資金繰り・資金調達

賞与と納税が重なる月の資金不足を防ぐ方法|銀行の賞与資金・納税資金融資の活用

「従業員への賞与支給と税金の納付が同じ月に重なり、資金繰りが苦しくなりそうだ」

「通常の売上入金はあるものの、賞与と納税の支払いをすると手元資金が不足する」

「賞与や納税のために銀行から融資を受けることはできるのだろうか」

「銀行へ賞与資金や納税資金の融資を申し込む場合、どのような資料を準備すればよいのだろうか」

中小企業を経営していると、このような資金繰りの悩みが生じることがあります。

賞与と納税は、通常の営業経費とは異なり、特定の時期にまとまった資金支出が発生することがあります。

そのため、通常の月は資金繰りに問題がなくても、賞与支給と納税が重なる月には一時的に資金不足が発生することがあります。

特に、手元資金に余裕がない会社では、賞与と納税の支払いが重なることで、仕入代金や人件費、借入金返済などの支払いにも影響が生じる可能性があります。

このような場合に活用できるのが、銀行の賞与資金融資と納税資金融資です。

銀行では、従業員への賞与支給や税金の納付に必要な資金について、短期の運転資金として融資を取り扱っています。

賞与資金や納税資金の融資は、一般的に6か月程度の分割返済で取り扱われることがあります。

ただし、銀行は融資の申し込みに対して、前回の賞与支給実績や納税実績、会社の収益状況、返済可能性などを確認します。

賞与と納税が重なる月の資金不足を防ぐには、支払予定額を早めに把握し、必要に応じて銀行の賞与資金・納税資金融資を活用することが重要です。

この記事では、賞与と納税が重なる月に資金不足が発生する理由、銀行融資の仕組み、融資申込時の準備資料、資金繰り表による管理方法を解説します。

結論|賞与と納税が重なる月は銀行融資を早めに検討する

賞与支給と納税が重なる月に資金不足が見込まれる場合には、銀行の賞与資金・納税資金融資を活用することが有効な方法です。

銀行では、賞与支給や納税のための資金需要に対応する融資を取り扱っています。

そのため、賞与と納税が重なる月に多額の資金支出が発生する場合には、早めに銀行へ融資を相談することが重要です。

賞与と納税が重なる月の資金不足を防ぐ3つのポイント

  1. 賞与支給額と納税額を早めに把握する

    賞与支給予定額と納税予定額を確認し、必要な資金を把握します。

  2. 資金繰り表で資金不足額を確認する

    賞与と納税の支払いを反映し、どの程度の資金不足が発生するかを確認します。

  3. 銀行の賞与資金・納税資金融資を検討する

    前回の支給実績や納税実績などを準備し、支払期限に間に合うように融資を相談します。

重要なのは、賞与支給日や納税期限が近づいてから資金不足に気づくのではなく、事前に必要資金を把握することです。

賞与と納税が重なる月はなぜ資金不足になりやすいのか

賞与と納税は一時的に多額の資金支出が発生する

中小企業では、従業員への賞与支給や税金の納付によって、特定の月に多額の資金支出が発生することがあります。

例えば、通常の月は売上入金から仕入代金、人件費、経費などを支払うことで資金繰りを維持できていても、賞与と納税が重なる月には支出が大幅に増えることがあります。

そのため、手元資金に余裕がない会社では、賞与と納税の支払いによって資金不足が発生する可能性があります。

賞与と納税が重なった場合の資金繰り例

例えば、次のような会社を考えます。

項目 通常月 賞与・納税月
月初現預金 500万円 500万円
売上入金 2,000万円 2,000万円
通常の支払い 1,900万円 1,900万円
賞与支給 なし 400万円
納税 なし 300万円
月末現預金 600万円 ▲100万円

