メインバンクを変更しても大丈夫？低金利の借り換え提案と銀行との付き合い方

「取引のない銀行から、現在の借入金を低い金利で借り換えませんかと提案された」

「長年付き合ってきたメインバンクの借入金を返済すると、今後の融資に影響するのだろうか」

「金利負担を減らしたいが、将来資金繰りが苦しくなったときに銀行から融資を受けられなくなるのは困る」

このような悩みを持つ経営者は少なくありません。

銀行から借りている資金の金利が低くなれば、会社の支払利息を減らすことができます。

しかし、メインバンクの借入金を他行に借り換える場合には、金利だけで判断することはおすすめできません。

なぜなら、メインバンクは単なる借入先ではなく、会社の資金繰りや今後の資金調達に大きく関係する銀行だからです。

メインバンクを変更する際には、金利削減効果だけでなく、現在の銀行との取引関係、新しい銀行の融資姿勢、将来の資金調達への影響を総合的に判断することが重要です。

この記事では、低金利の借り換え提案を受けた経営者の相談事例をもとに、メインバンク変更の注意点、銀行の本音、プロパー融資の重要性、借入金管理と資金繰り改善について説明します。

メインバンク変更に関する経営者からの相談

結論｜メインバンクは金利だけで変更しない

最初に結論を説明します。

低金利の借り換え提案を受けても、すぐにメインバンクを変更するのではなく、現在の銀行と新しい銀行の融資姿勢を比較してから判断してください。

金利が低くなれば、会社の利益や資金繰りにプラスとなる可能性があります。

しかし、会社にとって銀行の役割は、金利の低い融資を提供することだけではありません。

設備投資、売上増加に伴う運転資金、季節的な資金不足など、必要なときに資金調達を相談できることも重要です。

また、業績が悪化した場合に、経営改善計画や資金繰り計画を踏まえて対応を検討してもらえる関係も大切です。

もちろん、メインバンクだからといって必ず融資をしてくれるわけではありません。

それでも、会社の事業内容や財務状況を長年把握していることは、融資を検討するうえで重要な材料になります。

そのため、今回のような借り換え提案では、まず現在のメインバンクに金利や融資条件の見直しを相談することをおすすめします。

メインバンクとはどのような銀行なのか

メインバンクとは、一般的に会社と最も密接な取引関係を持つ銀行を指します。

借入金残高が最も多い銀行をメインバンクと考えることは多いですが、借入金残高だけで決まるものではありません。

例えば、次のような取引関係も判断材料になります。

• 借入金残高が最も多い
• 長期間にわたって融資取引をしている
• 売上代金の入金や仕入代金の支払いなど、主要な預金取引がある
• 会社の事業内容や経営状況をよく把握している
• 設備投資や運転資金について継続的に相談している
• 業績が悪化した際にも経営改善や資金繰りについて協議してきた

