資金繰り・資金調達

手形割引した手形が不渡りになったら?買戻し請求と期日未到来手形への影響

銀行で手形割引を利用している会社にとって、最も注意したいリスクの一つが、割引に出した手形の不渡りです。

手形割引を利用すると、支払期日前に手形を現金化できるため、仕入代金や人件費などの運転資金を確保できます。

しかし、手形割引に出した手形が不渡りになった場合、銀行から手形の買戻しを請求されることがあります。

さらに注意したいのは、不渡りになった手形だけでなく、同じ振出人が振り出した期日未到来の手形についても、銀行から買戻しを求められる場合があるということです。

例えば、同じ取引先から受け取った3枚の手形を銀行で割引していた場合、最初の1枚が不渡りになると、残り2枚についても買戻しを求められる可能性があります。

これは、手形割引を利用している会社にとって、非常に大きな資金繰りリスクです。

私は長年、銀行で法人融資や融資審査に携わってきましたが、手形割引では、手形を振り出した会社の信用力も重要な判断材料になります。

この記事では、手形割引の仕組み、不渡りになった場合の買戻し請求、期日未到来手形への影響、買戻しリスクを抑える方法について説明します。

手形割引とは?支払期日前に手形を現金化する資金調達方法

企業間の取引では、売上代金として約束手形を受け取ることがあります。

約束手形には支払期日が定められており、原則としてその期日にならなければ手形代金を回収できません。

例えば、12月1日に売上代金として500万円の手形を受け取り、その支払期日が翌年1月31日だったとします。

この場合、手形を受け取った会社は、原則として1月31日まで手形代金の500万円を現金として利用できません。

しかし、会社の仕入代金や従業員の給与などの支払いは、それ以前にも発生します。

そこで利用されてきた資金調達方法が手形割引です。

銀行に手形を割り引いてもらう

手形割引とは、支払期日が到来していない手形を銀行に買い取ってもらい、期日前に資金化する取引です。

例えば、額面500万円の手形を銀行で割引すると、銀行所定の割引料などを差し引いた金額を受け取ることができます。

これにより、会社は手形の支払期日を待たずに運転資金を確保できます。

手形割引は、売上代金の回収までの期間に必要な運転資金を調達する方法として利用されてきました。

銀行にとって手形割引は与信取引である

手形割引は、形式上は銀行が手形を買い取る取引です。

しかし、銀行にとっては信用リスクを伴う与信取引であり、融資の一形態として取り扱われます。

銀行は、手形の支払期日に振出人が手形代金を支払うことを前提に、割引依頼企業へ資金を提供します。

そのため、手形を振り出した会社の信用力が重要になります。

また、割引依頼企業に対しても、銀行は財務内容や返済能力などを確認します。

手形割引では、手形振出人と割引依頼企業の両方の信用力が重要になるという点を理解しておく必要があります。

手形割引した手形が不渡りになるとどうなるのか

通常、銀行で割引された手形は、支払期日に振出人によって決済されます。

銀行は、その決済によって手形代金を回収します。

ところが、振出人の資金繰りが悪化し、支払期日に手形代金を支払えない場合があります。

これが不渡りです。

銀行が手形代金を回収できなくなる

例えば、A社が振り出した500万円の手形を、B社が銀行で割引したとします。

