赤字融資

赤字の個人事業主でもビジネスローンは借りられる?審査と資金調達の方法

「確定申告が赤字になってしまったが、ビジネスローンを借りられるだろうか」「銀行から融資を断られたため、別の資金調達方法を探している」

このような悩みを持つ個人事業主の方もいるでしょう。

結論から申し上げますと、赤字の個人事業主でもビジネスローンを利用できる可能性はあります。

ただし、赤字でも必ず借りられるわけではありません。融資の審査では、赤字になった原因、現在の売上や資金繰り、今後の返済能力などが確認されます。

また、ビジネスローンは銀行融資よりも金利が高くなる場合があるため、資金繰りが苦しいときほど慎重に利用する必要があります。

この記事では、長年の法人融資・審査実務の視点から、赤字の個人事業主がビジネスローンを利用できるケース、審査で確認されるポイント、銀行融資との違い、資金調達の際の注意点について解説します。

赤字の個人事業主でもビジネスローンは借りられるのか

赤字の個人事業主でも、ビジネスローンを利用できる可能性はあります。

ビジネスローンは、個人事業主や中小企業の事業資金を対象とする融資商品です。

銀行や信用金庫などの金融機関のほか、貸金業者なども取り扱っています。

ただし、審査基準は金融機関や商品によって異なります。

赤字決算であることだけで一律に融資を断るとは限りませんが、返済能力に問題があると判断されれば融資を受けることは難しくなります。

赤字でも借りられる可能性があるケース

例えば、次のような場合には、赤字であっても融資を検討できる余地があります。

  • 一時的な経費の増加によって赤字になった
  • 減価償却費の負担が大きく、会計上は赤字だが資金繰りは安定している
  • 前期は赤字だったが、現在は売上や利益が回復している
  • 受注や売上代金の入金予定があり、返済原資を具体的に説明できる
  • 赤字の原因が明確で、改善策が進んでいる

