「会社の借入金は多いが、銀行は返済能力をどのように判断しているのだろうか」
「利益は出ているのに、毎月の借入金返済で資金繰りが苦しい」
「設備投資のために銀行から融資を受けたいが、既存借入金の返済が多いことを心配している」
「銀行から返済原資が不足していると言われたが、何を改善すればよいのか分からない」
このような悩みを抱えている中小企業経営者もいらっしゃると思います。
銀行の融資審査では、会社の借入金残高だけでなく、年間の借入金返済額と返済原資の比較が極めて重要です。
返済原資とは、会社が利益などによって生み出す、借入金の返済に充てられる資金のことです。
銀行は、この返済原資と年間返済額を比較することで、会社が借入金を返済する能力を持っているか、また今後の資金繰りに問題が生じないかを確認しています。
例えば、年間返済額が1,200万円ある会社でも、返済原資が1,500万円ある会社と、返済原資が800万円しかない会社では、銀行の評価は大きく異なります。
特に、返済原資が年間返済額を下回る会社では、銀行は返済のために新たな借入が必要になる可能性を懸念します。
また、設備資金融資の審査では、既存借入金の返済に加えて、新たな設備資金融資の返済が可能かどうかも確認します。
社長は、借入金の年間返済額と返済原資を毎年、できれば月次の試算表でも継続的に確認し、銀行から指摘される前に返済能力を把握しておくことが重要です。
この記事では、法人融資や融資審査の実務経験を踏まえ、年間返済額と返済原資の計算方法、銀行が重視する比較のポイント、返済原資が不足する場合の改善策、設備資金融資への影響について説明します。
結論|銀行は年間返済額を返済原資で賄えるかを重視する
銀行が融資先の返済能力を確認する際、重要な判断材料となるのが、年間返済額と返済原資の比較です。
基本的な考え方は次のとおりです。
年間返済額と返済原資の関係
返済原資 > 年間返済額
利益などによって生み出す資金が年間返済額を上回っており、返済能力を説明しやすい状態です。
返済原資 = 年間返済額
計算上は返済原資と年間返済額が同額ですが、設備更新や運転資金の増加などに対応する余裕が小さい状態です。
返済原資 < 年間返済額
利益などによって生み出す資金だけでは年間返済額を賄えず、手元資金の取り崩しや新たな借入などが必要になる可能性がある状態です。
ただし、返済原資が年間返済額を上回っていれば、必ず融資を受けられるという意味ではありません。
銀行は、業績の推移、財務内容、借入金残高、資金使途、今後の資金繰りなども確認します。
また、返済原資が年間返済額を下回っていても、売掛金の回収や資産売却などによって返済資金を確保できる場合があります。
重要なのは、返済原資と年間返済額の差が生じている原因を把握し、その状態が今後も続くのかを確認することです。
借入金の年間返済額とは
借入金の年間返済額とは、会社が1年間に返済する借入金の元金の合計額です。
この記事では、返済原資との比較に使用する年間返済額を、原則として借入金の年間元金返済額として説明します。
支払利息は元金返済とは区別して管理します。
年間返済額は銀行別ではなく会社全体で把握する
例えば、次のように3つの銀行から借り入れている会社を考えます。
| 借入先 | 毎月元金返済額 | 年間元金返済額 |
|---|---|---|
| A銀行 | 50万円 | 600万円 |
| B銀行 | 30万円 | 360万円 |
| C銀行 | 20万円 | 240万円 |
| 合計 | 100万円 | 1,200万円 |
この会社の年間元金返済額は1,200万円です。
銀行の融資審査では、自行の融資だけではなく、原則として他行からの借入金返済も含めた会社全体の返済負担を確認します。
年間返済額は返済予定表から計算する
年間返済額を把握するためには、銀行から交付されている借入金の返済予定表を確認します。
次の項目に注意してください。
- 毎月の元金返済額
- ボーナス返済などの増額返済
- 返済終了予定の借入金
- 新たに返済が始まる借入金
- 期日一括返済の借入金
毎月の返済額を単純に12倍するだけでは、実際の年間返済額と一致しない場合があります。
特に期日一括返済の短期運転資金については、期日に返済するのか、正常運転資金として継続利用する見込みなのかなど、返済方法の実態を確認する必要があります。
また、今後の設備投資などで新たな借入金を予定している場合には、その返済額も加えて確認します。
銀行が考える返済原資とは
返済原資とは、会社が事業活動によって生み出し、借入金の返済に充てることができる資金です。
銀行は、融資先が借入金を返済する能力を持っているかを判断するため、決算書などから返済原資を計算しています。
返済原資の具体的な計算方法は、銀行によって異なる場合があります。
銀行実務で使用される返済原資の計算方法
私が勤務している銀行では、返済原資を次の計算方法で把握しています。
返済原資=(経常利益×0.7)+減価償却費-決算支出
※決算支出には配当金などが含まれます。
この計算方法は、すべての銀行に共通するものではありません。