※数字は説明用の架空の例です。

この会社では、通常月は月末現預金が600万円となります。

しかし、賞与400万円と納税300万円が重なる月には、月末現預金が100万円不足する計算です。

つまり、通常の営業活動では資金繰りを維持できていても、賞与と納税が重なることで一時的に資金不足が発生します。

このような場合には、銀行の賞与資金・納税資金融資を活用することが考えられます。

銀行には賞与資金と納税資金の融資がある

賞与資金融資とは

賞与資金融資とは、従業員への賞与支給に必要な資金を銀行から借り入れるものです。

例えば、従業員への賞与支給予定額が400万円で、手元資金だけでは支払いが難しい場合には、銀行へ賞与資金の融資を相談することができます。

銀行は、賞与支給予定額、前回の賞与支給実績、会社の収益状況などを確認して融資を判断します。

納税資金融資とは

納税資金融資とは、法人税などの税金を納付するために必要な資金を銀行から借り入れるものです。

例えば、法人税などの納税予定額が300万円で、手元資金だけでは納付が難しい場合には、銀行へ納税資金の融資を相談することができます。

銀行は、納税予定額、前回の納税実績、会社の収益状況などを確認して融資を判断します。

なお、税金の種類や会社の財務状況などによって、融資の取り扱いが異なる場合があります。

賞与資金と納税資金を同時に相談することもできる

賞与支給と納税が同じ月に重なる場合には、銀行へ両方の資金需要を説明することが重要です。

例えば、賞与支給予定額400万円、納税予定額300万円であれば、合計700万円の資金支出が発生します。

ただし、必ず700万円全額の融資が必要になるとは限りません。

手元資金や通常の売上入金などを確認し、実際に必要な融資額を資金繰り表から計算する必要があります。

賞与資金・納税資金融資は一般的に6か月程度の分割返済

短期間で返済する融資として取り扱われることが多い

賞与資金や納税資金の融資は、一般的に6か月程度の分割返済で取り扱われることがあります。

例えば、600万円の賞与資金融資を6か月の元金均等返済で利用する場合には、毎月100万円ずつ元金を返済することになります。

これに加えて、借入金利に応じた利息の支払いが発生します。

ただし、実際の融資期間や返済方法は銀行や会社の状況によって異なります。

6か月分割返済の計算例

例えば、賞与資金と納税資金として合計600万円を借り入れ、6か月の元金均等返済とした場合を考えます。

返済月 元金返済額 返済後借入残高
1か月目 100万円 500万円
2か月目 100万円 400万円
3か月目 100万円 300万円
4か月目 100万円 200万円
5か月目 100万円 100万円
6か月目 100万円 0円

※数字は説明用の架空の例です。利息の支払いは含めていません。

このように、賞与資金や納税資金の融資では、短期間で元金を返済する必要があります。

そのため、銀行へ融資を申し込む際には、借入後の返済が可能かどうかを確認することが重要です。

融資を受けても返済負担が増えることに注意する

賞与資金や納税資金の融資を利用すれば、一時的な資金不足を防ぐことができます。

しかし、融資を受けた後には毎月の返済が発生します。

例えば、600万円を6か月で返済する場合には、毎月100万円の元金返済が必要です。

そのため、通常の営業活動によって返済資金を確保できるかを確認する必要があります。

賞与資金や納税資金の融資は、一時的な資金不足への対応として有効ですが、借入後の返済まで含めて資金繰りを管理することが重要です。

銀行は前回の賞与支給実績や納税実績を確認する

賞与資金融資では前回の賞与支給額が重要

銀行へ賞与資金の融資を申し込む際には、前回の賞与支給実績を確認されることが一般的です。

例えば、今回の賞与支給予定額が500万円であれば、前回はどの程度の賞与を支給したのかを銀行が確認します。

前回の賞与支給額が400万円で、今回500万円に増加する場合には、その理由を説明する必要があります。

例えば、従業員数の増加や業績の改善などが考えられます。

一方、業績が悪化しているにもかかわらず、賞与支給額が大幅に増加している場合には、銀行がその妥当性を確認することがあります。

納税資金融資では前回の納税額が重要

銀行へ納税資金の融資を申し込む際にも、前回の納税実績を確認されることが一般的です。

例えば、今回の納税予定額が300万円であれば、前回はどの程度の税金を納付したのかを銀行が確認します。

前回の納税額と今回の納税予定額に大きな差がある場合には、その理由を説明する必要があります。

ただし、税額は利益や税制、納付する税金の種類などによって変わるため、前回と今回の金額が異なること自体が問題になるわけではありません。

銀行が前回実績を確認する理由

銀行が前回の賞与支給額や納税額を確認するのは、今回の資金需要が妥当な金額かどうかを判断するためです。

また、前回実績と比較することで、会社の業績や従業員数、納税状況などに大きな変化がないかを確認します。

そのため、融資を申し込む際には、前回実績を説明できるように準備しておくことが重要です。

賞与資金・納税資金融資の申込時に準備する資料

賞与資金融資の主な準備資料

賞与資金融資を申し込む場合には、次のような資料を準備します。

  • 今回の賞与支給予定額が分かる資料
  • 前回の賞与支給実績が分かる資料
  • 従業員数や賞与支給対象者の状況
  • 直近の決算書
  • 直近の月次試算表
  • 資金繰り表

銀行によって必要書類は異なりますが、今回の賞与支給予定額と前回実績を説明できるようにすることが重要です。

納税資金融資の主な準備資料

納税資金融資を申し込む場合には、次のような資料を準備します。

  • 今回の納税予定額が分かる資料
  • 納付書や申告書などの税額確認資料
  • 前回の納税実績が分かる資料
  • 直近の決算書
  • 直近の月次試算表
  • 資金繰り表

