「銀行の担保に入っている土地を売却したいのですが、銀行の承諾は必要でしょうか」
「土地を売却する場合、借入金をいくら返済すれば抵当権を外してもらえるのでしょうか」
「土地の売却代金をすべて銀行に返済すると、会社の資金繰りが苦しくなってしまいます」
このような悩みを持つ中小企業経営者は少なくありません。
会社が所有する土地や建物を銀行融資の担保に入れている場合、その不動産を売却するには銀行との事前交渉が重要になります。
結論から申し上げると、抵当権や根抵当権が設定された土地でも法律上は売却できる場合があります。しかし、売却しても担保権は自動的には消えません。通常の売買では、銀行と協議して売却物件の担保権を抹消してもらう必要があります。
また、担保権の抹消に必要な借入金の返済額は、一律に決まっているわけではありません。
銀行が認める担保価値、融資残高、残る担保、会社の返済能力、売却後の資金繰りなどによって異なります。
この記事では、担保に入っている土地を売却する際の銀行の考え方、抵当権抹消の条件、銀行との交渉方法、土地の一部売却について説明します。
銀行の担保に入っている土地を売却したい経営者の悩み
経営者からの相談例
会社が所有する土地を銀行に担保として差し入れ、事業資金の融資を受けています。
最近は資金繰りに余裕がないため、使用していない土地を売却して資金を確保したいと考えています。
ただし、土地の売却代金をすべて借入金の返済に充てると、会社の運転資金が残りません。
銀行に担保を外してもらうには、必ず売却代金の全額を返済しなければならないのでしょうか。
また、銀行に相談する前に売買契約を結んでも問題ないのでしょうか。
回答|売買契約を進める前に銀行と担保抹消条件を協議する
まず、銀行に土地の売却を検討していることを伝え、担保権を抹消するための条件を確認することをおすすめします。
銀行が重視するのは、土地を売却した後も融資の回収に支障がないかという点です。
売却代金から借入金を一部返済することで担保抹消に応じる場合もあれば、他の担保や会社の返済能力などを踏まえて条件を検討する場合もあります。
売却価格を決める前に、銀行がどの程度の返済を求める見込みなのかを確認することが重要です。
銀行に黙って担保に入っている土地を売却できるのか
抵当権や根抵当権が設定されている不動産でも、担保権が付いたまま所有権を移転することは法律上可能な場合があります。
ただし、売却によって銀行の抵当権や根抵当権が自動的に消えるわけではありません。
銀行の担保権が残ったまま土地を購入した人は、その土地について担保権を実行されるリスクを負うことになります。
そのため、通常の不動産売買では、買主は担保権の抹消を求めます。
また、融資契約や担保契約に不動産の処分についての通知・承諾などの条項が設けられている場合もあります。
契約内容を確認せず、銀行に無断で売却を進めることは避けてください。
売買契約時に抵当権が残っていてもよい場合がある
不動産売買では、売買契約を締結した時点では抵当権が残っていても、代金決済と同時に抵当権を抹消する手続きが行われることがあります。
重要なのは、買主への所有権移転と担保権抹消を確実に実行できるよう、事前に銀行や司法書士などと調整することです。
銀行の担保抹消条件が決まらないまま、売却を確約することは危険です。
銀行が担保不動産の売却に慎重になる理由
銀行が不動産担保を取得するのは、融資先が借入金を返済できなくなった場合に備えるためです。
会社の業績が悪化し、通常の返済が難しくなった場合には、担保不動産の処分などによって融資の回収を図ることがあります。
そのため、銀行が担保権を抹消することは、融資の回収手段の一つを手放すことを意味します。
銀行は、担保権を抹消しても融資の回収に大きな支障がないかを確認します。
銀行が確認する主な項目
- 売却する土地の担保評価額
- 現在の借入金残高
- 他に担保として取得している不動産などの価値
- 売却代金からの借入金返済予定額
- 会社の業績と返済能力
- 売却後の資金繰り
- 抵当権や根抵当権の順位と対象債権
これらを踏まえて、銀行は担保抹消に応じるかどうか、どのような条件を付けるかを判断します。
担保に入っている土地を売却するにはいくら返済が必要か
経営者が最も気になるのは、土地の売却代金からいくら借入金を返済しなければならないかという点でしょう。
元の担保評価額に相当する金額を返済することが一つの交渉上の目安になる場合はあります。
しかし、担保評価額以上の返済が法律上または銀行実務上一律に必要と決まっているわけではありません。
銀行が求める返済額は、担保抹消後の保全状況や会社の信用力などによって異なります。
計算例1|担保評価額1,000万円の土地を売却する場合
次のような会社を考えます。
- 銀行からの借入金残高:3,000万円
- 売却予定の土地の担保評価額:1,000万円
- 土地の売却予定価格:1,500万円
銀行が土地の担保評価額1,000万円に相当する返済を求める場合には、売却代金1,500万円から1,000万円を借入金返済に充てることになります。
この場合、単純計算では500万円が残ります。
ただし、実際には仲介手数料、登記関係費用、税金などを考慮する必要があります。
また、銀行が1,000万円の返済で必ず担保抹消に応じるという意味ではありません。
