借入金管理・返済計画

借入金返済と設備投資を両立させるための計画|銀行が確認する返済原資

「現在、銀行からの借入金を毎月返済していますが、新しい設備投資を計画しています。既存借入金の返済と新しい設備資金融資の返済を両立できるでしょうか」

「設備投資によって売上や利益が増える見込みですが、新しい借入金の返済まで賄えるか不安です」

「銀行から設備投資後の返済計画を求められています。どのような数字を確認すればよいのでしょうか」

このような悩みを抱えている中小企業経営者もいらっしゃると思います。

設備投資は、会社の売上拡大、生産性向上、利益改善などにつながる重要な経営判断です。

しかし、設備投資に必要な資金を銀行から借り入れる場合には、新しい借入金の返済負担が発生します。

会社にはすでに運転資金や過去の設備投資に伴う借入金があることも多く、新規設備資金融資の返済だけを考えるわけにはいきません。

設備投資によって新たに生み出される返済原資で新規設備資金融資を返済できるか、さらに既存借入金を含めた会社全体の返済に支障がないかを確認することが重要です。

この記事では、借入金返済と設備投資を両立させるための計画について、銀行の融資審査の考え方と具体的な計算例を交えて解説します。

結論|設備投資の返済原資と会社全体の返済能力を分けて確認する

借入金返済と設備投資を両立させるためには、次の2つの確認が必要です。

  1. 設備投資によって新たに生み出される返済原資で、新規設備資金融資の返済を賄えるか
  2. 既存借入金の返済を含めて、会社全体の返済と資金繰りに支障がないか

設備投資による返済原資は、簡易的には次のように考えます。

設備投資による増加返済原資の目安

設備投資による税引後利益の増加額 + 設備投資によって新たに発生する減価償却費

この金額が新規設備資金融資の年間元金返済額を上回るかどうかが、重要な判断材料になります。

ただし、この計算は簡易的な目安です。実際には、設備投資に伴う運転資金の増加、税金、利息、追加の設備維持費なども考慮する必要があります。

また、既存借入金の返済原資が不足していれば、新規設備投資の返済原資だけを確認しても十分ではありません。

設備投資単独の採算と、会社全体の返済能力の両方を確認してから設備投資を判断することが基本です。

銀行は設備投資と既存借入金の返済をどう見ているのか

設備投資の必要性だけでは融資を判断しない

設備投資のために銀行へ融資を申し込む場合、経営者は設備投資の必要性を説明することになります。

例えば、製造業であれば生産能力を増強するための機械導入、運送業であれば車両の増車、飲食業であれば新店舗の開設などです。

しかし、銀行は設備投資の必要性だけで融資を判断するわけではありません。

設備投資によって会社の収益がどの程度改善するのか、そして新しい借入金を返済できるのかを確認します。

新しい設備資金融資の返済原資を確認する

設備資金融資の返済原資は、基本的に設備投資によって新たに生み出される利益と減価償却費です。

設備投資によって売上が増加しても、それに伴って材料費、人件費、その他の経費も増えることがあります。

したがって、売上増加額ではなく、設備投資によって最終的にどれだけ利益が増えるのかを確認する必要があります。

また、減価償却費は会計上の費用ですが、計上時に現金支出を伴わないため、利益に加算して返済原資の目安を計算します。

既存借入金を含めた返済能力も確認する

銀行は、新規設備資金融資だけでなく、既存借入金の返済状況も確認します。

例えば、すでに年間1,200万円の元金返済がある会社が、新たに年間600万円の返済を伴う設備投資を行えば、会社全体の年間元金返済額は1,800万円になります。

新しい設備投資によって返済原資が増えても、既存借入金の返済原資が不足している場合には、会社全体の資金繰りに問題が生じる可能性があります。

そのため、銀行は設備投資後の会社全体の返済能力を確認します。

設備投資による返済原資の計算方法

新たに生み出される利益を計算する

設備投資による返済原資を確認する際には、まず設備投資によって増加する利益を計算します。

