赤字融資

赤字決算でもビジネスローンは借りられる?審査に通る可能性があるケースと注意点

ビジネスローンを取り扱う金融機関や貸金業者のホームページでは、「赤字決算でも申込可能」といった案内を見かけることがあります。

銀行融資を断られた中小企業の経営者にとって、赤字でも利用できる可能性があるビジネスローンは、資金調達の選択肢の一つです。

しかし、赤字決算でも申し込めることと、実際に審査に通ることは別の問題です。

赤字決算の法人でもビジネスローンを借りられる可能性はありますが、重要なのは赤字の理由と借入金を返済できる見通しです。

例えば、一時的な費用の発生によって赤字になった会社と、本業の赤字が続き、毎月の資金不足を借入れで補っている会社では、融資審査の評価が異なります。

この記事では、法人向けのビジネスローンを中心に、赤字決算でも借りられる可能性があるケース、銀行融資との違い、審査で確認されるポイント、利用する際の注意点について、銀行融資の実務を踏まえて解説します。

赤字決算でもビジネスローンは借りられるのか

結論から申し上げますと、赤字決算でもビジネスローンを借りられる可能性はあります。

ビジネスローンの審査では、決算書の利益だけでなく、売上高、資金繰り、既存借入金、返済状況などを確認する場合があるためです。

ただし、赤字でも融資を受けられるかどうかは、金融機関や貸金業者の審査基準、商品の条件、会社の財務状況などによって異なります。

赤字でも申込可能と審査に通ることは違う

「赤字でも申込可能」という案内は、赤字決算であることだけを理由に申込みを受け付けないわけではない、という意味で使われることがあります。

赤字であれば必ず融資を受けられるという意味ではありません。

ビジネスローンを提供する側にとっても、貸した資金を回収できるかどうかは重要な審査項目です。

赤字決算でも、借入金の返済原資を具体的に説明できるかどうかが重要です。

赤字決算の会社に銀行が慎重になる理由

まず、銀行が赤字決算の会社への融資を慎重に判断する理由を整理します。

赤字決算は返済能力を確認する必要がある状態

銀行融資の審査で重要なことの一つは、借入金を最後まで返済できるかどうかです。

そのため、決算書が赤字である場合、銀行は赤字の原因や今後の業績見通しを確認します。

赤字決算の会社に対する銀行員の融資審査の考え方

赤字決算が続く会社では、利益によって借入金を返済する力が弱くなっている可能性があります。

ただし、赤字決算だからといって、必ず現金が減少しているわけではありません。

例えば、減価償却費は費用として計上されますが、その期に現金が支出されるものではありません。

また、固定資産の売却損など、一時的な損失によって赤字になる場合もあります。

銀行は、赤字という結果だけでなく、実際の資金の動きや返済能力を確認する必要があります。

赤字が続くと借入金返済が難しくなる可能性がある

一方、本業で継続的に損失が発生し、営業活動による現金収支もマイナスになっている場合には注意が必要です。

毎月の事業活動で資金が不足している状態が続けば、手元資金が減少し、借入金の返済が難しくなる可能性があります。

さらに、新しい借入金を既存借入金の返済に充てる状態が続くと、借入金残高が増え、資金繰りが悪化するおそれがあります。

銀行が赤字決算の会社への融資を慎重に判断するのは、このような返済リスクを確認する必要があるためです。

銀行は赤字決算だけで融資を断るわけではない

もっとも、銀行は赤字決算という理由だけで、すべての融資を断るわけではありません。

例えば、赤字の原因が一時的であり、翌期以降の利益回復が見込める場合には、融資を検討できることがあります。

また、減価償却費の影響が大きい場合や、会社に十分な資金余力がある場合なども、決算書の赤字だけで判断することは適切ではありません。

銀行融資でもビジネスローンでも、赤字の原因と返済能力を確認することが基本です。

銀行融資とビジネスローンの審査の違い

銀行融資とビジネスローンは、いずれも借入金を返済できるかどうかを審査します。

ただし、金融機関や商品によって、審査方法や融資条件が異なります。

銀行融資は財務内容や事業の継続性を確認する

銀行の事業融資では、決算書、事業内容、資金使途、返済原資、既存借入金などを確認します。