銀行によっては、税引後当期純利益と減価償却費を合計する方法など、別の計算方法を使用する場合もあります。
ここでは、私の銀行で使用している計算方法に沿って説明します。
経常利益に0.7を掛ける理由
経常利益は、営業活動による利益に営業外損益を加減した利益です。
ただし、経常利益の全額が借入金返済に使用できるわけではありません。
法人税などの税負担も考慮する必要があります。
そのため、ここで紹介する銀行の計算方法では、経常利益に0.7を掛け、税負担を概算で織り込んでいます。
これは税負担を一律30%と仮定する簡便な計算であり、実際の税額を正確に算出するものではありません。
税務上の欠損金、税率、特別損益などによって実際の税負担は異なります。
減価償却費を加算する理由
減価償却費は、損益計算書では費用として計上されますが、その計上自体によって現金が支出されるわけではありません。
例えば、減価償却費が年間500万円ある会社では、その500万円が損益計算書上の利益を減少させています。
しかし、減価償却費を計上したこと自体では現預金が減少しないため、返済原資の計算では加算します。
ただし、減価償却費の全額が会社の預金として残っているという意味ではありません。
設備投資や運転資金の増加などによって現金が支出されている場合もあるため、実際の資金繰りは別途確認する必要があります。
決算支出を差し引く理由
決算支出には、配当金など、利益から社外へ支出される資金が含まれます。
例えば、配当金として年間100万円を支払う場合、その100万円は借入金の返済に使用できません。
そのため、返済原資の計算では差し引きます。
なお、どの支出を決算支出として扱うかは、銀行の計算方法や融資審査上の取り扱いによって異なる場合があります。
年間返済額と返済原資を比較する具体的な計算例
ここでは、年間返済額と返済原資を比較する方法を、具体的な数字を使って説明します。
事例1|返済原資が年間返済額を上回る会社
次のような会社を考えます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 経常利益 | 2,000万円 |
| 経常利益×0.7 | 1,400万円 |
| 減価償却費 | 500万円 |
| 決算支出 | 100万円 |
| 返済原資 | 1,800万円 |
| 年間元金返済額 | 1,200万円 |
| 返済原資との差額 | +600万円 |
※架空の会社による説明用の数値です。
この会社では、返済原資1,800万円に対して年間元金返済額が1,200万円です。
返済原資が年間返済額を600万円上回っています。
銀行としては、利益などによって生み出す資金で既存借入金を返済できる可能性があると判断する材料になります。
ただし、実際には売掛金や在庫の増減、設備更新、資金繰りの季節変動なども確認する必要があります。
事例2|返済原資が年間返済額を下回る会社
次に、返済原資が不足している会社を考えます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 経常利益 | 1,000万円 |
| 経常利益×0.7 | 700万円 |
| 減価償却費 | 300万円 |
| 決算支出 | 100万円 |
| 返済原資 | 900万円 |
| 年間元金返済額 | 1,200万円 |
| 返済原資との差額 | ▲300万円 |
この会社では、返済原資900万円に対して年間元金返済額が1,200万円あります。
つまり、年間300万円の返済原資不足です。
銀行は、この状態をどのように考えるのでしょうか。
返済原資より年間返済額が大きい会社を銀行はどう見るのか
銀行の融資審査では、返済原資が年間返済額を下回っている場合、返済能力に懸念があると考えます。
なぜなら、会社が利益などによって生み出す資金だけでは、借入金の元金返済を賄えないからです。
銀行は返済のために新たな借入が必要な状態と考える
私が勤務している銀行では、返済原資より年間返済額が大きい会社について、返済を継続するために新たな借入金が必要になる状態ではないかと考えます。
例えば、先ほどの事例では年間300万円の返済原資不足です。
この不足を補うために、会社が銀行から新たな運転資金を借り入れることがあります。
しかし、毎年同じような不足が発生すれば、返済のために新たな借入を繰り返すことになります。
その結果、借入金残高がなかなか減少しない、あるいは増加していく可能性があります。
銀行が懸念するのは、借入金を返済するために新たな借入金を必要とする状態が続くことです。
実際の資金繰りも確認する
ただし、返済原資が不足しているからといって、直ちに返済不能になるとは限りません。
会社に十分な現預金がある場合や、売掛金の回収、在庫の削減、不要資産の売却などによって資金を確保できる場合もあります。
また、正常運転資金として継続利用している短期借入金など、借入金の性質によって返済の考え方が異なる場合があります。
そのため、銀行は返済原資の計算だけでなく、資金繰り表や貸借対照表の内容も確認します。
返済原資不足が続く会社は追加融資が難しくなる場合がある
