リスケで日本政策金融公庫だけ通常返済できる？銀行間の公平性と追加融資への影響

銀行融資の返済が苦しくなり、複数の金融機関とリスケ（返済条件の変更）を交渉する際、経営者が心配することの一つが今後の運転資金です。

「すべての銀行でリスケをしてしまうと、今後はどこからも融資を受けられなくなるのではないか」

「日本政策金融公庫だけは通常返済を続けて、将来の運転資金の借入先として残しておきたい」

このように考える経営者もいると思います。

しかし、一部の金融機関だけ通常返済を続け、他の金融機関に返済猶予を求めることは、金融機関間の公平性という点で問題になる場合があります。

特に、他の銀行が返済を猶予している間に、日本政策金融公庫だけが予定通り融資を回収することについては、他行から説明を求められる可能性があります。

この記事では、長年にわたり銀行の法人融資や融資審査に携わってきた経験をもとに、日本政策金融公庫だけ通常返済を続けることが可能なのか、銀行がどのように考えるのか、そしてリスケ後の運転資金をどう確保すべきかを説明します。

リスケで日本政策金融公庫だけ通常返済を続けたいという相談

まずは、実際に想定される相談事例を紹介します。

融資担当銀行員の回答

結論として、日本政策金融公庫だけ通常返済を続けることが絶対に不可能というわけではありませんが、他の銀行との調整が難しくなる可能性があります。

リスケでは、金融機関間の公平性が重要だからです。

他の銀行が元金返済を1年間猶予している一方で、日本政策金融公庫だけが予定通り返済を受けるのであれば、他の銀行はその理由を確認することになります。

また、日本政策金融公庫だけ通常返済を続けたとしても、将来の運転資金融資が約束されるわけではありません。

したがって、今回のようなケースでは、まず全金融機関を対象に返済条件の見直しを検討し、今後の運転資金についても同時に相談することをおすすめします。

リスケはすべての銀行で同じ条件にする必要があるのか

複数の金融機関から融資を受けている会社がリスケを行う場合、金融機関間の公平性が重要な論点となります。

ただし、ここで注意したいのは、すべての金融機関で必ず完全に同一の返済条件にしなければならない、というわけではないことです。

金融機関間の公平性が重視される理由

リスケとは、銀行と合意したうえで、借入金の返済条件を変更することです。

例えば、毎月100万円の元金返済をしていた会社が、一定期間、元金返済を停止して利息のみを支払うといった対応が考えられます。

リスケによって会社の資金繰り負担は軽減されますが、銀行から見ると、当初予定していた融資の回収が遅れることになります。

銀行はリスケを検討する際、会社の業績や資金繰り、経営改善の見通しなどを確認し、必要に応じて債務者区分や貸倒引当金への影響も検討します。

ただし、リスケを行った融資がすべて一律に不良債権となるわけでも、必ず同じように引当金が増えるわけでもありません。

重要なのは、複数の銀行が資金繰りを支援する場合に、一部の銀行だけが優先的に返済を受けることについて、他の銀行が納得できるかという点です。

一部の銀行だけ通常返済すると何が問題になるのか

例えば、A銀行、B銀行、日本政策金融公庫の3つの金融機関から借入れをしている会社を考えます。

会社は資金繰りが苦しくなったため、A銀行とB銀行に元金返済の停止を求めました。

一方、日本政策金融公庫だけは、これまで通り元金返済を続けるとします。

この場合、A銀行とB銀行から見ると、自行の返済を猶予したことによって確保された資金が、日本政策金融公庫への返済に使われているように見える可能性があります。

そのため、A銀行とB銀行は次のように考えることがあります。

• なぜ日本政策金融公庫だけ通常返済するのか
• 日本政策金融公庫にも返済条件の変更を相談できないのか
• 自分たちだけが返済を猶予する合理的な理由があるのか
• 全金融機関で返済負担を見直した方が資金繰りが安定するのではないか

このような疑問が解消されなければ、リスケの交渉が進まなくなることがあります。

必ずしも全金融機関が完全に同一条件になるわけではない

一方で、実際のリスケでは、金融機関ごとに返済条件が異なる場合もあります。

例えば、次のような事情です。

• 金融機関ごとに借入残高が異なる
• 担保や保証の内容が異なる
• 融資制度や契約条件が異なる
• 融資の返済期限や返済方法が異なる
• 金融機関間で合理的な返済条件について合意が得られている

