リスケをすると銀行の担当部署は変わる？返済条件変更後の銀行対応と通常取引への復帰方法

「銀行にリスケを申し込むと、今までの担当者が変わってしまうのだろうか」

「リスケをしたら、銀行の融資管理部署に移されると聞いた」

「担当部署が変わると、今後は融資を受けられなくなるのか」

銀行融資のリスケを検討している中小企業経営者の中には、このような不安を持つ方もいるでしょう。

リスケとは、銀行と協議して借入金の返済条件を変更することです。一般的には、毎月の元金返済額を減額したり、一定期間の元金返済を猶予してもらったりすることを指します。

リスケは、借入金の返済負担を軽減し、会社の資金繰りを維持するための有効な手段です。

ただし、リスケを行うと、銀行の取引先管理や融資審査の方針が変わる場合があります。

その代表的なものの1つが、銀行の担当部署や担当者の変更です。

結論からいうと、リスケをすると銀行の担当部署が変わることはありますが、必ず変更されるわけではありません。

銀行の組織体制や取引先の経営状況によっては、これまでどおり支店や法人営業部が担当する場合もあります。

私は長年、銀行の法人営業と融資審査に携わってきました。その経験から、リスケ後に銀行がどのような対応を取るのか、担当部署が変わる理由、通常の融資取引に戻るためのポイントを解説します。

リスケをすると銀行の担当部署は変わるのか

銀行融資をリスケすると、それまでの営業担当部署から融資管理や経営改善を担当する部署に変更されることがあります。

ただし、すべての銀行で同じ取り扱いが行われているわけではありません。

例えば、次のようなケースがあります。

• これまでどおり支店の法人営業担当者が窓口になる
• 支店内で担当者が変更される
• 本部の融資管理部署が関与するようになる
• 経営改善支援を担当する専門部署が加わる
• 融資管理を専門とする部署に担当窓口が変更される