銀行は、B社に対して割引料などを差し引いた資金を支払います。

その後、手形の支払期日にA社が500万円を支払えば、銀行は手形代金を回収できます。

しかし、A社が資金不足で手形を決済できなければ、銀行は予定していた資金を回収できません。

そこで問題になるのが、割引依頼企業であるB社に対する買戻し請求です。

銀行は割引依頼企業に買戻しを求める場合がある

一般的な銀行の手形割引取引では、割引した手形が不渡りになった場合、割引依頼企業に買戻しを求めることができる旨が契約で定められています。

また、手形上の遡求権が問題となる場合もあります。

そのため、手形が不渡りになった場合、銀行は割引依頼企業に対して、契約や手形法上の権利に基づき支払いを求めることがあります。

ただし、具体的な請求内容や手続きは、銀行との契約条件や手形の状況によって異なります。

手形の買戻しは資金繰りに大きな影響を与える

割引依頼企業にとって、手形の買戻し請求は大きな負担になります。

なぜなら、手形割引によって受け取った資金は、すでに仕入代金や人件費などに使われている場合があるからです。

例えば、500万円の手形を割引して運転資金に利用していた会社が、突然500万円の買戻しを求められたとします。

会社に十分な預金がなければ、買戻しに応じることは容易ではありません。

その結果、割引依頼企業自身の資金繰りが悪化する可能性があります。

手形割引によって資金化できたからといって、振出人の不渡りリスクがなくなるわけではありません。

1回目の不渡りでも期日未到来手形の買戻しを求められる場合がある

ここからが、今回の記事で特に重要なポイントです。

手形割引に出した手形が不渡りになった場合、銀行から買戻しを求められるのは、不渡りになった手形だけとは限りません。

同じ振出人の手形を複数枚割引している場合には、支払期日がまだ到来していない手形についても、買戻しを求められることがあります。

同じ振出人の手形を3枚割引しているケース

例えば、B社がA社から受け取った次の3枚の手形を、銀行で割引していたとします。

手形 振出人 支払期日 額面金額
1枚目 A社 1月31日 300万円
2枚目 A社 2月28日 400万円
3枚目 A社 3月31日 500万円
合計 1,200万円

※金額は説明のための仮定例です。

この3枚の手形は、いずれも同じA社が振り出したものです。

そして、B社は3枚とも銀行で割引し、運転資金として利用していました。

1月31日の手形が不渡りになった場合

ところが、1月31日になって、A社が300万円の手形を決済できず、不渡りになったとします。

この場合、銀行は1月31日が支払期日の手形について、B社に買戻しを求めることがあります。

しかし、銀行が警戒するのは、この300万円の手形だけではありません。

A社はすでに手形を1枚決済できなかったため、資金繰りに重大な問題が生じている可能性があります。

そうなると、2月28日や3月31日に支払期日が到来する手形についても、正常に決済されるかどうか疑問が生じます。

期日未到来の700万円も買戻し対象になる可能性

今回の例では、2月28日の400万円と3月31日の500万円を合わせると、期日未到来の手形は900万円です。

銀行との割引契約において、振出人の信用状態の悪化などを理由に期日前の買戻しを請求できる条件が定められている場合には、銀行はこれらの手形についても買戻しを求めることがあります。