例えば、新しい製造設備を導入することで、売上増加や製造原価の削減が見込まれる場合を考えます。

設備投資による売上増加額から、追加の材料費、人件費、維持管理費などを差し引き、減価償却費や税金への影響も反映して、設備投資による税引後利益の増加額を試算します。

ここで重要なのは、会社全体の利益と設備投資による増加利益を区別することです。

すでに生み出している利益を、設備投資によって新たに生み出された利益として二重に計算しないよう注意してください。

新たに発生する減価償却費を加算する

設備投資によって機械や車両などを取得すると、通常は減価償却費が発生します。

減価償却費は損益計算書上の費用ですが、減価償却費を計上する際に現金が支出されるわけではありません。

そのため、税引後利益に減価償却費を加算することで、返済原資の簡易的な目安を計算できます。

なお、税引後利益の増加額は、減価償却費を費用として差し引いた後の金額を使用します。

具体例|設備投資による返済原資が年間700万円の場合

次のような設備投資を考えます。

  • 設備投資による税引後利益の増加額:年間300万円
  • 設備投資によって新たに発生する減価償却費:年間400万円
  • 新規設備資金融資の年間元金返済額:600万円

設備投資による増加返済原資の目安は次のとおりです。

300万円+400万円=700万円

一方、新規設備資金融資の年間元金返済額は600万円です。

したがって、簡易計算上は、設備投資による増加返済原資700万円の範囲内で、新規設備資金融資の年間元金返済額600万円を賄えることになります。

差額は年間100万円です。

ただし、この100万円がそのまま自由に使える現金として残るわけではありません。売掛金や在庫の増加、設備維持費などによって実際の資金繰りは変わります。

設備投資による返済原資が不足すると何が起こるのか

新しい借入金の返済を設備投資の効果だけで賄えない

先ほどの例とは異なり、次のような会社を考えます。

  • 設備投資による税引後利益の増加額:年間100万円
  • 新たに発生する減価償却費:年間300万円
  • 設備投資による増加返済原資:年間400万円
  • 新規設備資金融資の年間元金返済額:600万円

この場合、設備投資による増加返済原資は年間400万円であるのに対し、新規設備資金融資の年間元金返済額は600万円です。

つまり、年間200万円の返済原資が不足します。

不足する返済資金は会社の他の資金から補うことになる

設備投資による返済原資だけで新規設備資金融資を返済できない場合には、会社が他の事業活動で生み出した資金や手元資金から不足分を補う必要があります。

しかし、他の事業活動で生み出した資金は、既存借入金の返済や運転資金の支払いにも必要です。

その資金の一部を新規設備資金融資の返済に回せば、会社全体の資金繰りが悪化する可能性があります。

設備投資の返済原資が不足しているということは、設備投資が会社全体の資金繰りに追加の負担をかける可能性があるということです。

手元資金の取り崩しが続くと資金繰りが悪化する

仮に年間200万円の返済不足を手元資金で補う場合、3年間で600万円の現預金が減少する計算になります。

もちろん、実際の資金繰りは毎年の業績や資金収支によって変化します。

しかし、返済不足が継続する設備投資は、会社の資金繰りを圧迫する原因になります。

そのため、設備投資を実行する前に、返済原資が不足する場合の資金繰りまで確認しておく必要があります。

既存借入金と新規設備資金融資を合計して返済能力を確認する

設備投資の返済原資を確認した後は、会社全体の返済能力を確認します。

次の2社を比較してみます。

項目 A社 B社
設備投資前の年間返済原資 1,500万円 900万円
既存借入金の年間元金返済額 1,200万円 1,200万円
設備投資による増加返済原資 700万円 700万円
設備投資後の年間返済原資 2,200万円 1,600万円
新規設備資金融資の年間元金返済額 600万円 600万円
借入金全体の年間元金返済額 1,800万円 1,800万円
返済原資と年間返済額の差額 +400万円 ▲200万円