計算例2|借入金を全額返済しなくても担保抹消を検討できる場合
例えば、銀行からの借入金が3,000万円あり、売却予定の土地以外にも十分な担保が設定されている場合です。
土地を売却した後も、残る担保や会社の返済能力などから融資の回収に問題が少ないと銀行が判断すれば、借入金の全額返済を求めずに担保抹消を検討することがあります。
この場合も、返済額は銀行との協議によって決まります。
計算例3|売却代金だけでは借入金を全額返済できない場合
借入金残高が3,000万円で、担保不動産の売却代金が2,000万円の場合を考えます。
売却代金だけでは借入金を全額返済できません。
それでも、銀行が残る借入金の返済計画や他の担保などを踏まえ、担保抹消を検討する場合があります。
一方、銀行が融資の全額返済を条件とする場合もあります。
したがって、売却代金が借入金残高を下回る場合には、特に早い段階から銀行との交渉が必要です。
土地の売却代金を運転資金として手元に残せるか
資金繰りに余裕がない会社では、土地を売却しても、その代金をすべて借入金返済に充ててしまうと事業継続に必要な資金が不足する場合があります。
そのため、銀行と交渉する際には、借入金の返済額だけでなく、売却後に必要となる運転資金も説明することが重要です。
売却代金の使い道を具体的に示す
例えば、土地を2,000万円で売却できる見込みがあるとします。
売却費用などを差し引いた手取額が1,900万円であり、そのうち1,300万円を借入金返済に充て、600万円を運転資金として確保したいと考えている場合です。
この場合には、なぜ600万円の運転資金が必要なのかを説明する必要があります。
仕入代金、人件費、税金、今後の売上代金の入金予定などを資金繰り表にまとめてください。
銀行にとっても、土地の売却によって借入金を一部回収できても、その後に会社の資金繰りが破綻することは望ましい結果とは限りません。
売却代金の一部を手元に残したい場合には、希望額だけを伝えるのではなく、その資金が事業継続に必要であることを数字で説明することが重要です。
ただし、銀行が希望どおりの返済額を認めるとは限りません。
担保に入っている土地の一部だけを売却する場合
土地全体ではなく、その一部を売却したいという相談もあります。
この場合には、売却する部分の担保権を抹消し、残る土地については担保権を維持する方法が考えられます。
ただし、土地の分筆や担保権の一部抹消などの手続きが必要になる場合があります。
一部売却では残る土地の担保価値が重要
例えば、次のような場合です。
- 売却前の土地全体の担保評価額:1,000万円
- 一部売却後に残る土地の担保評価額:600万円
- 担保評価額の減少:400万円
銀行が担保価値の減少分を借入金返済によって補う方針であれば、400万円の返済を求めることが考えられます。
ただし、これは計算例であり、必ず400万円の返済が必要という意味ではありません。
残る土地の担保価値、融資残高、他の担保、会社の返済能力などによって銀行の判断は異なります。
土地の面積だけで担保価値を按分できない
土地の一部を売却する場合、売却する面積の割合だけで担保価値の減少額を計算することは適切ではありません。
例えば、道路に面している部分を売却すると、残る土地の接道条件が悪化し、担保価値が大きく下がる可能性があります。
反対に、売却後も残る土地の利用価値が十分に維持される場合もあります。
そのため、銀行は分筆後の土地の形状、接道状況、利用可能性などを確認して担保価値を判断します。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「担保に入っている土地を売却したいが、銀行がいくら返済を求めるかわからない」
「売却代金の一部を運転資金として残したい」
「銀行が抵当権の抹消に応じず、売却が進まない」
こうした問題では、担保評価額だけでなく、借入金全体の残高、返済能力、売却後の資金繰りを整理することが重要です。
銀行融資、借入金管理、資金繰りについてメールでご相談いただけます。
※ご相談はメールで受け付けています。融資の実行や担保抹消の承諾を保証するものではありません。
担保に入っている土地を売却するまでの具体的な手順
手順1.担保設定状況と借入金残高を確認する
まず、売却予定の土地にどのような担保権が設定されているか確認してください。
登記事項証明書、融資契約書、銀行別借入金一覧表などを準備します。
特に、複数の銀行が抵当権を設定している場合や、根抵当権が設定されている場合には注意が必要です。
手順2.売却予定価格と手取額を試算する
不動産会社などに相談し、売却可能な価格を確認してください。
同時に、仲介手数料、測量費用、登記関係費用、税金などを見込んだ手取額を試算します。
売却価格と、実際に会社が利用できる資金は同じではありません。
手順3.銀行に売却の目的を説明する
銀行に対して、なぜ土地を売却するのかを説明してください。
例えば、遊休不動産の整理、借入金の削減、資金繰りの改善、事業の再構築などです。
銀行は、売却によって会社の財務内容や返済能力がどのように変化するかを確認します。
手順4.担保抹消に必要な返済額を協議する
売却代金からいくら借入金を返済するのか、銀行と協議してください。
