄骨造の建物の法定耐用年数が19年だとすると、新築で購入する、あるいは新築する場合の、その資金を銀行から設備資金で融資を受ける場合その返済期間は最長で19年となります。

中古で購入する場合

中古で購入する場合には少し注意が必要です。
例えば築年数が10年の軽量鉄骨造りの建物を購入する場合、設備資金融資の返済期間は残存の法定耐用年数以下となります。
法定耐用年数が19年だとすると、築年数が10年ですから残存している法定耐用年数は9年となります。
したがってこの場合の設備資金融資の返済期間は最長で9年となります。
返済期間は法定耐用年数の最長19年ではありませんから注意が必要です。

内装工事の場合の返済期間

店舗や事務所の内装工事費用も設備資金の融資対象です。
内装工事の場合にはいろいろな設備が混在している場合が少なくないでしょう。
内装工事の設備資金の場合には法定耐用年数は考慮されずに返済期間が検討されます。
具体的な決まり事といったものはありませんが、一般的には返済期間は最長で5年から10年程度が妥当でしょう。