このため、金融機関間の公平性とは、必ずしも全金融機関の返済額を同じにすることではありません。

それぞれの金融機関が、返済条件の違いについて合理的な説明を受け、納得できることが重要です。

日本政策金融公庫だけリスケをしないことは可能か

それでは、今回の相談のように、日本政策金融公庫だけ通常返済を続けることは可能なのでしょうか。

答えは、他の金融機関との協議内容や融資条件によって異なりますが、一般的には慎重な調整が必要になるということです。

日本政策金融公庫もリスケの相談先となる

日本政策金融公庫は政府系金融機関ですが、資金繰りが厳しくなった事業者からの返済相談にも対応しています。

したがって、日本政策金融公庫から借入れをしているからといって、リスケの相談対象から当然に外す必要はありません。

民間銀行と日本政策金融公庫の両方から融資を受けている場合には、それぞれに資金繰りの現状を説明し、返済条件の変更について相談することが考えられます。

他の銀行が納得しなければリスケが難しくなる

今回の相談では、民間銀行2行が1年間の元金返済停止を検討しています。

一方、日本政策金融公庫だけは通常返済を続けたいという希望です。

この場合、民間銀行2行からは、日本政策金融公庫を通常返済とする理由を質問される可能性があります。

「将来、日本政策金融公庫から追加融資を受けたいから」という理由だけでは、他の銀行の理解を得ることは難しい場合があります。

なぜなら、将来の追加融資が確実ではない一方で、現在の会社の資金繰りからは日本政策金融公庫への返済資金が流出し続けるためです。

そのため、将来の融資を期待して日本政策金融公庫だけ通常返済するという方針は、慎重に考える必要があります。

日本政策金融公庫だけ通常返済しても追加融資が受けられるとは限らない

経営者が日本政策金融公庫だけ通常返済を続けたいと考える最大の理由は、将来の運転資金を確保したいということでしょう。

その気持ちは理解できます。

しかし、ここには大きな注意点があります。

融資の審査では会社全体の経営状況を確認する

日本政策金融公庫だけ通常返済を続けていたとしても、他の銀行でリスケを行っているのであれば、会社全体として返済負担の軽減が必要な状況にあることに変わりはありません。

追加融資の審査では、日本政策金融公庫への返済状況だけでなく、会社の業績、資金繰り、既存借入金の状況、今後の返済能力などが確認されます。

そのため、日本政策金融公庫への返済を遅れずに続けているという理由だけで、新たな融資が認められるわけではありません。

他の銀行でリスケ中という事実も審査に影響する

他の銀行でリスケを行っていることは、会社の資金繰りや返済能力を判断するうえで重要な情報です。

日本政策金融公庫だけ通常返済を続けていても、他行でリスケをしている状況であれば、追加融資の審査が慎重になる可能性があります。

もちろん、リスケ中の会社に対する追加融資が、すべて一律に不可能というわけではありません。

資金使途、経営改善の見通し、利用できる制度などによって判断が異なります。

ただし、通常返済を続ける金融機関を1つ残しておけば、将来の融資を確保できるという考え方は適切ではありません。

リスケ中に運転資金が必要になったらどうすればよいか

リスケを検討する経営者にとって、将来の運転資金は非常に重要な問題です。

元金返済を停止すれば当面の資金繰りは改善しますが、その後も事業を継続するためには仕入代金や人件費などの支払いが必要です。

したがって、リスケの交渉では、現在の返済負担だけでなく、今後の運転資金についても同時に考える必要があります。

まずはリスケ後の資金繰り表を作成する

リスケの交渉で銀行が確認したいことの一つは、返済条件を変更することによって、会社の資金繰りがどの程度改善するのかという点です。

例えば、次のような会社を考えます。

※説明を簡単にするため、営業収支は利息支払い後の金額とし、設備投資などその他の資金移動はないものとしています。

この例では、元金返済を停止することで、毎月の資金収支が100万円のマイナスから50万円のプラスに改善します。

この状態が継続できれば、手元資金を少しずつ回復させることが可能になります。

一方、元金返済を停止しても営業収支が大幅なマイナスであれば、資金繰りは引き続き悪化する可能性があります。

その場合には、返済猶予だけでなく、売上総利益の改善、固定費の見直し、売掛金の回収促進、在庫削減などの対策が必要です。

リスケの交渉時点で追加運転資金の必要性を説明する

今後、運転資金が不足する見込みがあるのであれば、リスケを交渉する段階で銀行に説明することが重要です。

例えば、次のような事情です。

• 受注増加に伴って仕入代金の支払いが先行する
• 季節的に資金需要が増える時期がある
• 売掛金の回収が一時的に遅れる見込みがある
• 経営改善のために必要な費用が発生する

こうした資金需要がある場合には、必要金額、資金使途、資金が必要となる時期、返済原資などを整理して説明します。

リスケ中の追加融資は容易ではありませんが、経営改善の見通しや利用可能な融資制度などによっては、検討の余地がある場合もあります。

重要なのは、資金不足が発生する直前ではなく、早い段階で相談することです。

経営改善計画を作成する

リスケ中の追加融資を検討してもらうためには、会社が今後どのように経営を改善し、返済能力を回復させるのかを説明することが重要です。

例えば、次のような内容を整理します。

• 売上不振の原因
• 今後の売上・利益の見通し
• 経費削減や利益率改善の具体策
• 売掛金や在庫の見直しによる資金繰り改善策
• 今後の資金繰り見通し
• 借入金の返済を再開できる時期と返済可能額