この段階では、希望する返済額とその根拠を示すことが重要です。
売却代金の一部を運転資金として残したい場合には、資金繰り表を使って必要額を説明してください。
手順5.銀行の承諾条件を確認して売買契約を進める
銀行の担保抹消条件を確認したうえで、売買契約の内容や決済日程を調整します。
銀行によっては、正式な売買契約書や売却条件がわかる資料などを求める場合があります。
売買契約に担保抹消に関する条件を盛り込む場合には、不動産会社や司法書士などの専門家と確認してください。
手順6.売却代金の決済と担保抹消を行う
銀行が承諾した条件に従って、売却代金の決済、借入金の返済、担保権抹消、所有権移転などの手続きを進めます。
担保権抹消に必要な書類の受渡しや登記手続きについては、銀行と司法書士などの間で事前に調整することが重要です。
銀行が担保抹消に応じない場合の交渉方法
銀行が担保抹消に応じない場合には、その理由を確認してください。
銀行が懸念しているのは、担保不足なのか、会社の返済能力なのか、売却後の資金繰りなのかによって対応方法が異なります。
1.返済額を再検討する
銀行が求める返済額と会社が希望する返済額に差がある場合には、売却後の資金繰りを示して協議してください。
ただし、会社の運転資金を確保するために、銀行が必ず返済額を減額するわけではありません。
2.残る担保の価値を確認する
他にも担保不動産がある場合には、その評価額や担保余力を確認してください。
銀行が残る担保で融資を十分に保全できると判断すれば、交渉の余地が生じる場合があります。
3.代替担保の提供を検討する
別の不動産などを担保として提供する方法も考えられます。
ただし、代替担保を提供すれば必ず担保抹消が認められるわけではありません。
4.売却後の事業計画と返済計画を説明する
土地を売却することで、会社の資金繰りや財務内容がどのように改善するのかを説明してください。
借入金残高が減少することに加え、今後の事業から借入金を返済できる見通しが重要です。
5.契約や手続きに関する問題は専門家にも相談する
複数の担保権者がいる場合、売買契約と担保抹消の条件が複雑な場合、銀行との協議が難航している場合には、司法書士や弁護士などへの相談も検討してください。
担保抹消に関する法的な権利義務は、契約内容や個別事情によって異なります。
リスケ中に担保不動産を売却する場合の注意点
借入金の返済条件を変更している、いわゆるリスケ中の会社では、担保不動産の売却について特に慎重な協議が必要になる場合があります。
銀行は、売却代金によってどの融資をどの程度返済するのか、売却後の事業継続に必要な資金が確保されるのかを確認します。
また、プロパー融資と信用保証協会付き融資の両方がある場合には、保証条件や関係者との調整が必要になることがあります。
返済額の配分が必ず借入金残高の割合どおりになるとは限りません。担保の対象債権、保証条件、関係者間の合意などによって異なります。
リスケ中の担保売却では、銀行が求める返済額だけでなく、売却後も事業を継続できる資金繰り計画を示すことが重要です。
土地を売却する前に経営者が確認すべき数字
担保不動産の売却は、一時的に現金を確保したり借入金を削減したりする方法です。
しかし、売却後の資金繰りが改善しなければ、同じ資金不足が再び発生する可能性があります。
そのため、売却を検討する段階から次の数字を確認してください。
1.銀行別の借入金残高
どの銀行からいくら借りているのか、担保の対象となる借入金は何かを整理します。
2.毎月の借入金返済額
土地の売却によって借入金を返済した後、毎月の返済負担がどの程度減少するか確認してください。
3.売却予定価格と売却手取額
売却価格から仲介手数料、測量費用、登記関係費用、税金などを考慮し、実際に残る資金を試算してください。
4.銀行への返済予定額
担保抹消の条件として、銀行にいくら返済する必要があるか確認してください。
5.売却後の現預金残高
売却代金から借入金返済や費用を差し引いた後、会社にいくら現預金が残るか確認してください。
6.今後3か月から6か月の資金繰り
売却後の現預金で、仕入代金、人件費、税金、借入金返済などを賄えるか確認してください。
土地の売却は毎月繰り返せる資金調達方法ではありません。売却後も事業から資金を生み出せる体制を整えることが重要です。
自社の状況を確認してみましょう
担保に入っている土地を売却する前に、次の8項目を確認してください。
担保不動産の売却前チェックリスト
チェック数:0 / 8
チェックできなかった項目の改善方法
担保設定状況を確認していない場合には、登記事項証明書や融資契約書を確認してください。
借入金残高を把握していない場合には、銀行別借入金一覧表を作成してください。
売却手取額がわからない場合には、不動産会社や税理士などに確認し、費用や税金を含めて試算してください。
銀行に相談していない場合には、売買契約を進める前に担保抹消の条件を確認してください。
売却後の運転資金を把握していない場合には、資金繰り表を作成し、必要な現預金を計算してください。
特に、担保抹消に必要な返済額と売却後の資金繰りが不明確な場合には、売却条件を確定する前に整理することをおすすめします。
土地を売却しても資金繰りが改善しない場合はどうする?