融資期間が長い場合には、その期間を通じて事業を継続し、返済できるかどうかが重要になります。

銀行は、会社の財務内容や業績の推移、今後の事業計画などを総合的に判断します。

ビジネスローンは商品によって審査方法が異なる

ビジネスローンには、銀行が提供する商品もあれば、貸金業者などのノンバンクが提供する商品もあります。

一部の商品では、決算情報や取引データなどを利用した審査が行われています。

銀行の通常の事業融資と比べて、申込手続きが簡素化されていたり、審査結果が比較的早く示されたりする商品もあります。

ただし、すべてのビジネスローンが同じ審査方法というわけではありません。

また、ビジネスローンだから赤字決算を重視しないということでもありません。

比較項目 銀行の通常の事業融資 ビジネスローン
審査方法 決算書、事業内容、資金使途などを総合的に審査 商品によっては定型的・自動化された審査を利用
融資までの期間 審査内容によって異なる 比較的短い商品もある
金利 融資条件や信用力などによる 通常の銀行融資より高くなる商品もある
赤字決算への対応 赤字の原因や改善見通しなどを確認 赤字でも申込可能な商品があるが審査は必要

※実際の審査内容、金利、融資期間などは金融機関や商品によって異なります。

赤字決算でもビジネスローンを借りられる可能性がある5つのケース

赤字決算の法人でも、次のような状況ではビジネスローンを検討できる可能性があります。

1. 赤字が一時的な要因による場合

赤字の原因が一時的な費用や損失である場合です。

例えば、次のようなケースが考えられます。

  • 一時的な設備の修繕費が発生した
  • 固定資産の売却損を計上した
  • 新規事業の立ち上げ費用が先行した
  • 一時的な受注減少によって利益が落ち込んだ

このような場合、赤字の原因が解消され、今後の利益や資金繰りが改善する見通しを説明できれば、融資審査で評価される可能性があります。

ただし、赤字が一時的であることを客観的な資料で示す必要があります。

2. 赤字でも営業活動による資金収支が安定している場合

決算書が赤字でも、事業活動による資金収支が安定している場合があります。

例えば、減価償却費の計上によって会計上は赤字でも、実際の現金収支はプラスになっているケースです。

ただし、減価償却費を赤字額に加え戻しただけで、返済能力が十分と判断できるわけではありません。

売掛金や在庫の増減、税金の支払い、既存借入金の返済なども確認する必要があります。

重要なのは、会計上の赤字額だけでなく、借入金返済に充てられる資金が実際に確保できるかどうかです。

3. 売掛金の入金までのつなぎ資金が必要な場合

赤字決算でも、売掛金の入金予定があり、それまでの一時的な資金不足を補いたい場合があります。

例えば、次のようなケースです。

売掛金回収までのつなぎ資金の例

  • 現在の預金残高:100万円
  • 今月末までに必要な支払い:400万円
  • 翌月末の売掛金入金予定:600万円
  • 一時的に不足する資金:300万円

この場合、売掛金の入金までの資金不足を補うために、300万円の短期資金を検討することがあります。

売掛金の回収が確実であり、その入金によって借入金を返済できる見通しがあれば、審査上の判断材料になります。

ただし、売掛金の入金予定があるだけで融資を受けられるわけではありません。

取引先の信用状況、入金期日、過去の入金実績、入金後の他の支払いなども確認する必要があります。

4. 赤字でも手元資金に余裕がある場合

赤字決算でも、預金残高が十分にあり、当面の資金繰りに余裕がある会社があります。

この場合、赤字によって直ちに返済不能となるわけではありません。

ただし、預金残高が多くても、その資金が近い将来の仕入代金や税金の支払いなどに必要であれば、自由に返済へ充てられるわけではありません。

銀行やビジネスローンの審査では、預金残高だけでなく、今後の入出金予定を確認することが重要です。

5. 赤字からの業績回復が具体的に見込める場合

前期は赤字でも、足元の業績が改善している場合があります。

例えば、次のような状況です。

  • 前期は赤字だったが、今期の月次損益は黒字に転換している
  • 新たな受注が増え、売上回復が見込まれる
  • 不採算事業を整理し、固定費が減少している
  • 販売価格の見直しによって利益率が改善している