どのような体制になるかは、銀行の規模や組織体制、リスケの内容、会社の経営状況などによって異なります。

リスケ前は法人営業担当者が窓口になることが多い

通常、銀行から融資を受けている中小企業には、支店や法人営業部などの担当者がついていることが多いでしょう。

法人営業担当者は、融資の相談だけでなく、預金取引、振込、決済サービスなど、さまざまな銀行取引について対応します。

また、会社を訪問して業績や資金繰りの状況を確認したり、新しい融資の提案を行ったりすることもあります。

リスケ後は融資管理や経営改善が中心になる場合がある

リスケを行うと、銀行が会社に対して重視する事項が変わる場合があります。

通常の融資取引では、新規融資や取引拡大も重要なテーマです。

一方、リスケ後は、会社の資金繰りを安定させ、経営改善を進め、将来の返済能力を回復することが重要になります。

そのため、銀行によっては融資管理部署や経営改善支援部署が担当する体制に変更されます。

リスケ後に銀行の担当部署が変わる3つの理由

銀行がリスケ先の担当部署を変更する背景には、主に次の3つの理由があります。

理由1：融資の回収可能性を慎重に管理する必要があるため

銀行は融資を実行する際、借入金が返済される可能性を審査しています。

しかし、リスケを行うということは、当初の返済条件では返済が難しくなっていることを意味します。

そのため銀行は、資金繰りの状況や今後の返済見通しを、これまで以上に慎重に確認する必要があります。

例えば、次のような項目です。

• 現在の預金残高
• 今後の売上や入金予定
• 仕入代金や経費の支払予定
• 借入金の返済可能額
• 業績改善の進捗状況
• 担保や保証の状況

これらを専門的に管理するために、融資管理部署が関与することがあります。

理由2：経営改善の進捗を継続的に確認するため

リスケは、単に返済額を減らして終わりというものではありません。

銀行としては、返済負担を軽減している間に会社の経営状況が改善し、将来的に返済能力が回復することを期待します。

そのため、会社の経営改善計画や業績の推移を継続的に確認する必要があります。

銀行によっては、経営改善支援の専門部署が担当することで、改善計画の進捗管理や支援を行う場合があります。

理由3：通常の営業活動とは異なる専門的な対応が必要になるため

通常の法人営業では、新規融資の提案や取引拡大なども重要な業務です。

一方、リスケ後は、返済条件の変更、資金繰りの確認、経営改善計画の検証などが重要になります。

このような業務は専門性が高いため、銀行によっては融資管理や経営改善支援を専門とする部署に担当を移すことがあります。

担当部署が変わるのは、銀行が融資の回収管理や経営改善支援を重視する体制に変更するためであり、必ずしも取引先を見放したことを意味するものではありません。

リスケをすると銀行の融資審査はどう変わるのか

リスケを行うと、銀行は会社の返済能力や今後の資金繰りについて慎重に判断するようになります。

ただし、リスケをしたという事実だけで、すべての銀行が同じ信用評価を行うわけではありません。

リスケをすると必ず貸倒引当金が増えるわけではない

銀行は、融資先の信用状態や回収可能性などに応じて、貸倒引当金を計上しています。

リスケを行った場合には、返済能力の低下や回収可能性の変化を確認し、必要に応じて信用評価や貸倒引当金を見直します。

ただし、リスケをしたという事実だけで、必ず貸倒引当金が増えると決まっているわけではありません。

会社の財務内容、経営改善の見通し、返済能力、銀行の会計上の判断などによって取り扱いは異なります。

リスケ先も銀行にとって重要な取引先

リスケをした会社に対して、銀行が新規融資などの営業活動を控える場合はあります。

しかし、リスケ先が銀行にとって収益を生まない取引先というわけではありません。

既存融資に対する利息収入が続く場合もありますし、預金や決済などの取引が継続する場合もあります。

何より、会社の事業継続と経営改善を支援することは、銀行にとって融資の回収可能性を維持するうえでも重要です。

リスケ後に銀行の対応はどう変わるのか

リスケ後には、銀行との日常的なやり取りが変わることがあります。

1. 新規融資の提案が少なくなる

リスケ中は、当初の返済条件で借入金を返済することが難しい状態です。

そのため、銀行は新規融資に慎重になるのが一般的です。

通常の融資取引のように、銀行から積極的な融資提案が行われる機会は少なくなる可能性があります。

2. 資金繰りや業績に関する確認が増える

リスケ後は、銀行から資金繰り表や試算表、経営改善計画の進捗状況などの提出を求められることがあります。

銀行は、返済条件を変更した後も会社の事業が継続できるか、経営改善が進んでいるかを確認します。

3. 銀行への訪問や定期的な面談が必要になることがある

担当部署が融資管理部署に変更された場合には、会社側が銀行に出向いて面談や手続きを行う機会が増えることがあります。

ただし、銀行員が会社を訪問しなくなると決まっているわけではありません。

経営改善支援の一環として、銀行員が会社を訪問して状況を確認する場合もあります。

4. 返済条件の見直しについて定期的に協議する

リスケは、一定期間の返済条件を変更する形で行われることがあります。

その場合、変更期間の終了が近づいた際に、銀行と今後の返済条件について協議する必要があります。

会社の業績や資金繰りが改善していれば、返済額を増やす方向で協議することもあります。

一方、改善が十分でなければ、引き続き返済条件の変更を相談する場合もあります。

リスケ中に銀行から求められる主な資料

リスケ後は、銀行に対して会社の経営状況を継続的に説明することが重要です。

銀行から求められることが多い資料には、次のようなものがあります。

すべての資料を毎月提出する必要があるとは限りませんが、銀行から求められた資料はできるだけ正確に準備してください。

リスケ中は、銀行に対して業績や資金繰りの状況を継続的に説明し、経営改善への取り組みを示すことが重要です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

「銀行にリスケを申し込むべきか迷っている」「リスケ後に銀行の担当部署が変わって不安」「今後の返済条件をどのように相談すればよいか分からない」といったお悩みはありませんか。