その場合、B社が負担する可能性のある金額は次のようになります。

不渡りになった手形:300万円

期日未到来の手形:400万円+500万円=900万円

買戻し請求の対象となり得る額面合計:1,200万円

なお、実際の買戻し金額は、契約条件や精算方法などによって異なる場合があります。

このように、1枚の手形の不渡りが、同じ振出人の複数の割引手形に影響する可能性があるのです。

なぜ銀行は期日未到来の手形まで買戻しを求めるのか

銀行が期日未到来の手形についても買戻しを求めることがあるのは、手形振出人の信用状態が悪化していると判断するためです。

1回目の不渡りでも支払能力に重大な疑問が生じる

手形の不渡りについては、原則として6か月以内に2回の不渡りを出すと、銀行取引停止処分の対象になります。

しかし、1回目の不渡りであっても、振出人が支払期日に必要な資金を確保できなかったことに変わりはありません。

銀行としては、次に支払期日が到来する手形も決済できない可能性を警戒します。

そのため、期日未到来の手形についても信用リスクが高まったと判断することがあります。

銀行は割引手形全体の回収リスクを管理する

銀行は、手形割引を行う際に、振出人ごとの割引残高を管理します。

例えば、A社が振り出した手形を複数の取引先から割引している場合、銀行全体ではA社に関係する多額の割引手形を保有している可能性があります。

A社が不渡りを出した場合には、その割引手形全体について回収リスクが高まります。

そのため、銀行は振出人の信用状態を確認し、割引手形の回収に必要な対応を検討します。

期日前の買戻しには契約上の根拠が必要

ただし、振出人が1回不渡りを出したからといって、銀行が当然にすべての期日未到来手形を買い戻させられるわけではありません。

期日前に買戻しを請求できるかどうかは、銀行との手形割引契約や銀行取引約定などの内容によって異なります。

また、手形上の遡求権と、契約に基づく期日前の買戻し請求は、根拠や要件が同じとは限りません。

銀行から期日未到来手形の買戻しを求められた場合には、対象手形、請求金額、請求の根拠となる契約条項を確認することが重要です。

手形の買戻し請求が会社の資金繰りに与える影響

手形割引を利用する会社にとって、買戻し請求は突然の資金流出につながる可能性があります。

すでに運転資金として使用したお金が必要になる

手形割引によって受け取った資金は、通常、仕入代金や外注費、給与などの支払いに利用されます。

そのため、手形の買戻しを求められた時点では、すでに手元に資金が残っていない場合があります。

例えば、1,200万円の手形を割引し、その資金を仕入代金などに使用していた会社が、1,200万円相当の買戻しを求められたとします。

会社に十分な預金がなければ、買戻し資金を確保することは容易ではありません。

売掛金の回収不能と買戻し負担が重なる

手形の不渡りは、もともと売上代金を支払う予定だった取引先の資金繰り悪化によって発生します。

そのため、割引依頼企業は、取引先から売上代金を回収できない問題に直面します。

それと同時に、銀行から買戻しを求められる可能性があります。

つまり、売上代金の回収不能と銀行への買戻し負担が重なり、資金繰りが急激に悪化するおそれがあるのです。

買戻し資金を銀行が必ず融資してくれるわけではない

買戻し資金が不足した場合、銀行から追加融資を受ければよいと考えるかもしれません。

しかし、銀行は手形振出人の不渡りによって、すでに信用リスクが高まっていると判断しています。

そのような状況で、割引依頼企業に対して新たな融資を行うかどうかは、慎重に審査されます。

追加融資が必ず認められるわけではありません。

したがって、手形割引を利用する会社は、買戻しが発生した場合の資金繰りも考慮しておく必要があります。

銀行融資・資金繰りのメール相談

手形割引を利用している取引先が不渡りを出した場合、買戻し請求によって資金繰りが急激に悪化する可能性があります。

手形割引の買戻し請求、取引先の不渡り、運転資金の不足、銀行への相談方法などについて、メールでのご相談を受け付けています。

※融資の承認や手形の買戻し請求の回避を保証するものではありません。

手形割引の買戻しリスクを減らす5つの対策

手形割引を利用する会社は、取引先の不渡りによる買戻しリスクを完全になくすことはできません。

しかし、日頃から取引先の信用状態を確認し、割引手形の管理を行うことで、リスクを抑えることは可能です。

1.手形銘柄を分散する

手形銘柄とは、手形を振り出した会社などを指す実務上の表現です。

例えば、A社が振り出した手形ばかりを銀行で割引している場合、A社が不渡りを出すと、多額の買戻し負担が生じる可能性があります。

一方、A社、B社、C社など、異なる振出人の手形を分散して割引していれば、特定の振出人の不渡りによる影響を抑えられる場合があります。

手形割引では、特定の振出人に割引残高が集中しすぎないようにすることが重要です。

ただし、手形銘柄を分散しても、それぞれの振出人の信用リスクがなくなるわけではありません。

2.振出人ごとの割引残高を把握する

手形割引を利用している場合には、振出人ごとに割引残高を管理することをおすすめします。

例えば、次のような一覧表を作成します。

手形振出人 割引残高 全体に占める割合
A社 1,200万円 60%
B社 500万円 25%
C社 300万円 15%
合計 2,000万円 100%

※上記は説明のための仮定例です。

この例では、A社の手形が割引残高全体の60%を占めています。

仮にA社が不渡りを出した場合、会社の資金繰りに大きな影響が生じる可能性があります。

こうした集中リスクを把握することが重要です。

3.手形振出人の信用状態を定期的に確認する

手形を受け取る際には、振出人の信用状態を確認することが重要です。

例えば、次のような変化には注意が必要です。

  • 支払いの遅れが発生している
  • 支払期日の延長を繰り返し求めてくる
  • 取引条件の変更を頻繁に申し出てくる
  • 事業規模に比べて取引額が急増している
  • 資金繰りの悪化を示す情報がある