返済原資不足が続く会社では、銀行は追加融資を慎重に検討することがあります。
既存借入金の返済能力に懸念がある中で、新たな融資を行えば、さらに返済負担が増加する可能性があるためです。
このような会社では、単に新たな融資を申し込むだけでなく、返済原資を改善する計画を示すことが重要です。
設備資金融資では年間返済額と返済原資の比較が特に重要
年間返済額と返済原資の比較は、設備資金融資の審査において特に重要です。
設備投資のために新たな借入を行えば、その借入金の元金返済が既存借入金の返済に加わるからです。
既存借入金の返済だけで返済原資が不足している場合
例えば、次の会社が設備資金融資を申し込んだとします。
- 現在の年間返済原資:900万円
- 既存借入金の年間元金返済額:1,200万円
- 新たな設備資金融資の予定額:3,000万円
- 新たな設備資金融資の返済期間:7年
新たな設備資金融資3,000万円を7年間の元金均等返済とした場合、年間の元金返済額は約429万円です。
既存借入金の年間返済額に加えると、次のようになります。
| 項目 | 年間金額 |
|---|---|
| 既存借入金の元金返済額 | 1,200万円 |
| 新規設備資金融資の元金返済額 | 約429万円 |
| 新規融資後の年間元金返済額 | 約1,629万円 |
| 現在の返済原資 | 900万円 |
| 返済原資との差額 | 約▲729万円 |
※新規設備資金融資の返済に据置期間がないものとし、既存借入金の返済額が変わらず、設備投資による利益増加をまだ織り込まない場合の概算です。
この会社では、設備資金融資の実行後、年間元金返済額が約1,629万円となります。
現在の返済原資900万円では、年間約729万円の不足が生じる計算です。
銀行としては、このままでは新たな設備資金融資の返済が難しいと考えます。
設備投資による利益増加も確認する
ただし、設備投資を行えば、生産能力の増強や人件費の削減などによって利益が増加する場合があります。
そのため、銀行は現在の返済原資だけでなく、設備投資後の収益計画も確認します。
例えば、設備投資によって経常利益が年間1,000万円増加する見通しであれば、先ほどの計算方法では、税負担を概算で考慮した利益増加分は700万円です。
新規設備の減価償却費や追加の決算支出なども考慮し、設備投資後の返済原資を再計算する必要があります。
ただし、利益増加が計画どおり実現するとは限りません。
銀行は売上計画や費用削減効果の実現可能性を慎重に確認します。
銀行が設備投資の見送りや規模縮小を提案する場合
返済原資が年間返済額を下回る会社では、銀行が設備投資の見送りや投資規模の縮小を提案することがあります。
例えば、設備投資の必要性は認められても、投資額が大きすぎて返済能力に見合わない場合です。
このような場合には、次のような方法を検討します。
- 設備投資の実施時期を延期する
- 設備投資の規模を縮小する
- 投資対象の設備を見直す
- 自己資金の投入額を検討する
- 既存借入金の返済負担を見直す
- 利益改善を進めてから設備投資を実行する
ただし、事業継続に不可欠な設備更新を一律に延期すべきという意味ではありません。
設備投資を行わないことによる事業への影響も含めて判断する必要があります。
設備投資の判断では、投資そのものの必要性だけでなく、既存借入金を含めた会社全体の返済能力を確認することが重要です。
返済原資が年間返済額を下回る会社の改善方法
返済原資が不足している会社では、原因に応じて改善策を検討する必要があります。
改善方法1. 経常利益を増やす
返済原資を改善するうえで、最も基本となるのが利益の改善です。
例えば、次の項目を確認します。
- 売上総利益率が低下していないか
- 不採算取引がないか
- 販売価格が適正か
- 人件費や外注費などが売上規模に見合っているか
- 不要な経費が発生していないか
例えば、経常利益を年間500万円改善できた場合、今回紹介した計算方法では、他の条件が同じなら返済原資は350万円増加します。
500万円×0.7=350万円
このように、利益改善は返済原資の増加につながります。
改善方法2. 年間元金返済額を減らす
返済原資の増加だけでは不足を解消できない場合には、年間元金返済額の軽減を検討します。
例えば、複数の借入金を集約し、返済期間を長く設定できれば、毎月の返済額を減らせる場合があります。
ただし、銀行の審査や承諾が必要です。
また、返済期間の長期化によって総支払利息が増える可能性もあります。
改善方法3. 不要資産を整理して借入金を圧縮する
会社が事業に必要のない資産を保有している場合には、その売却や解約によって借入金を減らせないか検討します。
例えば、次のような資産です。
- 本業との関係が薄い有価証券
- 過剰な保険契約
- 遊休化している不動産
- 事業に使用していない設備
これらを売却・解約して得られた資金を借入金返済に充当することで、借入金残高を減らせる可能性があります。
ただし、借入金残高を減らしても毎月の返済額が自動的に減るとは限りません。
銀行との返済条件の確認が必要です。