※説明用の架空の数値です。返済原資は簡易的に税引後利益と減価償却費をもとに計算し、元金返済額と比較しています。実際の資金繰りには運転資金の増減や設備投資に伴う支出などを反映する必要があります。

A社は設備投資後も返済余力がある

A社は設備投資前の年間返済原資が1,500万円あり、既存借入金の年間元金返済額1,200万円を賄えています。

さらに設備投資によって700万円の返済原資が増加するため、設備投資後の年間返済原資は2,200万円となります。

既存借入金と新規設備資金融資を合わせた年間元金返済額は1,800万円です。

したがって、簡易計算上は年間400万円の余裕があります。

B社は設備投資後も返済原資が不足する

B社は設備投資前の年間返済原資が900万円しかなく、既存借入金の年間元金返済額1,200万円を賄えていません。

設備投資によって700万円の返済原資が増加しても、会社全体の年間返済原資は1,600万円です。

一方、年間元金返済額は1,800万円となるため、年間200万円の返済原資が不足します。

この場合、新しい設備投資自体の返済原資は確保できていても、会社全体では返済原資が不足しています。

銀行は新規設備資金融資だけでなく、既存借入金を含めた会社全体の返済能力を確認します。

銀行融資・資金繰りのメール相談

「既存借入金の返済がある中で、新しい設備投資を実行してよいか判断できません」

「設備投資による利益は増える見込みですが、借入金全体の返済に余裕があるか不安です」

「銀行に提出する設備投資後の返済計画をどのように作成すればよいかわかりません」

このような場合には、設備投資による増加返済原資と会社全体の返済負担を整理することが重要です。

銀行融資や資金繰りに関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。

※ご相談はメールでの対応となります。融資の実行や審査結果を保証するものではありません。

返済原資が不足する場合には手元資金で返済できるかを確認する

返済原資が不足していても直ちに返済不能とは限らない

会社全体の返済原資が借入金の年間返済額を下回る場合でも、直ちに返済不能になるとは限りません。

十分な手元資金があれば、その取り崩しによって返済を継続できる場合があります。

ただし、手元資金の取り崩しを前提にする場合には、その資金がどの程度の期間維持できるのかを確認する必要があります。

手元資金の取り崩しによる返済を具体的に計算する

例えば、次のような会社を考えます。

  • 設備投資後の現預金残高:2,000万円
  • 年間の返済原資不足額:200万円
  • その他の資金収支:変動なしと仮定

この場合、返済原資不足額を毎年200万円ずつ現預金で補うと、3年後には現預金残高が1,400万円となる計算です。

ただし、この計算だけで返済可能と判断することはできません。

実際には、仕入代金、人件費、税金、売掛金回収の遅れなどに備える運転資金も必要だからです。

また、設備投資に伴って在庫や売掛金が増加する場合には、追加の運転資金が必要になることもあります。

そのため、現預金残高のうち、どの程度を借入金返済に充当できるのかを慎重に判断する必要があります。

銀行に説明できる資金繰り計画が必要

設備投資後の返済原資が不足する場合には、銀行に対して不足額をどのように補うのか説明できることが重要です。

例えば、手元資金の取り崩しで返済する計画であれば、今後の資金繰り表によって返済後も事業継続に必要な現預金を維持できることを示す必要があります。

銀行としては、少なくとも設備投資後の返済に支障がないと判断できる材料が必要になります。

ただし、手元資金の取り崩しによる返済が可能であることだけで、設備資金融資が認められるわけではありません。

設備投資の必要性や収益性、今後の業績、財務内容なども審査されます。

設備投資と借入金返済を両立させる計画の作り方

1. 既存借入金の返済予定をすべて整理する

まず、現在利用しているすべての銀行借入金について、借入金残高と返済予定を整理します。

確認する項目は次のとおりです。

  • 借入先の金融機関
  • 借入金ごとの現在残高
  • 毎月の元金返済額