土地の売却によって借入金を一部返済しても、会社の資金繰りが必ず改善するわけではありません。
例えば、毎月の営業赤字が続いている場合には、売却によって一時的に現預金が増えても、再び資金不足に陥る可能性があります。
また、売却代金の大半を銀行に返済する場合には、会社の手元資金がほとんど増えないこともあります。
本業の利益を改善する
毎月の売上高、売上総利益率、固定費、営業利益を確認し、継続的に利益を確保できる体制を整えてください。
借入金の返済負担を見直す
土地の売却後も借入金の返済負担が大きい場合には、銀行別の借入金残高と返済額を整理してください。
必要に応じて、銀行と今後の返済計画について協議することが考えられます。
売掛金や在庫などの資金繰り要因を確認する
売掛金の回収が遅れている、在庫が増加しているなどの問題がある場合には、土地の売却だけでは根本的な改善にならないことがあります。
必要運転資金の増加原因を確認し、改善策を検討してください。
担保不動産の売却は一度限りの資金対策であることが多いため、売却後の利益、借入金返済、資金繰りを継続的に管理することが重要です。
担保に入っている土地の売却に関するよくある質問
Q.抵当権が付いた土地は売却できませんか?
抵当権が付いた土地でも、法律上は売却できる場合があります。ただし、売却しても抵当権は自動的に消えないため、通常の売買では銀行と協議して担保権を抹消する必要があります。
Q.土地を売却するには借入金を全額返済する必要がありますか?
必ずしも全額返済が必要とは限りません。銀行が求める返済額は、担保価値、借入金残高、他の担保、返済能力などによって異なります。
Q.銀行の担保評価額以上を返済すれば抵当権を抹消してもらえますか?
必ず抹消してもらえるとは限りません。担保評価額は交渉上の重要な材料ですが、銀行は融資全体の保全状況や会社の信用力なども確認します。
Q.土地の一部だけを売却できますか?
可能な場合があります。ただし、分筆や担保権の一部抹消などが必要になることがあり、銀行は残る土地の担保価値などを確認します。
Q.土地の売却代金を運転資金として残すことはできますか?
銀行との協議によって認められる場合があります。ただし、希望どおりに認められるとは限らないため、売却後の資金繰り表などを準備して相談することが重要です。
Q.銀行の承諾を得る前に売買契約を結んでもよいですか?
担保抹消の条件が確定していない状態で売買契約を進めると、決済時に担保を抹消できないリスクがあります。事前に銀行と協議し、必要に応じて不動産会社や司法書士などに契約条件を確認してください。
担保に入っている土地の売却についてのまとめ
銀行の担保に入っている土地でも、法律上は売却できる場合があります。
しかし、売却しても抵当権や根抵当権は自動的に消えません。
通常の不動産売買では、銀行と事前に協議し、売却物件の担保権を抹消する必要があります。
銀行が担保抹消に応じるための返済額は、一律に決まっているわけではありません。
売却する土地の担保評価額、借入金残高、残る担保、会社の返済能力、売却後の資金繰りなどによって異なります。
特に、土地の売却代金の一部を運転資金として残したい場合には、その必要性を資金繰り表などで説明することが重要です。
担保に入っている土地の売却を検討する際には、売買契約を進める前に銀行と相談し、担保抹消の条件と売却後の資金繰りを確認してください。
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「担保抹消について銀行とどのように交渉すればよいかわからない」
こうした問題では、担保不動産の評価額だけでなく、借入金全体の返済負担、売却後の資金繰り、今後の事業計画を整理することが重要です。
銀行融資、借入金管理、資金繰り改善について、メールでご相談いただけます。
※ご相談はメールで受け付けています。融資の実行や担保抹消の承諾を保証するものではありません。登記・契約・税務に関する個別の判断は、それぞれの専門家にもご確認ください。