特に、納税額と納付期限を確認できる資料が重要です。

銀行は、今回の納税資金が実際に必要な金額であるかを確認します。

賞与と納税が重なる場合には両方の資料を準備する

賞与と納税が同じ月に重なる場合には、賞与支給予定額と納税予定額の両方を整理して銀行へ説明します。

そのうえで、資金繰り表から必要融資額を計算することが重要です。

銀行融資は賞与支給日や納税期限より前に相談する

資金不足が確定してからでは遅いことがある

賞与支給日や納税期限が近づいてから銀行へ融資を申し込んでも、審査や手続きが間に合わない場合があります。

そのため、賞与支給額や納税額の見通しが立った段階で、早めに銀行へ相談することが重要です。

融資申込時期の目安

例えば、賞与支給や納税の1〜2か月前から資金繰りを確認し、必要に応じて銀行へ相談することが考えられます。

ただし、銀行の審査期間や必要書類は会社の状況によって異なります。

そのため、実際の申込時期は取引銀行へ確認してください。

賞与支給額や納税額が確定していない場合

賞与支給額や納税額がまだ確定していない場合でも、前回実績などを参考に概算額を把握することができます。

まずは概算額で資金繰り表を作成し、資金不足が見込まれる場合には銀行へ相談することが重要です。

その後、支給額や納税額が確定した段階で、必要融資額を調整します。

銀行への融資相談はこのように説明する

賞与と納税が重なる場合の説明例

「来月、従業員への賞与支給と法人税などの納税が重なる予定です」

「賞与支給予定額は400万円、納税予定額は300万円で、合計700万円の支出が発生します」

「前回の賞与支給額は380万円、前回の納税額は280万円でした」

「通常の営業活動による資金繰りには大きな問題はありませんが、賞与と納税が重なることで一時的に資金不足が見込まれています」

「資金繰り表を作成したところ、必要な手元資金を確保するために、追加の資金調達が必要と考えています」

「前回の賞与支給実績、納税実績、今回の支払予定額、資金繰り表を準備しましたので、賞与資金と納税資金の融資について相談したいと考えています」

このように、今回の支出予定額と前回実績を具体的に説明することが重要です。

また、借入後の返済についても、資金繰り表を使って説明できるようにしておく必要があります。

賞与と納税が重なる月の資金繰り表を作成する

賞与と納税の支払日を資金繰り表に反映する

賞与と納税が重なる月には、資金繰り表を作成して支払予定額を確認することが重要です。

資金繰り表には、次のような項目を反映します。

  • 売上代金の入金予定
  • 仕入代金の支払予定
  • 通常の給与支払予定
  • 賞与支給予定額
  • 納税予定額
  • 家賃などの経費支払予定
  • 借入金返済予定
  • 銀行融資による入金予定

特に、賞与支給日と納税期限が近い場合には、日別または週別の資金繰りを確認することが重要です。

融資後の返済も資金繰り表に反映する

賞与資金や納税資金の融資を受けた場合には、融資実行月だけでなく、その後の返済予定も資金繰り表に反映します。

例えば、600万円を6か月の元金均等返済で借り入れた場合には、毎月100万円の元金返済が発生します。

そのため、借入後6か月間の資金繰りを確認する必要があります。

また、次回の賞与支給や納税が近づく場合には、その支出も見込んで資金繰りを管理することが重要です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