リスケをすると新規融資は受けられなくなるのか

リスケ中の新規融資は、一般的に難しくなります。

銀行からすると、既存の借入金について当初の返済条件で返済することが難しい状況で、新たな借入金を増やすことになるためです。

新規融資によって借入金が増えると、将来の返済負担がさらに重くなる可能性があります。

そのため、銀行はリスケ中の新規融資に慎重になります。

リスケ中でも新規融資が絶対に不可能というわけではない

ただし、リスケ中であれば新規融資が絶対に受けられないというわけではありません。

例えば、会社の経営改善に必要な資金であり、その融資によって事業の収益力が改善することを合理的に説明できる場合には、銀行が検討する余地があります。

また、利用できる公的な融資制度などがある場合には、制度の条件に応じて検討できることがあります。

もっとも、リスケ中の新規融資は例外的な対応となることが多く、通常の融資審査より慎重に判断される傾向があります。

新規融資を希望する場合に必要な説明

リスケ中に新規融資を相談する場合には、少なくとも次の事項を説明できるようにしておくことが重要です。

• 新たな融資が必要な理由
• 資金の具体的な使い道
• 新規融資によって期待できる収益や資金繰り改善効果
• 既存借入金と新規借入金の返済見通し
• 経営改善計画との整合性

単に資金が不足しているという理由だけでは、新規融資の審査を通過することは難しい場合があります。

リスケから通常の融資取引に戻ることはできるのか

リスケを行った会社でも、業績や資金繰りが改善すれば、通常の融資取引に戻ることは可能です。

実際に、リスケ後に経営改善を進め、通常の返済条件に戻した会社もあります。

銀行の担当部署が融資管理部署に変更されていた場合でも、会社の状況によっては再び支店や法人営業部が中心となって対応することがあります。

ただし、通常の融資取引に戻る時期や条件は、銀行と会社の状況によって異なります。

通常の融資取引に戻るために重要な3つの条件

1. 本業の収益力が改善していること

会社の売上や利益が改善し、事業から継続的に資金を生み出せることが重要です。

一時的な利益の増加だけでなく、安定して利益を確保できるかが確認されます。

2. 資金繰りが安定していること

毎月の支払いに支障がなく、借入金の返済に必要な資金を確保できることが重要です。

資金繰り表を作成し、今後の入出金を継続的に管理する必要があります。

3. 借入金の返済能力が回復していること

銀行は、会社が今後どの程度の借入金返済を継続できるかを確認します。

利益やキャッシュフローの改善によって返済能力が回復していれば、返済条件を見直すための重要な材料になります。

リスケからの復帰では、銀行の担当部署がどこになるかよりも、会社の返済能力が回復していることが重要です。

リスケから通常返済に戻るまでの具体例

ここでは、説明のための仮定の事例を紹介します。

事例：毎月200万円の元金返済が困難になった会社

ある中小企業では、売上減少によって資金繰りが悪化し、毎月200万円の借入金元金返済が難しくなりました。

そこで銀行にリスケを相談し、一定期間、毎月の元金返済額を50万円に減額してもらうことになったとします。

この会社では、返済負担が軽減された期間に、経費削減や採算の悪い取引の見直しを進めました。

その結果、利益と資金繰りが改善し、毎月の元金返済額を段階的に増やせる見通しが立ちました。

銀行と協議した結果、返済条件を見直し、最終的に通常の返済条件へ戻すことができたとします。

このように、リスケは返済負担を軽減するだけでなく、経営改善に取り組む時間を確保するための手段でもあります。

リスケ中に銀行との信頼関係を維持する4つのポイント

リスケ後は、銀行との信頼関係を維持することが重要です。

1. 業績が悪化した場合も早めに報告する

リスケ中に業績が計画どおりに改善しない場合には、銀行に早めに報告してください。

業績悪化を隠しても、決算書や試算表などから銀行が状況を把握する可能性があります。

問題が発生した場合には、その原因と対策を説明することが重要です。

2. 資金繰り表を継続的に更新する

リスケ中は、資金繰りを安定させることが最優先です。

資金繰り表を継続的に更新し、今後の入出金予定を把握してください。