これらの状況が見られる場合には、売掛金や手形の回収リスクを慎重に判断する必要があります。

4.買戻しが発生した場合の資金繰りを試算する

手形割引を利用している会社は、主要な振出人が不渡りを出した場合に、どの程度の買戻し負担が発生する可能性があるのかを確認しておくとよいでしょう。

例えば、A社の割引残高が1,200万円ある場合、契約条件によっては多額の買戻し請求が発生する可能性があります。

その際に手元資金で対応できるのか、資金繰りがどの程度悪化するのかを試算します。

特に、特定の取引先への売上依存度が高い会社では、売掛金の回収不能と買戻し負担が同時に発生する可能性を考慮する必要があります。

5.銀行との手形割引契約を確認する

手形割引の買戻し請求に関する取扱いは、銀行との契約内容によって異なります。

そのため、次のような事項を確認しておくことが重要です。

  • 不渡りが発生した場合の買戻し義務
  • 期日未到来手形の買戻し請求に関する条件
  • 買戻し請求を受けた場合の支払期限
  • 買戻し金額の計算方法
  • 手形の返還や権利関係の取扱い

契約内容がわからない場合には、取引銀行に確認してください。

銀行から手形の買戻し請求を受けた場合の対応

実際に銀行から手形の買戻しを求められた場合には、まず請求内容を正確に確認することが重要です。

買戻し対象となる手形を確認する

銀行から買戻し請求を受けた場合には、どの手形が対象となっているのかを確認します。

不渡りになった手形だけなのか、期日未到来の手形も含まれているのかによって、必要な資金額が大きく変わります。

また、振出人、支払期日、額面金額などを一覧表にまとめると、状況を整理しやすくなります。

請求の根拠と支払期限を確認する

期日未到来手形について買戻しを求められた場合には、契約上の根拠を確認することが重要です。

銀行との契約内容によっては、一定の信用不安事由が発生した場合に、期日前の買戻し請求が認められることがあります。

一方、具体的な請求要件について確認が必要な場合もあります。

そのため、銀行に対して、買戻し対象、請求金額、支払期限、根拠となる契約条項を確認してください。

資金繰り表を作成して銀行に相談する

買戻し資金をすぐに確保できない場合には、資金繰り表を作成して銀行に相談することが重要です。

銀行が買戻しの支払期限の変更や別の対応に応じるかどうかは、契約内容や個別の審査によって異なります。

ただし、対応が難しいからといって銀行への説明を避けると、問題がさらに大きくなる可能性があります。

現在の資金繰り、売掛金の回収見込み、今後の事業継続の見通しなどを整理し、早めに協議することが重要です。

紙の手形割引は2027年3月末の電子交換所廃止にも注意

手形割引を利用している会社は、紙の手形・小切手の利用終了に向けた動きにも注意する必要があります。

全国銀行協会は、2027年3月31日をもって、電子交換所における手形・小切手の交換を廃止することを公表しています。

金融機関によっては、それ以前に紙の手形・小切手の取扱いを変更する場合があります。

そのため、今後も紙の手形割引を利用できるかどうかについては、取引銀行に確認する必要があります。

でんさいなどの電子的な決済手段への移行

紙の手形に代わる決済手段として、でんさい(電子記録債権)などの利用が進められています。

でんさいについても、金融機関の取扱いに応じて期日前の資金化が可能な場合があります。

ただし、でんさいの割引や譲渡に伴う信用リスク、支払不能時の取扱いは、紙の手形と完全に同じではありません。

電子的な決済手段に移行する際には、資金化の条件や支払不能時の取扱いを確認することが重要です。

参考:全国銀行協会「紙の手形・小切手利用廃止へ」

手形割引の不渡りと買戻しに関するよくある質問

Q.手形割引した手形が不渡りになったら必ず買戻しが必要ですか?