計画を作成するだけでなく、毎月の実績を確認し、計画との差異を説明できるようにしておくことも大切です。

リスケ中の追加融資は絶対に不可能なのか

リスケをすると、銀行から新たな融資を受けることは難しくなる傾向があります。

しかし、リスケ中の追加融資が法律上一律に禁止されているわけではありません。

銀行が追加融資を検討する場合には、資金使途や経営改善の実現可能性、返済能力などを確認します。

例えば、経営改善に向けた取り組みが進んでおり、新たな受注に対応するための運転資金が必要な場合などには、個別に検討される余地があります。

また、利用可能な公的融資制度や信用保証制度があるかどうかを確認することも考えられます。

ただし、制度の対象要件や金融機関の審査があるため、利用できることが保証されるわけではありません。

リスケ中の資金調達では、単に融資を申し込むのではなく、新たな資金を投入することによって事業がどのように改善し、どのように返済できるのかを説明することが重要です。

複数の銀行とリスケを交渉する際の進め方

複数の金融機関から融資を受けている会社がリスケを行う場合には、各金融機関への説明内容を整理しておくことが重要です。

1．すべての借入金を一覧表にする

まず、各金融機関の借入残高、毎月返済額、返済期限、担保・保証の内容などを一覧表にします。

日本政策金融公庫からの借入れも含め、会社全体の借入状況を把握してください。

2．リスケが必要な理由を説明する

売上不振、利益率低下、取引先の支払遅延など、資金繰りが苦しくなった原因を整理します。

単に「返済が苦しい」という説明だけでなく、いつから、どの程度資金が不足するのかを資金繰り表で示すことが重要です。

3．各金融機関に希望する返済条件を説明する

例えば、今後1年間の元金返済停止を希望するのであれば、その期間が必要な理由を説明します。

金融機関ごとに異なる返済条件を希望する場合には、その理由についても整理しておきます。

4．金融機関間の公平性を意識する

一部の金融機関だけ通常返済を続ける場合には、他の金融機関が納得できる理由があるかを確認します。

日本政策金融公庫だけ通常返済を続けたい場合にも、他の銀行に相談せず独自に進めるのではなく、全体の返済計画の中で説明することが重要です。

5．リスケ後の経営改善と資金繰り管理を継続する

リスケが成立した後も、毎月の資金繰りや業績を確認し、金融機関に必要な報告を行います。

返済条件を変更しただけでは、会社の収益力が改善したわけではありません。

事業から現金を生み出す力を回復させ、将来の返済再開につなげることが重要です。

リスケの交渉前に確認したいチェックリスト

複数の金融機関とのリスケ交渉を始める前に、次の8項目を確認してください。

リスケと日本政策金融公庫についてよくある質問

Q1．日本政策金融公庫だけリスケをしないことはできますか？

法律上一律に禁止されているわけではありません。ただし、他の金融機関との公平性が問題になる場合があります。日本政策金融公庫だけ通常返済を続ける理由について、他の銀行の理解が得られるかが重要です。

Q2．リスケはすべての銀行で同じ条件にしなければなりませんか？

必ずしも完全に同じ条件にする必要はありません。借入残高、担保、保証、融資制度などによって条件が異なる場合があります。ただし、複数の金融機関でリスケを行う場合には、公平性と合理的な説明が重要です。

Q3．日本政策金融公庫も返済猶予の相談に応じてくれますか？

日本政策金融公庫も返済に関する相談に対応しています。ただし、返済条件の変更が認められるかどうかは、個別の事情や審査によって判断されます。

Q4．日本政策金融公庫だけ通常返済していれば、追加融資を受けられますか？

通常返済を続けているという理由だけで、追加融資が認められるわけではありません。会社全体の業績、資金繰り、他の銀行でのリスケ状況、今後の返済能力なども審査の対象となります。

Q5．リスケ中は追加融資を絶対に受けられないのですか？

追加融資は難しくなる傾向がありますが、一律に不可能というわけではありません。資金使途や経営改善の見通し、利用できる融資制度などによって、個別に検討される場合があります。

Q6．一部の銀行だけ通常返済を続けると、他の銀行から反対されますか？

反対される可能性があります。特に、他の銀行が返済を猶予している間に、一部の銀行だけが優先的に返済を受けることについては、合理的な説明が求められる場合があります。

Q7．リスケ後の運転資金が心配な場合はどうすればよいですか？

リスケ交渉の段階で、今後の資金繰り表を作成し、追加の運転資金が必要になる時期や金額を説明してください。あわせて、経営改善計画や利用可能な融資制度について金融機関に相談することが重要です。

まとめ｜公庫だけ通常返済するより、全体の資金繰りを優先する

複数の金融機関から融資を受けている会社がリスケを行う場合、日本政策金融公庫だけ通常返済を続けたいと考えることがあります。

しかし、将来の融資を期待して一部の金融機関だけ通常返済を続けることには注意が必要です。

他の銀行との公平性が問題になる場合があるうえ、日本政策金融公庫だけ通常返済を続けても、将来の追加融資が保証されるわけではないためです。

リスケで最も重要なのは、どの金融機関だけ通常返済を続けるかではなく、会社全体の資金繰りを安定させ、事業を継続できる状態にすることです。

そのためにも、各金融機関との返済条件を整理し、将来の運転資金を含めた資金繰り計画を作成することをおすすめします。

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