「賞与と納税が重なる月に資金不足が見込まれている」

「銀行から賞与資金や納税資金を借りたいが、どのような資料を準備すればよいか分からない」

「賞与資金・納税資金の融資を受けた後の返済負担が心配だ」

このような場合には、賞与支給予定額、納税予定額、前回実績、今後の資金繰りを整理することが重要です。

銀行融資・資金繰りに関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。

※現在はメールでのご相談のみ受け付けています。融資の承認・実行を保証するものではありません。

社長が毎月確認すべき5つの数字

1. 賞与支給予定額

次回の賞与支給予定額を確認します。

前回の支給実績と比較し、増減がある場合にはその理由を把握してください。

2. 納税予定額

次回の納税予定額と納付期限を確認します。

納税額が確定していない場合には、前回実績などを参考に概算額を把握することが重要です。

3. 賞与と納税が重なる月の必要資金額

賞与支給予定額と納税予定額を合計し、どの程度の資金支出が発生するかを確認します。

そのうえで、通常の営業支出も含めて必要資金額を計算してください。

4. 借入後の毎月の返済額

賞与資金や納税資金の融資を利用する場合には、借入後の毎月の返済額を確認します。

短期間の分割返済となる場合には、返済負担が大きくなることがあります。

5. 今後6か月の現預金残高

賞与支給、納税、通常の営業支出、借入金返済などを資金繰り表に反映します。

そのうえで、今後6か月の現預金残高を確認してください。

自社の状況を確認してみましょう

賞与と納税が重なる月の資金不足を防ぐために、次の8項目を確認してください。

賞与・納税月の資金繰りチェックリスト

チェック数:0 / 8

チェックできなかった項目をどう改善するか

  1. 賞与支給予定額が分からない場合:従業員数や前回支給実績を参考に概算額を確認する。
  2. 納税予定額が分からない場合:税理士などに確認し、納税予定額と納付期限を把握する。
  3. 前回実績を説明できない場合:前回の賞与支給資料や納税資料を整理する。
  4. 資金不足額が分からない場合:賞与と納税を反映した資金繰り表を作成する。
  5. 融資後の返済負担が分からない場合:銀行へ返済条件を確認し、今後6か月の資金繰り表に反映する。

賞与資金・納税資金融資に関するよくある質問

Q. 賞与と納税が重なる月に銀行から融資を受けることはできますか?

銀行では、賞与支給や納税に必要な資金について、賞与資金融資や納税資金融資を取り扱っています。

ただし、融資の可否は会社の財務状況や返済可能性などによって判断されます。

Q. 賞与資金や納税資金の融資期間はどの程度ですか?

一般的に6か月程度の分割返済で取り扱われることがあります。

ただし、実際の融資期間や返済方法は銀行や会社の状況によって異なります。

Q. 銀行は賞与資金の融資で何を確認しますか?

今回の賞与支給予定額、前回の賞与支給実績、会社の収益状況、返済可能性などを確認します。

前回と今回の支給額に大きな差がある場合には、その理由を説明できるようにしてください。

Q. 銀行は納税資金の融資で何を確認しますか?

今回の納税予定額、納付期限、前回の納税実績、会社の収益状況などを確認します。

納付書や申告書など、納税額を確認できる資料を準備することが重要です。

Q. 賞与や納税の直前でも融資を申し込めますか?

融資を申し込むことはできますが、審査や手続きが支払期限に間に合わない場合があります。

そのため、賞与支給額や納税額の見通しが立った段階で、早めに銀行へ相談することが重要です。

まとめ|賞与と納税が重なる月は早めの資金繰り管理と銀行融資が重要

賞与支給と納税が重なる月には、一時的に多額の資金支出が発生します。

そのため、手元資金に余裕がない会社では、通常の月は資金繰りに問題がなくても、賞与と納税が重なる月に資金不足が発生することがあります。

このような場合には、銀行の賞与資金・納税資金融資を活用することが有効です。

  1. 賞与支給予定額と納税予定額を早めに把握する
  2. 資金繰り表で必要な融資額を確認する
  3. 銀行へ賞与資金・納税資金融資を早めに相談する
  4. 前回の賞与支給実績や納税実績を準備する
  5. 融資後の分割返済まで含めて資金繰りを確認する

賞与資金や納税資金の融資は、一般的に6か月程度の分割返済で取り扱われることがあります。

そのため、融資を受ける際には、一時的な資金不足を解消するだけでなく、借入後の返済が可能かどうかを確認する必要があります。

賞与と納税が重なる月の資金不足を防ぐには、前回実績を踏まえて必要資金を把握し、早めに銀行へ融資を相談することが重要です。

関連記事

資金繰り表の提出を銀行から求められる理由

銀行が資金繰り表を重視する理由と、融資審査で確認する内容を解説しています。

銀行が資金繰り表を確認する理由を知る


運転資金の折り返し融資とは?

継続的に必要となる運転資金に対して、銀行が融資を継続する際の考え方を解説しています。

運転資金の折り返し融資を確認する


借入金の使い道を銀行から詳しく聞かれた場合の準備

銀行が融資資金の使い道を確認する理由と、資金使途をどのように説明すればよいかを解説しています。

借入金の使い道を銀行へ説明する方法を確認する


試算表を毎月提出するよう銀行から求められた場合の対応

銀行が月次試算表を確認する理由と、毎月の売上・利益・資金繰りをどのように説明すればよいかを解説しています。

銀行への月次試算表の提出方法を確認する

銀行融資・資金繰りのメール相談

「賞与と納税が重なる月に資金不足が見込まれている」

「銀行へ賞与資金や納税資金の融資を相談したいが、必要書類が分からない」

「賞与資金・納税資金の融資を受けた後の返済負担が心配だ」

このような場合には、賞与支給予定額、納税予定額、前回実績、今後の資金繰りを整理することが重要です。

銀行融資・資金繰りに関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。

※現在はメールでのご相談のみ受け付けています。融資の承認・実行を保証するものではありません。

-資金繰り・資金調達