また、売却損益や税金、担保設定などを確認し、必要な手元資金を確保することが重要です。
改善方法4. 配当などの資金支出を見直す
今回紹介した返済原資の計算方法では、配当金などの決算支出を差し引きます。
そのため、配当金などの支出が多い会社では、支出の必要性や金額を見直すことも検討します。
ただし、配当には株主との関係や会社の資本政策なども関係するため、総合的に判断する必要があります。
改善方法5. 資金繰り表で不足資金を把握する
返済原資の計算は、返済能力を判断するための重要な指標ですが、実際の現預金の動きをすべて表しているわけではありません。
例えば、売掛金の増加や在庫の増加によって資金不足が発生する場合があります。
そのため、少なくとも3か月から6か月先までの資金繰り表を作成し、借入金返済後の預金残高を確認する必要があります。
返済が難しくなる見込みがある場合には、延滞する前に銀行へ相談することが重要です。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「銀行から返済原資が不足していると言われた」
「年間返済額が多く、利益が出ても資金繰りが苦しい」
「設備資金融資を申し込みたいが、既存借入金の返済負担が気になる」
「返済原資をどのように改善すればよいか分からない」
このような場合には、決算書や借入金返済予定表から返済原資と年間返済額を整理し、具体的な改善方法を検討することが重要です。
銀行融資・資金繰りに関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。
※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行、返済条件変更などの実現を保証するものではありません。
社長が毎月確認すべき5つの数字
年間返済額と返済原資の比較は、決算時だけでなく、毎月の財務管理にも活用できます。
1. 経常利益
月次試算表で経常利益を確認します。
前月までの累計経常利益と今後の利益見通しから、年間経常利益の着地を予測します。
2. 減価償却費
減価償却費の年間見込み額を確認します。
月次試算表に減価償却費が正しく反映されているかも確認してください。
3. 配当金などの決算支出
配当金など、返済原資の計算上控除する支出の予定額を確認します。
4. 年間元金返済額
すべての銀行の返済予定表を確認し、今後1年間の元金返済額を把握します。
新たな借入金がある場合には、その返済額も反映します。
5. 返済原資と年間返済額の差額
年間の返済原資見込み額から年間元金返済額を差し引きます。
この差額がマイナスになっている場合には、その原因と改善方法を検討します。
なお、月次の数字を年間換算する場合には、季節変動や一時的な利益・損失に注意する必要があります。
銀行へ返済原資を説明するときの準備
銀行から返済原資について質問された場合には、次の資料を準備すると説明しやすくなります。
- 直近の決算書
- 直近の試算表
- 借入金一覧表
- 借入金ごとの返済予定表
- 今後の利益計画
- 今後3か月から6か月の資金繰り表
- 設備投資を予定している場合には投資計画と収益見通し
返済原資が不足している場合の銀行への説明例
「現在の年間元金返済額は1,200万円です」
「一方、直近決算の経常利益、減価償却費、決算支出から計算した返済原資は900万円であり、年間300万円の不足があります」
「この不足を改善するため、不採算取引の見直しと固定費の削減を進めています」
「また、借入金の返済予定表を整理し、今後の返済負担についても確認しています」
「今後の資金繰り表と利益改善計画を作成しましたので、返済能力の改善見通しについてご説明したいと考えています」
銀行への説明では、返済原資が不足している事実を隠すのではなく、不足額と改善策を具体的に示すことが重要です。
特に設備資金融資を申し込む場合には、設備投資後の返済原資と年間返済額を比較し、返済可能性を説明する必要があります。
自社の状況を確認してみましょう|8項目チェックリスト
次の8項目について、自社で確認できているものにチェックを入れてください。
年間返済額と返済原資の確認リスト
チェック数:0 / 8
チェックできなかった項目をどう改善するか
年間元金返済額を把握していない場合には、銀行ごとの返済予定表を集め、借入金一覧表を作成してください。
返済原資を計算していない場合には、決算書の経常利益、減価償却費、配当金などの支出を確認します。
返済原資が不足している場合には、経常利益の改善、借入金返済負担の見直し、不要資産の整理などを検討します。
設備投資を予定している場合には、新たな設備資金融資の返済額を加え、投資後の返済能力を確認してください。
また、資金繰り表を作成していない場合には、今後の入出金予定を整理することから始めます。
なお、このチェックリストは財務管理の状況を確認するためのものであり、チェック数によって融資の可否を判断するものではありません。
年間返済額と返済原資に関するよくある質問
Q1. 返済原資の計算方法はすべての銀行で同じですか?