このような場合、試算表や受注資料などによって改善状況を説明できれば、審査の判断材料になる可能性があります。

ただし、改善計画があるだけでは不十分です。

実際の売上や利益、資金繰りの改善が確認できることが重要です。

赤字決算でビジネスローンの審査が厳しくなるケース

一方、赤字決算の会社でも、特に融資審査が厳しくなる状況があります。

本業の赤字が長期間続いている

毎期のように営業赤字が発生し、改善の見通しが立っていない場合です。

新たに資金を借りても、赤字による資金不足を補うだけになり、借入金の返済原資を確保できない可能性があります。

既存借入金の返済が遅れている

既存の借入金の返済に遅れがある場合には、新たな融資の審査が厳しくなることがあります。

返済が遅れている理由や現在の資金繰り、今後の返済見通しを確認する必要があります。

借入金の返済を新たな借入れで補っている

特に注意したいのが、借入金を返済するために別のビジネスローンを借りるケースです。

返済原資が事業活動から生まれていない状態で借入れを繰り返すと、借入金残高と利息負担が増加するおそれがあります。

ビジネスローンを繰り返し利用しなければ返済を続けられない状態は、資金繰りの改善が必要なサインです。

売掛金の回収見通しが不確実

売掛金の入金を返済原資として予定していても、取引先の支払いが遅れていたり、入金金額が確定していなかったりする場合には注意が必要です。

予定どおり入金されなければ、ビジネスローンの返済ができなくなる可能性があります。

赤字決算のビジネスローン審査で確認されるポイント

ビジネスローンの審査基準は金融機関や貸金業者によって異なりますが、一般に次のような情報が判断材料となります。

確認項目 主な確認内容
決算内容 赤字の原因、赤字額、利益の推移
直近の業績 売上高、月次損益、業績回復の状況
資金繰り 預金残高、入出金予定、資金不足の原因
既存借入金 借入金残高、毎月返済額、返済状況
資金使途 借入金を何に使うのか
返済原資 どの資金で、いつ返済するのか

赤字決算の場合には、特に赤字の原因と返済原資を説明できるようにしておくことが重要です。

赤字決算でビジネスローンを申し込む前に準備したい資料

ビジネスローンは商品によって必要書類が異なりますが、赤字決算の法人では、次のような資料を準備しておくと資金繰りの説明に役立ちます。

  • 直近の決算書
  • 最新の試算表
  • 預金通帳や入出金明細
  • 借入金一覧表
  • 今後3か月から6か月程度の資金繰り表
  • 売掛金の入金予定が分かる資料
  • 赤字の原因と改善状況を説明する資料

すべてのビジネスローンでこれらの資料が必要というわけではありません。

ただし、資金調達を検討する経営者自身が、借入後の返済見通しを確認するためにも役立ちます。

赤字決算でビジネスローンを利用する際の3つの注意点

1. 金利だけでなく返済総額を確認する

ビジネスローンには、銀行の通常の事業融資より金利が高くなる商品があります。

金利が高ければ、その分だけ支払利息が増えます。

例えば、300万円を借り入れ、年利10%で1年間、元金を返済せずに利用した場合、単純計算の利息は30万円です。

実際の利息は返済方法や借入期間によって異なりますが、金利負担が資金繰りに与える影響を確認する必要があります。

2. 毎月返済額が資金繰りを圧迫しないか確認する

ビジネスローンを借りる際には、借入金額だけでなく、毎月の返済額を確認することが重要です。

例えば、300万円を借りて12か月で元金を均等に返済する場合、元金だけで毎月25万円の返済が必要です。

これに利息が加わります。

毎月の事業活動から返済資金を確保できなければ、借入後に資金繰りが悪化する可能性があります。

3. 一時的な資金不足と慢性的な資金不足を区別する

売掛金の入金までの一時的な資金不足と、毎月の赤字による慢性的な資金不足では、必要な対応が異なります。

一時的な資金不足であれば、入金時期と返済期日を合わせた短期資金の検討が考えられます。

一方、慢性的な赤字が原因であれば、新たな借入れだけで問題を解決することは難しくなります。

売上や利益率の改善、固定費の削減、既存借入金の返済条件の見直しなどを検討する必要があります。

赤字決算の資金調達についてのメール相談

「赤字決算で銀行から融資を断られた」「ビジネスローンを借りても返済できるか不安」「売掛金の入金まで資金が不足する」といった悩みを抱える経営者の方もいるでしょう。

赤字決算の資金調達では、借入れができるかどうかだけでなく、借入後の返済と資金繰りを確認することが重要です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