したがって、借入金残高が一時的に別の銀行の方が多くなったからといって、会社と銀行の関係がすぐに入れ替わるわけではありません。

銀行はメインバンクの変更をどう見ているのか

現在のメインバンクは借り換えをどう受け止めるか

現在のメインバンクにとって、他行への借り換えは融資取引が減少することを意味します。

銀行は、なぜ自分の銀行からの借入金を返済するのか、その理由を確認することがあります。

例えば、他行から低金利の提案を受けたためであれば、現在の銀行も金利の見直しを検討する可能性があります。

一方、会社から何の相談もなく多額の借入金を返済された場合、銀行は今後の取引方針が変わったと受け止めることがあります。

その結果、銀行の営業方針や今後の融資提案に影響する可能性はあります。

ただし、他行へ借り換えたことだけで、現在の銀行が将来の融資を必ず断るというわけではありません。

その時点の会社の財務内容、資金使途、返済能力、銀行の融資方針などによって判断されます。

新しい銀行はなぜ低金利で借り換えを提案するのか

新しい銀行が低金利で借り換えを提案する理由の一つは、新たな融資取引を獲得するためです。

特に、業績が安定している会社や財務内容の良い会社に対しては、積極的な融資提案が行われることがあります。

銀行にとって信用リスクが比較的小さいと判断できる会社であれば、金利条件を優遇して取引を開始することもあります。

ただし、低金利で融資を提案していることと、将来の業績悪化時にも積極的に融資することは別の問題です。

銀行の融資姿勢は、会社の業績や資金繰りの変化によって変わることがあります。

業績が悪化したときにメインバンクが重要になる理由

会社の業績が順調なときは、複数の銀行から融資提案を受けることがあります。

しかし、売上が減少したり赤字決算になったりすると、銀行の融資姿勢が慎重になることがあります。

そのような場合、長年の取引実績があり、会社の経営状況を理解しているメインバンクとの関係が重要になることがあります。

他行はメインバンクの融資姿勢を確認することがある

銀行が融資を審査する際、他の取引銀行の借入残高や融資動向を確認することがあります。

特に、業績が悪化している会社では、メインバンクがどのような融資対応をしているのかが判断材料になる場合があります。

例えば、メインバンクが継続して運転資金を融資している場合、他行も会社の資金繰りや今後の返済見通しを検討する材料にすることがあります。

一方、メインバンクが融資を減らしている場合には、その理由を慎重に確認することがあります。

ただし、メインバンクが融資をしなければ、他行も必ず融資をしないというわけではありません。

銀行ごとに融資方針や審査判断は異なります。

関連記事：他行が融資しないと審査に落ちる？銀行が他行の融資動向を重視する理由

メインバンクにも融資できない場合がある

長年取引しているメインバンクであっても、返済能力が大きく低下している場合には、新規融資が難しくなることがあります。

また、資金使途が不明確であったり、事業の改善見通しが立っていなかったりする場合にも、融資審査は慎重になります。

したがって、メインバンクとの関係を維持することだけでなく、会社自身が財務内容を改善し、銀行に説明できる状態をつくることが重要です。

メインバンクを変更する前に確認したい5つのポイント

1．現在のメインバンクから過去にどのような支援を受けたか

まず、現在のメインバンクとの取引を振り返ってください。

例えば、次のような経験があるかどうかです。

• 売上が減少した際に運転資金を融資してもらった
• 資金繰りが厳しいときに返済条件について相談できた
• 設備投資の際に資金調達を支援してもらった
• 事業計画や経営改善について相談に応じてもらった