同じとは限りません。
銀行によって計算方法が異なる場合があります。
この記事では、私が勤務している銀行で使用している「(経常利益×0.7)+減価償却費-決算支出」という計算方法を紹介しています。
Q2. 返済原資が年間返済額を下回ると融資は受けられませんか?
必ずしも融資を受けられないわけではありません。
ただし、銀行は返済能力に懸念を持つため、融資審査が慎重になる可能性があります。
資金使途、今後の利益見通し、資金繰りなども含めて判断されます。
Q3. 黒字であれば返済原資は十分と考えてよいですか?
黒字であっても、年間元金返済額が返済原資を上回る場合があります。
そのため、利益が出ているという理由だけで返済能力が十分とは判断できません。
Q4. 減価償却費が多い会社は返済能力が高いのですか?
減価償却費は返済原資の計算で加算されますが、それだけで返済能力が高いとは限りません。
設備更新に多額の資金が必要な会社もあるため、実際の資金繰りを確認する必要があります。
Q5. 返済原資が不足している場合、設備投資は見送るべきですか?
設備投資の必要性と、投資後の返済能力によって判断します。
銀行は、返済原資が不足している場合には、設備投資の見送りや規模縮小を提案することがあります。
一方、設備投資によって利益が改善する場合には、その効果も含めて検討します。
Q6. 年間返済額は毎月の返済額を12倍すればよいですか?
毎月の元金返済額が一定であれば概算できますが、返済終了予定の借入金、期日一括返済、増額返済などがある場合には一致しません。
借入金ごとの返済予定表で確認してください。
Q7. 返済原資の不足は新たな借入で補ってもよいですか?
資金繰りの状況によって新たな借入が必要になる場合はあります。
ただし、返済原資不足が続き、返済のために借入を繰り返す状態は、銀行が懸念する状況です。
利益改善や返済負担の見直しなど、根本的な改善策が必要です。
まとめ|年間返済額と返済原資の比較は銀行融資審査の重要な判断材料
銀行の融資審査では、借入金の年間返済額と返済原資の比較が極めて重要です。
返済原資の計算方法は銀行によって異なる場合がありますが、この記事では、銀行実務で使用している次の計算方法を紹介しました。
返済原資=(経常利益×0.7)+減価償却費-決算支出
この返済原資と、会社全体の年間元金返済額を比較することで、返済能力を確認します。
特に、返済原資が年間返済額を下回る場合には、銀行は返済のために新たな借入金が必要になる可能性を懸念します。
また、設備資金融資の審査では、既存借入金の返済に新規設備資金融資の返済が加わるため、返済能力の確認がさらに重要になります。
返済原資が不足する場合には、銀行が設備投資の見送りや規模縮小を提案することもあります。
経営者が確認すべきことは、次の5つです。
- 会社全体の年間元金返済額を把握する
- 経常利益、減価償却費、決算支出から返済原資を計算する
- 返済原資と年間返済額の差額を確認する
- 返済原資が不足している場合には改善策を検討する
- 設備投資を予定する場合には投資後の返済能力も確認する
年間返済額と返済原資の比較は、銀行に説明するためだけのものではありません。社長自身が会社の返済能力と資金繰りを把握し、今後の借入や設備投資を判断するための重要な財務管理です。
毎月の試算表と借入金返済予定表を活用し、継続的に確認することをおすすめします。
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「年間返済額が返済原資を上回っている」
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「設備資金融資を申し込みたいが、既存借入金の返済負担が重い」
「返済原資を改善するために何から取り組めばよいか分からない」
このような場合には、決算書、借入金返済予定表、試算表、資金繰り表を整理し、会社全体の返済能力を確認することが重要です。
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