資金不足が予想される場合には、早めに対応を検討する必要があります。

3. 経営改善計画の進捗を説明する

銀行に提出した経営改善計画について、実績と計画の差異を確認してください。

計画どおりに進んでいない場合には、その理由と改善策を説明することが重要です。

4. 無理な返済計画を約束しない

銀行との関係を良くしたいという理由で、実現が難しい返済計画を約束することは避けるべきです。

無理な返済を続けると、再び資金繰りが悪化する可能性があります。

返済条件の見直しは、会社の実際の返済能力に基づいて相談することが重要です。

リスケを申し込む前に準備しておきたいこと

これから銀行にリスケを申し込む場合には、次の事項を整理しておくと相談を進めやすくなります。

1. 現在の借入金残高と毎月の返済額を確認する
2. 資金繰り表を作成し、資金不足の時期と金額を把握する
3. 返済が難しくなった理由を整理する
4. どの程度の返済額であれば継続できるかを検討する
5. 今後の業績改善策を考える
6. 複数の金融機関から借り入れている場合には、各行への相談方針を整理する

特に、複数の銀行から融資を受けている場合には、金融機関ごとの返済条件の調整が必要になることがあります。

また、リスケの相談は、実際に返済が遅れてからではなく、資金繰りが厳しくなると分かった時点で早めに行うことが重要です。

リスケと銀行の担当部署に関するよくある質問

Q1. リスケをすると必ず銀行の担当部署が変わりますか？

必ず変わるわけではありません。

銀行の組織体制や会社の状況によって、支店や法人営業部が引き続き担当する場合もあれば、融資管理部署や経営改善支援部署が担当する場合もあります。

Q2. 担当部署が融資管理部署に変わると、銀行から見放されたということですか？

必ずしもそうではありません。

融資管理部署への変更は、返済条件の管理や経営改善の進捗確認などを専門的に行うための対応である場合があります。

Q3. リスケ中は銀行員が会社に来なくなりますか？

銀行員の訪問頻度が変わることはありますが、必ず訪問しなくなるわけではありません。

銀行によっては、経営改善支援のために会社を訪問する場合もあります。

Q4. リスケをすると新規融資は受けられませんか？

リスケ中の新規融資は一般的に難しくなりますが、絶対に不可能というわけではありません。

会社の経営改善に必要な資金であり、返済の見通しを合理的に説明できる場合には、検討される可能性があります。

Q5. リスケをすると必ず銀行の信用評価が悪化しますか？

リスケを行うと、銀行は返済能力や回収可能性を慎重に確認します。

ただし、信用評価は会社の財務内容や経営改善の見通しなどによって判断されるため、リスケという事実だけで一律に決まるものではありません。

Q6. リスケ後に通常の融資取引へ戻ることはできますか？

可能です。

業績や資金繰りが改善し、借入金の返済能力が回復すれば、銀行と協議して通常の返済条件に戻すことが考えられます。

Q7. リスケ中に銀行へ提出する資料は何ですか？

決算書、試算表、資金繰り表、経営改善計画、計画と実績の比較資料などが代表的です。

実際に必要となる資料は、銀行や会社の状況によって異なります。

リスケをすると銀行の担当部署が変わるのか｜まとめ

銀行融資をリスケすると、担当部署や担当者が変更されることがあります。

ただし、すべての銀行で必ず担当部署が変更されるわけではありません。

銀行がリスケ後に重視するのは、会社の資金繰りを安定させ、経営改善を進め、将来の返済能力を回復することです。

リスケ後に担当部署が変わることを過度に心配するよりも、資金繰りを安定させ、経営改善を進めることが重要です。

リスケは、会社の資金繰りを維持し、事業を継続するための手段です。

返済負担が軽減された期間を有効に活用し、収益力と返済能力の回復を目指してください。

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「銀行にリスケを申し込むべきか迷っている」「リスケ後の銀行との付き合い方が分からない」「通常の融資取引に戻るために何をすればよいか知りたい」といった方もいるでしょう。

リスケを検討する際には、現在の借入金返済額や資金繰りを整理し、今後の返済能力を踏まえて銀行と協議することが重要です。