赤字決算での銀行融資、ビジネスローン、借入金返済、資金繰り改善に関するご相談を受け付けています。

※融資の承認・実行を保証するものではありません。ご相談はメールで受け付けています。

赤字決算でビジネスローン以外に検討したい資金調達方法

赤字決算で資金が不足している場合、ビジネスローンだけが選択肢ではありません。

会社の状況に応じて、次のような方法も検討できます。

日本政策金融公庫への相談

日本政策金融公庫では、中小企業や小規模事業者を対象とした融資制度を取り扱っています。

赤字決算でも必ず融資を受けられるわけではありませんが、赤字の原因や改善計画、返済能力などを踏まえて相談することが考えられます。

信用保証協会付き融資の検討

信用保証協会の保証を利用した銀行融資も選択肢の一つです。

ただし、信用保証協会付き融資でも銀行と保証協会による審査があります。

赤字決算であることだけで一律に判断されるわけではありませんが、返済能力や事業の継続性などを確認する必要があります。

既存取引銀行への早期相談

すでに銀行から融資を受けている場合には、まず既存の取引銀行へ相談することも重要です。

銀行は、過去の決算書や返済状況、取引実績などを把握している場合があります。

資金繰りが厳しくなる前に相談し、追加融資や返済条件の見直しなど、対応可能な方法を確認することが大切です。

売掛金の早期資金化

売掛金の入金まで資金が不足する場合には、売掛金の早期回収や、適法なファクタリングなどを検討する方法もあります。

ただし、手数料負担や契約条件を十分に確認する必要があります。

特に、実質的には貸付けに当たるような契約や、不当に高額な手数料を求める取引には注意が必要です。

赤字決算のビジネスローンに関するよくある質問

Q. 赤字決算でもビジネスローンの審査に通りますか?

赤字決算でも審査に通る可能性はあります。

ただし、赤字の原因、直近の業績、資金繰り、既存借入金、返済能力などによって判断されます。

赤字でも申込可能という案内があっても、融資が保証されるわけではありません。

Q. 2期連続赤字でもビジネスローンを借りられますか?

2期連続赤字という理由だけで、すべてのビジネスローンが利用できなくなるわけではありません。

ただし、赤字が継続している原因と今後の改善見通しが重要になります。

本業の赤字が続き、返済原資を確保できない場合には、審査が厳しくなる可能性があります。

Q. 銀行融資を断られてもビジネスローンを借りられますか?

銀行の通常の事業融資を断られた場合でも、別の商品や金融機関で融資を検討できる可能性はあります。

ただし、銀行に断られた原因が返済能力の不足である場合、ビジネスローンでも同様の問題が生じます。

まずは銀行に断られた理由を整理することが重要です。

Q. 売掛金の入金予定があれば赤字でも借りられますか?

売掛金の入金予定は、返済原資を説明する材料の一つになります。

ただし、入金の確実性、入金時期、入金後の他の支払いなどを確認する必要があります。

売掛金があるという理由だけで融資を受けられるわけではありません。

Q. 赤字決算の会社はビジネスローンを利用しない方がよいですか?

一概には言えません。

一時的な資金不足を補い、明確な返済原資がある場合には、資金調達の選択肢となることがあります。

一方、慢性的な赤字を補うために借入れを繰り返す場合には、資金繰りがさらに悪化するおそれがあります。

借入れの前に、返済計画と資金繰りを確認することが重要です。

赤字決算でもビジネスローンが受けられるケースのまとめ

赤字決算でもビジネスローンを借りられる可能性はあります。

ただし、重要なのは赤字であるかどうかだけでなく、赤字の原因と借入金の返済能力です。

  • 赤字決算でもビジネスローンを借りられる可能性はある
  • 「赤字でも申込可能」は審査通過を保証するものではない
  • 一時的な赤字と継続的な赤字では審査の評価が異なる
  • 赤字でも実際の資金収支が安定している場合がある
  • 売掛金の入金までのつなぎ資金は検討できる場合がある
  • 借入れの前に返済原資と毎月返済額を確認することが重要
  • 慢性的な赤字を新たな借入れで補い続けることには注意が必要
  • 既存取引銀行や日本政策金融公庫などへの相談も検討する

ビジネスローンは、必要な資金を調達するための手段の一つです。

しかし、借入れによって一時的に預金残高が増えても、会社の利益や返済能力そのものが改善するわけではありません。

赤字決算の会社ほど、借りられるかどうかだけでなく、借入後にどのように返済するのかを明確にすることが重要です。

資金繰り表を作成し、今後の入出金予定と借入金返済額を確認したうえで、適切な資金調達方法を検討することをおすすめします。

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