重要なのは、赤字という決算結果だけでなく、今後の返済に必要な資金を確保できる見通しがあるかどうかです。

赤字がビジネスローンの審査に与える影響

銀行融資やビジネスローンの審査では、赤字は返済能力を判断するうえで重要な材料になります。

ただし、赤字だからといって直ちに返済不能というわけではありません。

赤字と資金不足は必ずしも同じではない

赤字とは、一定期間の収益よりも費用が多く、会計上の損失が発生している状態です。

一方、資金不足とは、支払いに必要な現金や預金が不足している状態です。

例えば、減価償却費は会計上の費用ですが、計上した時点で現金が支出されるわけではありません。

そのため、減価償却費の負担によって赤字になっていても、事業から一定の資金を生み出している場合があります。

反対に、黒字であっても売上代金の回収が遅れたり、在庫が増えたりすれば資金繰りが苦しくなることがあります。

銀行融資の重要ポイント

赤字か黒字かという決算結果だけでなく、実際の資金繰りと今後の返済能力を確認することが重要です。

慢性的な赤字は融資審査が厳しくなる

一時的な赤字と異なり、慢性的な赤字が続いている場合には、融資審査は厳しくなる傾向があります。

事業から十分な資金を生み出せず、借入金によって赤字を補っている場合には、新たな借入れによってさらに返済負担が増加するためです。

融資をする側としては、新たな融資を実行しても返済が続けられるかを慎重に判断します。

そのため、慢性的な赤字の場合には、単に資金を借りることだけでなく、収益改善や支出削減を進めることが必要です。

銀行融資とビジネスローンの審査の違い

赤字の個人事業主が資金調達を検討する際には、銀行融資とビジネスローンの違いを理解しておくことが重要です。

なお、銀行もビジネスローンという名称の商品を取り扱っています。ここでは、一般的な銀行の事業資金融資と、主に貸金業者が取り扱うビジネスローンを比較します。

銀行融資は事業の継続性と返済能力を総合的に審査する

銀行融資では、確定申告書などの過去の業績に加えて、現在の事業状況、資金使途、返済能力、今後の見通しなどを確認します。

赤字決算の場合には、赤字になった原因や今後の改善見通しについて説明を求められることがあります。

ただし、銀行が過去の業績だけで融資の可否を判断するわけではありません。

現在の受注状況や事業計画、資金繰り予定なども重要な判断材料となります。

ビジネスローンは商品によって審査方法が異なる

ビジネスローンでは、確定申告書などの財務情報に加えて、預金口座の入出金状況や売上の動きなどを確認する商品があります。

金融機関や貸金業者によっては、スコアリングなどの仕組みを活用して審査する場合もあります。

ただし、すべてのビジネスローンが銀行融資よりも現在の業績を重視するわけではありません。

また、審査が比較的短期間で行われる商品でも、赤字の個人事業主が必ず借りられるわけではありません。

銀行融資とビジネスローンの比較

比較項目 一般的な銀行の事業資金融資 貸金業者のビジネスローン
審査 財務状況、返済能力、資金使途などを総合判断 商品ごとの審査基準により判断
金利 比較的低い傾向 比較的高い場合がある
審査期間 案件や制度によって異なる 短期間で審査する商品もある
信用保証協会 利用できる場合がある 通常は利用しない
融資金額・期間 資金使途や返済能力などに応じて設定 商品ごとに上限や期間が異なる