こうした実績がある場合、その取引関係には金利だけでは評価できない価値があります。

ただし、過去に支援してもらったことがあるからといって、今後も必ず同じ対応を受けられるわけではありません。

2．現在の銀行からプロパー融資を受けているか

プロパー融資とは、信用保証協会の保証を利用せず、銀行が自ら信用リスクを負って行う融資です。

現在のメインバンクがプロパー融資を行っている場合、銀行が会社の返済能力や事業内容を評価していることを示す材料になります。

一方、新しい銀行からの提案が信用保証協会付き融資だけである場合には、両者の融資姿勢を単純に同じものとして比較することはできません。

例えば、現在のメインバンクからプロパー融資3,000万円を受けている会社が、新しい銀行から信用保証協会付き融資3,000万円で借り換える場合を考えます。

借入金額は同じでも、銀行が負担する信用リスクや保証の仕組みは異なります。

新しい銀行がプロパー融資を検討できるのか、保証協会付き融資が中心になるのかは、重要な確認事項です。

3．新しい銀行は追加融資にも対応できるか

借り換えの提案を受けた際には、今回の融資だけでなく、今後の資金需要についても確認してください。

例えば、次のような資金需要が考えられます。

• 売上増加に伴う運転資金
• 設備の更新や新規設備投資
• 季節的な資金需要
• 事業拡大に伴う資金調達

銀行担当者に、今後どのような融資取引を想定しているのか確認することが重要です。

ただし、将来の融資について担当者が前向きな説明をしたとしても、融資を保証するものではありません。

実際の融資には、その時点で審査が必要です。

4．借り換えによる金利削減効果はどれくらいか

金利の引き下げによる効果は、具体的な金額で比較してください。

例えば、借入残高5,000万円の融資について、金利が年2.0％から年1.5％に下がる場合を考えます。

※借入残高が1年間5,000万円で一定と仮定した単純計算です。実際の利息は返済による残高減少や金利条件によって変わります。

この例では、年間約25万円の利息削減効果があります。

しかし、借り換えには次のような費用が発生する場合があります。

• 既存融資の繰上返済手数料
• 新しい融資の事務手数料
• 信用保証料
• 担保の設定・抹消に伴う費用

そのため、金利差だけでなく、借り換え期間全体の支払利息と諸費用を比較することが重要です。

5．借り換え後の借入金返済額と資金繰りはどうなるか

金利が下がっても、返済期間が短くなれば毎月の元金返済額が増えることがあります。

例えば、現在の融資では毎月50万円の元金返済を行っているものの、借り換え後は毎月70万円の返済になる場合を考えます。

金利負担が減少しても、元金返済額が月20万円増えれば、資金繰りへの負担は大きくなる可能性があります。

したがって、借り換えを判断する際には、金利だけでなく、毎月の元金返済額と今後の資金繰りを必ず確認してください。

メインバンクを変更する場合の具体的な進め方

1．銀行別の借入金一覧表を作成する

まず、すべての銀行借入金を一覧表にまとめます。

一覧表には、銀行名、借入残高、金利、返済期間、毎月返済額、プロパー融資か保証協会付き融資かを記載します。

これにより、現在の銀行取引の全体像を把握できます。

2．現在のメインバンクに金利の見直しを相談する

他行から低金利の提案を受けた場合、現在のメインバンクに相談することをおすすめします。

例えば、次のように伝える方法があります。

このように、現在の銀行との関係を維持したい意思を伝えながら、条件の見直しを相談することができます。

もちろん、銀行が必ず金利を引き下げるわけではありません。

それでも、現在の銀行の融資姿勢を確認する機会になります。

3．新しい銀行に今後の融資方針を確認する

新しい銀行に対しては、今回の借り換え条件だけでなく、今後の融資取引についても確認します。

例えば、プロパー融資の取扱い、設備資金への対応、運転資金の融資方針などです。

担当者の説明だけでなく、実際に提示される融資条件を確認してください。

4．一部借り換えも含めて検討する

メインバンクからの借入金をすべて借り換える必要があるとは限りません。

例えば、既存のメインバンクとの取引を維持しながら、新しい銀行から一部の資金を借り入れる方法も考えられます。

これにより、銀行取引を分散しながら資金調達の選択肢を増やせる場合があります。

ただし、銀行ごとの借入条件や担保・保証の関係には注意が必要です。

5．借り換え後の資金繰りを確認する

最後に、借り換え後の返済予定を資金繰り表に反映します。

毎月の元金返済額、支払利息、今後の設備投資予定などを確認し、資金繰りに無理がないか判断してください。

メインバンクを変更した方がよい場合もある

ここまで、メインバンク変更の注意点を説明してきました。

しかし、メインバンクを変更することが常に悪いわけではありません。

例えば、次のような場合には、取引銀行の見直しを検討する価値があります。

• 現在の銀行が会社の資金需要に十分対応できていない
• 金利や融資条件が他行と比べて著しく不利になっている
• 今後の設備投資や事業拡大について相談できる銀行を増やしたい
• 現在の銀行との取引が保証協会付き融資に偏っている
• 新しい銀行が会社の事業内容を理解し、継続的な取引を希望している