  • 最終返済期日
  • 返済額が変わる時期
  • 期日一括返済の有無

借入金全体の年間返済額だけでなく、毎月の返済額も確認することが重要です。

2. 設備投資による増加利益を計画する

次に、設備投資によってどの程度の利益が増加するのかを計画します。

売上増加を見込む場合には、販売数量、販売価格、受注状況、設備稼働率などを確認します。

経費削減を目的とする設備投資であれば、削減できる人件費、外注費、修繕費などを具体的に計算します。

設備投資によって新たに発生する費用も忘れずに反映してください。

3. 新規設備資金融資の返済予定を加える

設備投資に必要な借入金額と返済期間を想定し、新規設備資金融資の返済予定を作成します。

例えば、年間600万円の元金返済が必要であれば、設備投資による増加返済原資で賄えるかを確認します。

返済期間を短くすると年間返済額が増加するため、設備投資による返済原資とのバランスが重要です。

4. 会社全体の返済原資と比較する

設備投資前の会社全体の返済原資に、設備投資による増加返済原資を加えます。

その金額と、既存借入金および新規設備資金融資を合わせた年間元金返済額を比較します。

この段階で返済原資が不足する場合には、設備投資の規模や借入条件などを見直す必要があります。

5. 今後12か月以上の資金繰り表を作成する

年間の返済原資が足りていても、毎月の資金繰りが維持できるとは限りません。

例えば、設備投資による売上増加が始まる前に借入金の返済が始まれば、資金繰りが一時的に悪化する可能性があります。

また、売上増加に伴って売掛金や在庫が増加する場合には、運転資金が必要になります。

そのため、少なくとも今後12か月の資金繰り表を作成し、設備投資後の入出金と借入金返済を確認してください。

さらに、設備資金融資の返済期間が長期に及ぶ場合には、年間の収益返済計画も作成することが重要です。

設備投資と借入金返済を両立できない場合の改善策

設備投資の規模を見直す

設備投資による返済原資が不足する場合には、設備投資額が会社の返済能力に対して過大になっている可能性があります。

その場合には、設備投資の規模を縮小できないか検討します。

例えば、当初予定していた設備の一部を次年度以降に導入する方法もあります。

設備投資の実施時期を見直す

既存借入金の返済負担が大きい場合には、その返済がある程度進んでから設備投資を行う方法もあります。

ただし、設備投資を延期することで受注機会を失う場合や、老朽化した設備の故障リスクが高まる場合もあります。

設備投資を行わないことによる影響も含めて判断する必要があります。

設備資金融資の返済期間を検討する

設備資金融資の返済期間が短い場合には、毎月の元金返済額が大きくなります。

設備の耐用年数や使用可能期間、設備投資による収益の発生時期などを踏まえて、適切な返済期間を銀行と相談することが考えられます。

ただし、返済期間を延ばせば元金返済額は軽減できますが、一般的には借入金残高が減少するまでの期間が長くなり、支払利息の総額が増える可能性があります。

設備投資による利益改善策を見直す

設備投資による利益増加が小さい場合には、設備の稼働率、販売価格、受注確保、経費削減などの計画を見直します。

銀行に説明する際には、単に利益が増えるという見込みではなく、具体的な根拠を示すことが重要です。

既存借入金の返済負担も確認する

新規設備資金融資の返済原資は確保できていても、既存借入金の返済負担が大きいために会社全体の返済原資が不足する場合があります。

この場合には、既存借入金の返済予定を整理し、返済負担が集中する時期を確認する必要があります。

借り換えや返済条件の見直しを検討する場合もありますが、銀行の審査や協議が必要です。

設備投資後に毎月確認すべき5つの数字

設備投資を実行した後も、当初計画どおりに返済が進められるかを毎月確認することが重要です。

1. 設備投資による売上増加額

設備投資によって計画した売上増加が実現しているかを確認します。

製造設備であれば生産数量や稼働率、店舗であれば客数や売上高などが確認項目になります。

2. 設備投資による利益増加額