一般的な銀行の手形割引取引では、不渡りが発生した場合に割引依頼企業へ買戻しを求める契約となっていることがあります。

ただし、具体的な請求の可否や内容は、契約条件や手形の状況によって異なります。

Q.不渡りが1回目でも買戻し請求を受けますか?

はい。1回目の不渡りであっても、銀行から買戻しを求められる場合があります。

銀行取引停止処分の対象になるかどうかと、手形割引の買戻し請求は別の問題です。

Q.支払期日がまだ来ていない手形も買戻し対象になりますか?

銀行との割引契約で定められた条件に該当する場合には、期日未到来の手形についても買戻しを求められることがあります。

ただし、必ずすべての期日未到来手形が対象になるわけではありません。

Q.同じ振出人の手形を複数枚割引している場合は危険ですか?

特定の振出人の手形に割引残高が集中している場合、その振出人が不渡りを出すと、買戻し負担が大きくなる可能性があります。

そのため、振出人ごとの割引残高を把握し、集中リスクを管理することが重要です。

Q.銀行から買戻しを求められたものの資金がない場合はどうすればよいですか?

まず、買戻し対象となる手形、請求金額、支払期限、契約上の根拠を確認してください。

そのうえで、資金繰り表を作成し、早めに銀行へ相談することが重要です。

銀行がどのような対応に応じるかは、契約内容や個別の審査によって異なります。

Q.手形割引を利用すると売掛金の回収リスクはなくなりますか?

通常の銀行の手形割引では、振出人が不渡りを出した場合に、割引依頼企業が買戻しを求められる可能性があります。

したがって、手形割引を利用したからといって、売掛金の回収リスクが完全になくなるわけではありません。

Q.手形銘柄を分散すれば買戻しリスクはなくなりますか?

いいえ。手形銘柄を分散しても、買戻しリスクがなくなるわけではありません。

ただし、特定の振出人に割引残高が集中することを避ければ、その振出人が不渡りを出した場合の影響を抑えられる可能性があります。

まとめ|手形割引の不渡りは期日未到来手形にも影響する

手形割引は、支払期日前に手形を現金化できる便利な資金調達方法です。

しかし、手形振出人が不渡りを出した場合には、銀行から買戻しを求められる可能性があります。

さらに、同じ振出人の手形を複数枚割引している場合には、契約条件によっては期日未到来の手形についても買戻しを求められることがあります。

今回の重要なポイントを整理すると、次のとおりです。

  • 手形割引は銀行にとって信用リスクを伴う与信取引である。
  • 割引手形が不渡りになると、銀行から買戻しを求められる場合がある。
  • 1回目の不渡りでも買戻し請求が行われる可能性がある。
  • 同じ振出人の期日未到来手形も、契約条件によっては買戻し対象となる。
  • 特定の振出人に割引残高が集中すると買戻し負担が大きくなる可能性がある。
  • 振出人ごとの割引残高を管理し、手形銘柄の集中を避けることが重要である。
  • 買戻し請求を受けた場合には、対象手形と契約上の根拠を確認する。

私は長年、銀行で法人融資に携わってきましたが、手形割引を利用する際には、割引依頼企業自身の財務内容だけでなく、手形振出人の信用状態にも注意する必要があります。

手形割引を利用して現金化できたとしても、振出人の不渡りによる買戻しリスクが残る場合があることを理解しておくことが大切です。

特に、同じ振出人の手形を複数枚割引している場合には、万が一の買戻し負担がどの程度になるのかを確認しておくことをおすすめします。

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