このような場合、現在の銀行との関係を維持することだけが最善とは限りません。

大切なのは、会社の経営方針と資金調達の必要性に合った銀行取引を構築することです。

銀行融資・資金繰りのメール相談

メインバンクとの関係を維持するために毎月確認すべき数字

メインバンクとの関係を良好に維持するためには、銀行との付き合い方だけでなく、会社の財務内容を継続的に管理することが重要です。

1．銀行別の借入金残高

毎月、銀行別の借入金残高を確認してください。

どの銀行からどれくらい借りているのか、借入金が増えているのか減っているのかを把握します。

2．毎月の借入金返済額

すべての銀行への元金返済額を合計し、毎月どれくらいの資金が必要なのか確認します。

金利負担だけでなく、元金返済の負担も重要です。

3．営業利益と減価償却費

営業利益や減価償却費を確認し、事業からどの程度の資金を生み出しているのかを把握します。

ただし、利益と減価償却費の合計がそのまま返済可能額になるわけではありません。

税金や運転資金の増減、設備投資なども考慮する必要があります。

4．預金残高

毎月末の預金残高を確認し、借入金返済や仕入代金、人件費などの支払いに対応できるかを把握します。

5．今後3か月程度の資金繰り

売上代金の入金予定、仕入代金や経費の支払い、借入金返済などを資金繰り表にまとめます。

特に、設備投資や季節的な資金需要がある場合には、早めに銀行へ相談できるようにしておくことが重要です。

自社の状況を確認してみましょう

メインバンクを変更する前に、次の8項目を確認してください。

チェックできなかった項目の改善方法

銀行別の借入金残高を把握していない場合は、借入金一覧表を作成してください。

プロパー融資と保証協会付き融資の内訳がわからない場合は、銀行別に融資形態を整理します。

金利削減額を計算していない場合は、現在の融資と借り換え後の融資について、支払利息と諸費用を比較してください。

新しい銀行の融資方針を確認していない場合は、今回の借り換えだけでなく、今後の運転資金や設備資金についても相談します。

借り換え後の資金繰り表を作成していない場合は、毎月の元金返済額と利息負担を反映した資金繰り表を作成してください。

メインバンク変更の判断は、金利だけではなく、会社全体の借入金管理と今後の資金繰りを整理したうえで行うことが重要です。

銀行との関係や資金繰りの改善が進まない場合

銀行別の借入金を整理した結果、借入金の返済負担が重いことや、特定の銀行への依存度が高いことがわかる場合があります。

また、現在のメインバンクに相談しても、金利の見直しや追加融資について十分な対応が得られないこともあります。

そのような場合には、単に別の銀行へ借り換えるだけでなく、会社全体の資金調達方針を見直すことが必要です。

例えば、次のような対応が考えられます。

• 銀行別の借入金残高と融資条件を整理する
• 毎月の元金返済負担を確認する
• 今後の運転資金や設備投資の必要額を見積もる
• 現在のメインバンクと今後の取引方針を相談する
• 必要に応じて他の銀行との取引を増やす
• 資金繰り表や事業計画を整備する

銀行取引は一度見直せば終わりというものではありません。

会社の業績、借入金残高、設備投資計画などが変われば、適切な銀行取引の形も変わります。

そのため、定期的に借入金や資金繰りを確認し、銀行との取引方針を見直すことが大切です。

メインバンク変更の注意点のまとめ

メインバンクを変更する際には、低金利の借り換え提案だけで判断しないことが重要です。

現在のメインバンクとの取引実績、プロパー融資の有無、新しい銀行の融資姿勢、金利削減効果、借り換え後の資金繰りを総合的に比較してください。

特に、長年にわたって会社の資金繰りを支えてきた銀行との関係は、簡単に失ってよいものではありません。

一方で、現在の銀行にこだわりすぎて、会社にとって有利な融資条件や新しい資金調達の機会を逃すことも避ける必要があります。

大切なのは、どの銀行をメインバンクにするかという形式ではなく、会社の資金繰りを安定させ、必要な資金を調達できる銀行取引を構築することです。

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