赤字の個人事業主が資金調達を検討する場合には、審査の通りやすさだけでなく、金利や返済負担も比較することが重要です。

赤字の個人事業主がビジネスローンの審査に備える5つのポイント

赤字の個人事業主がビジネスローンを申し込む際には、現在の事業状況と返済見通しを具体的に説明できるようにしておくことが大切です。

1. 赤字になった原因を明確にする

まず、なぜ赤字になったのかを整理します。

例えば、売上の減少、原材料価格の上昇、外注費の増加、設備投資に伴う減価償却費の増加など、赤字の原因はさまざまです。

一時的な要因なのか、今後も続く構造的な問題なのかによって、融資審査の見方は異なります。

赤字の原因を把握することは、融資審査への対応だけでなく、事業の収益改善にも必要です。

2. 現在の売上や受注状況を示す

前期の確定申告が赤字でも、現在の売上が回復している場合には、その状況を具体的に説明することが重要です。

例えば、建設業や製造業であれば、受注一覧表、契約書、発注書などが説明資料になります。

小売業や飲食業であれば、最近の売上実績や月別の売上推移などを整理します。

ただし、受注があることだけで返済能力が認められるわけではありません。

受注によってどの程度の利益や資金が生み出されるのかを確認する必要があります。

3. 預金口座の入出金を整理する

ビジネスローンの審査では、預金口座の入出金明細を求められることがあります。

預金口座の動きから、売上代金の入金状況、事業経費の支払い、借入金返済などを確認できるためです。

事業用の預金口座と生活費の口座を分けておくと、事業の資金の動きが把握しやすくなります。

特に個人事業主の場合には、事業資金と生活資金が混在しないように管理することが大切です。

4. 資金繰り予定表で返済原資を示す

赤字の個人事業主が融資を申し込む際に重要なのが、今後の資金繰り予定表です。

資金繰り予定表では、売上代金の入金、仕入代金や外注費の支払い、人件費、税金、借入金返済などを整理します。

これによって、融資を受けた後も資金繰りが維持できるかを確認できます。

借入金を返済するための資金が、いつ、どのように確保できるのかを具体的に示すことが重要です。

5. 必要最小限の借入金額を検討する

資金繰りが苦しい場合には、できるだけ多くの資金を借りたいと考えるかもしれません。

しかし、借入金が増えれば返済負担や支払利息も増加します。

特に金利が高いビジネスローンでは、必要以上の借入れは資金繰りを悪化させる原因になります。

資金繰り予定表をもとに必要な金額を計算し、返済可能な範囲で借入れを検討することが大切です。

赤字の個人事業主が短期のビジネスローンを利用する際の注意点

ビジネスローンには、数か月程度の短期間で返済する商品もあります。

短期のビジネスローンは、売上代金の入金までの一時的な資金不足を補う方法として利用されることがあります。

ただし、赤字の個人事業主が短期借入れを利用する場合には、特に注意が必要です。

短期借入れは返済原資が明確な場合に検討する

例えば、3か月後に売上代金300万円の入金が予定されており、それまでの仕入代金を支払うために100万円が不足している場合を考えます。

この場合、入金予定の売上代金から仕入代金や人件費などの必要な支払いを差し引いたうえで、借入金を返済できるのであれば、短期借入れを検討する余地があります。

一方、3か月後に確実な入金予定がなく、返済原資も明確でない場合には、短期借入れは資金繰りをさらに苦しくするおそれがあります。

短期借入れを繰り返すことを前提にしない

短期のビジネスローンを借りて返済し、再び借りることを繰り返す方法には注意が必要です。

新たな融資を受けられる保証はなく、次回の審査で融資を断られる可能性もあります。

また、借入れを繰り返すことで支払利息や手数料の負担が増える場合があります。

短期のビジネスローンは、次の借入れで返済することを前提にするのではなく、事業から生み出される資金で返済できる場合に検討することが基本です。

ビジネスローンの金利と返済負担を確認する

赤字の個人事業主がビジネスローンを利用する際には、金利と返済負担を必ず確認してください。

銀行の一般的な事業資金融資と比較して、貸金業者のビジネスローンは金利が高くなる場合があります。

金利によって利息負担は変わる

例えば、100万円を借り入れた場合の年間利息を単純計算すると、次のようになります。

年利 1年間の利息
3% 30,000円
8% 80,000円
15% 150,000円

※100万円を1年間借り入れ、元金残高が変わらないと仮定した単純計算です。実際の利息は返済方法、借入日数、手数料などによって異なります。

このように、同じ100万円の借入れでも金利によって利息負担は大きく異なります。

特に赤字で資金繰りが苦しい場合には、高い金利の借入れがさらに資金繰りを圧迫する可能性があります。

毎月の返済額まで確認する

ビジネスローンを利用する際には、金利だけでなく毎月の返済額を確認することも重要です。

融資を受けた直後は資金繰りに余裕ができても、その後の返済額が大きければ再び資金不足になるおそれがあります。

借入金額、金利、返済期間、毎月返済額を確認し、今後の資金繰り予定表に反映させてから利用を判断してください。

赤字の個人事業主がビジネスローン以外に検討したい資金調達方法

赤字の個人事業主が資金調達を検討する場合、ビジネスローンだけが選択肢ではありません。

資金調達の目的や事業の状況によっては、ほかの方法が適している場合があります。

1. 信用保証協会付き融資

信用保証協会付き融資は、信用保証協会の保証を利用して銀行や信用金庫から融資を受ける方法です。

赤字決算であっても、赤字の原因や今後の業績改善見通しなどによっては融資を検討できる場合があります。

ただし、金融機関と信用保証協会の審査が必要であり、必ず融資を受けられるわけではありません。

2. 日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は、個人事業主や中小企業の資金調達を支援する政府系金融機関です。

事業内容や利用する制度によっては、赤字の個人事業主でも融資を相談できる場合があります。

ただし、事業の継続性や返済能力などについて審査があります。

3. 既存借入金の返済条件変更

すでに借入金があり、毎月の返済負担によって資金繰りが苦しくなっている場合には、返済条件の変更を検討する方法もあります。

返済条件の変更とは、金融機関と相談して毎月の元金返済額を減らしたり、一定期間元金返済を猶予してもらったりする方法です。

ただし、返済条件を変更すると、その後の新規融資が難しくなる場合があります。

そのため、資金繰りの状況と今後の事業計画を踏まえて慎重に判断する必要があります。

4. 売掛金の早期回収や支払条件の見直し

資金調達を検討する前に、売掛金の回収時期や仕入代金の支払条件を見直すことも重要です。

例えば、取引先との合意によって売掛金の回収期間を短縮できれば、借入金に頼らず資金繰りを改善できる場合があります。

また、在庫の削減や不要な支出の見直しも、資金繰りの改善につながります。

赤字の個人事業主の資金調達についてのメール相談

「赤字決算で銀行融資を受けられるか不安」「ビジネスローンを利用するべきか迷っている」「毎月の返済負担が重く、資金繰りが苦しい」といった悩みを持つ個人事業主の方もいるでしょう。