売上が増加していても、材料費や人件費などが想定以上に増加していれば、利益は計画を下回る可能性があります。

そのため、売上だけでなく利益の増加額を確認することが重要です。

3. 設備投資による増加返済原資

設備投資による税引後利益の増加額と新たに発生する減価償却費をもとに、返済原資の実績を確認します。

計画と実績を比較し、新規設備資金融資の返済額を賄えているかを確認します。

4. 借入金全体の毎月返済額

既存借入金と新規設備資金融資を合わせた毎月の元金返済額を確認します。

特に、据置期間の終了や返済額の増加が予定されている場合には注意が必要です。

5. 現預金残高と資金繰り見通し

返済原資の計算上は余裕があっても、売掛金回収の遅れや在庫増加によって資金繰りが悪化することがあります。

そのため、現預金残高と今後の資金繰り見通しを毎月確認してください。

借入金返済と設備投資の両立チェックリスト

設備投資を実行する前に、次の8項目を確認してください。

設備投資と借入金返済の8項目チェックリスト

チェック数:0 / 8

このチェックリストは、設備投資前に確認すべき財務管理項目を整理するためのものです。

チェック数だけで銀行融資の可否や設備投資の適否が決まるものではありません。

借入金返済と設備投資に関するよくある質問

Q. 既存借入金の返済が多い会社でも設備投資はできますか?

既存借入金の返済が多いという理由だけで、設備投資ができないわけではありません。

設備投資による増加返済原資と、既存借入金を含めた会社全体の返済能力を確認することが重要です。

Q. 設備投資による利益だけで借入金を返済する必要がありますか?

設備資金融資は、基本的に設備投資によって新たに生み出される利益と減価償却費を返済原資として考えます。

ただし、実際の返済は会社全体の資金繰りの中で行われます。

そのため、設備投資による返済原資だけで賄えない場合には、会社の他の資金で不足分を補う必要があります。

Q. 減価償却費はすべて借入金返済に使えるのですか?

減価償却費は返済原資を計算する際に加算されますが、その金額がそのまま現預金として残るわけではありません。

売掛金や在庫の増加、税金、設備の維持更新などによって実際の資金繰りは変わります。

そのため、利益と減価償却費による簡易計算だけでなく、資金繰り表による確認が必要です。

Q. 返済原資が不足していても設備資金融資を受けられますか?

返済原資が不足している場合、銀行は融資に慎重になる可能性があります。

手元資金の取り崩しなどによって返済が可能であることを説明できる場合もありますが、設備投資の必要性や会社全体の財務内容なども審査されます。

返済原資が不足する場合には、設備投資額や返済期間、実施時期などを見直すことも重要です。

Q. 設備投資後に利益が計画を下回った場合はどうすればよいですか?

まず、設備投資による売上や利益が計画を下回っている原因を確認します。

そのうえで、設備の稼働率、受注状況、販売価格、経費などの改善を検討します。

資金繰りへの影響が大きい場合には、早めに銀行へ相談することが重要です。

まとめ|設備投資の返済原資と会社全体の資金繰りを確認する

借入金返済と設備投資を両立させるためには、設備投資による収益性だけでなく、借入金全体の返済能力を確認する必要があります。

設備資金融資の返済原資は、基本的に設備投資によって新たに生み出される利益と減価償却費です。

その返済原資の範囲内で新規設備資金融資を返済できるかを確認することが重要です。

返済原資が不足する場合には、会社の他の資金を新規設備資金融資の返済に回す必要があり、全体の資金繰りを悪化させる可能性があります。

また、設備投資による返済原資が十分であっても、既存借入金の返済負担が大きければ、会社全体では返済原資が不足する場合があります。

銀行は新規設備資金融資だけでなく、既存借入金を含めた返済に支障がないかを確認します。

設備投資を実行する前には、設備投資による増加返済原資、借入金全体の返済額、手元資金への影響を確認し、無理のない設備投資計画を作成することをおすすめします。

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