資金調達では、借入れの可否だけでなく、赤字の原因、返済能力、今後の資金繰りを整理することが重要です。

銀行融資や資金繰りについてお悩みの方は、メール相談をご利用ください。

銀行融資・資金繰りのメール相談

赤字決算での銀行融資、個人事業主の資金調達、借入金返済、資金繰り改善に関するご相談を受け付けています。

※融資の承認・実行を保証するものではありません。

赤字の個人事業主が資金繰りを改善するために必要なこと

赤字の個人事業主が資金調達を検討する際には、新たな融資を受けることだけを目的にしないことが重要です。

借入れによって一時的に資金繰りが改善しても、赤字が続けば再び資金不足になる可能性があります。

赤字の原因を数字で把握する

まず、売上、売上原価、外注費、人件費、その他の経費を整理し、赤字の原因を把握します。

売上の減少が原因であれば売上回復策を、原価や経費の増加が原因であれば収益構造の見直しを検討します。

感覚だけで判断せず、数字をもとに改善策を考えることが重要です。

借入金の返済予定を管理する

借入金が複数ある場合には、借入先、借入金残高、毎月返済額、最終返済期限などを一覧表に整理します。

借入金の返済予定を把握することで、今後どの時期に資金繰りが厳しくなるかを予測できます。

資金繰り予定表を継続して更新する

資金繰り予定表は、融資を申し込むときだけ作成するものではありません。

実際の入金や支払いの状況を反映し、定期的に更新することが重要です。

特に赤字の個人事業主の場合には、資金不足を早期に把握し、金融機関への相談や経費の見直しなどの対応を進める必要があります。

資金調達と収益改善を同時に進めることが、赤字の個人事業主の経営を安定させるための基本です。

赤字の個人事業主のビジネスローンに関するよくある質問

Q. 確定申告が赤字でもビジネスローンを借りられますか?

赤字でも借りられる可能性はあります。

ただし、赤字の原因や現在の売上、資金繰り、返済能力などによって判断されます。

赤字であれば必ず借りられる、あるいは必ず断られるというものではありません。

Q. 銀行融資を断られてもビジネスローンなら借りられますか?

金融機関や貸金業者によって審査基準が異なるため、別の融資先で検討できる場合はあります。

ただし、返済能力が不足している場合には、ビジネスローンでも融資を受けることは難しくなります。

Q. 赤字でも売上が増えていれば審査に有利ですか?

売上が増加していることは、事業の回復を示す材料になる場合があります。

ただし、売上が増えていても利益が出ていなければ返済能力が十分とは限りません。

売上だけでなく、利益や資金繰りの改善状況を説明することが重要です。

Q. 短期のビジネスローンなら赤字でも借りやすいですか?

短期の融資であっても、必ず借りやすいわけではありません。

返済期日に必要な資金を確保できるかどうかが重要です。

返済原資が明確でない場合には、短期借入れによって資金繰りが悪化する可能性があります。

Q. ビジネスローンの利用は銀行融資に影響しますか?

ビジネスローンの利用状況は、銀行が借入金全体や返済負担を判断する際の材料となる場合があります。

特に高金利の借入れが多い場合や、短期借入れを繰り返している場合には、銀行が資金繰りの安定性を慎重に確認することがあります。

借入れを検討する際には、将来の銀行融資への影響も含めて判断することが大切です。

赤字の個人事業主がビジネスローンを利用する方法のまとめ

赤字の個人事業主でもビジネスローンを利用できる可能性はありますが、融資を受けるためには返済能力を説明することが重要です。

  • 赤字でもビジネスローンを利用できる可能性はある
  • 赤字と資金不足は必ずしも同じではない
  • 赤字の原因と今後の改善見通しを明確にする
  • 現在の売上や受注状況、預金口座の入出金を整理する
  • 資金繰り予定表で返済原資を具体的に示す
  • 短期借入れを繰り返すことを前提にしない
  • 金利と毎月返済額を確認し、無理のない借入れを検討する
  • 信用保証協会付き融資や日本政策金融公庫なども検討する

赤字の個人事業主にとって重要なのは、単に資金を借りることではなく、事業を継続できる資金繰りを確保することです。

そのためには、赤字の原因を把握し、収益改善と借入金管理を継続して行う必要があります。

資金繰りが苦しくなった場合には、借入金の返済負担や今後の収支見通しを整理し、早めに金融機関へ相談することをおすすめします。

関連記事

赤字の個人事業主が資金調達を検討する際には、銀行の融資審査、赤字企業への融資判断、融資希望額の決め方なども確認しておくと役立ちます。

赤字企業への銀行融資

赤字決算の会社に対して銀行がどのような点を確認し、融資を判断するのかを解説しています。

赤字企業への融資で銀行が考慮する3つの判断材料


銀行融資の審査内容

銀行が融資の可否を判断する際に確認する主な審査項目を解説しています。

銀行融資の審査内容とは?銀行が確認するポイント


銀行融資の希望額の決め方

必要資金額、返済能力などを踏まえて融資希望額を決める方法を解説しています。

銀行融資の希望額はいくらにする?借入金額の決め方と計算例

銀行融資・資金繰りのメール相談

「赤字決算で銀行融資を受けられるか不安」「ビジネスローンを利用するべきか迷っている」「借入金の返済負担が重く、今後の資金繰りが心配」といった個人事業主の方もいるでしょう。

銀行融資では、赤字の原因、返済能力、借入金の返済予定、今後の資金繰りを整理して金融機関に説明することが重要です。

銀行融資や資金繰りについてお悩みの方は、メール相談をご利用ください。

銀行融資・資金繰りのメール相談

赤字決算での銀行融資、個人事業主の資金調達、借入金返済、資金繰り改善に関するご相談を受け付けています。

※融資の承認・実行を保証するものではありません。

-赤字融資
-, ,