「売上は毎年伸びているのに、会社の預金残高が増えない」
「決算書では利益が出ているのに、毎月の支払いに追われている」
「売上が増えれば資金繰りも楽になると思っていたのに、むしろ以前より苦しくなっている」
このような悩みを抱えている中小企業の経営者は少なくありません。
売上が増加することは、一般的には会社にとって好ましいことです。しかし、売上が増えたからといって、現預金も同じように増えるとは限りません。
特に、掛売りを中心に事業を行っている会社では、売上が増加すると売掛金も増加し、売上代金を回収するまでの運転資金が必要になります。
また、売上代金の回収期間が長くなっていたり、在庫が増え続けていたりする場合には、会社の資金が売掛金や在庫に固定化してしまいます。
ここで重要なのは、売上が伸びているのに現預金が増えない原因を把握し、社長自身が毎月の財務数字を確認することです。
売上や利益だけを確認していても、資金繰りが悪化する兆候を見逃すことがあります。
この記事では、売上が伸びているのに現預金が増えない会社の共通点と、経営者が毎月行うべき財務管理について具体的に解説します。
売上が伸びているのに現預金が増えない会社の5つの共通点
結論から申し上げると、売上が増加しているにもかかわらず現預金が増えない会社には、次のような共通点があります。
- 売上増加に伴う運転資金の増加を把握していない
売上が増えるほど売掛金や在庫が増え、資金が必要になっている。 - 売掛金の回収期間が長くなっている
売上は計上されているものの、売上代金が予定どおりに入金されていない。 - 売掛金の回収遅延を管理していない
支払期日を過ぎた販売先を把握できず、督促や回収交渉が遅れている。 - 適正在庫を把握せず在庫が増え続けている
売れ残りや長期滞留在庫が増加し、資金が在庫に固定化している。 - 不良在庫による損失や財務悪化を把握していない
不良在庫の評価損によって純資産が減少し、債務超過に転落する可能性を確認していない。
これらは別々の問題に見えますが、共通しているのは、売上高だけを重視し、売上代金の回収や在庫の管理が十分に行われていないことです。
社長は売上や利益だけでなく、現預金がどこに使われ、どの資産に変わっているのかを確認する必要があります。
共通点1｜売上増加に伴う運転資金の増加を把握していない
掛売りでは売上増加が資金繰りを苦しくすることがある
掛売りを中心に事業を行っている会社では、売上が増加すると売掛金も増加します。
例えば、商品を仕入れて販売する卸売業を考えます。
販売先から売上代金を回収するまでに2か月かかる一方で、仕入代金は1か月後に支払う取引条件だとします。
この場合、売上が増えると売掛金が増加し、販売代金を回収する前に支払う仕入代金も増えることになります。
売上増加によって利益が増えていても、その利益が現金として回収されるまでには時間がかかります。
そのため、売上が増加している時期ほど、増加運転資金が必要となり、現預金が増えにくくなることがあります。
売上増加による運転資金の増加額を計算する
例えば、次のような会社を考えます。
| 項目 | 売上増加前 | 売上増加後 |
|---|---|---|
| 月商 | 1,000万円 | 1,500万円 |
| 売掛金 | 2,000万円 | 3,000万円 |
| 在庫 | 500万円 | 750万円 |
| 買掛金 | 800万円 | 1,200万円 |
※数字は説明用の架空の例です。
必要運転資金は、簡易的には次の計算式で確認できます。
必要運転資金＝売掛金＋在庫－買掛金
売上増加前の必要運転資金は1,700万円です。
2,000万円＋500万円－800万円＝1,700万円
売上増加後の必要運転資金は2,550万円です。
3,000万円＋750万円－1,200万円＝2,550万円
つまり、売上増加によって必要運転資金が850万円増加しています。
会社は、この850万円を手元資金や銀行融資などで確保する必要があります。
社長が毎月確認すべきこと
売上増加が続いている会社では、次の数字を毎月確認してください。
- 月商の増加額
- 売掛金残高の増加額
- 在庫残高の増加額
- 買掛金残高の増加額
- 必要運転資金の増加額
- 今後の資金繰り見通し
売上増加に伴って必要運転資金が増えている場合には、資金不足が発生する前に銀行へ相談することも重要です。
ただし、銀行融資を受ければ財務管理が不要になるわけではありません。
売上増加が続く限り、必要運転資金がさらに増加する可能性があるためです。
共通点2｜売掛金の回収期間が長くなっている
売上が増えても売上代金が入金されなければ現預金は増えない
売上が伸びているのに現預金が増えない場合、売掛金の回収期間が長くなっていないかを確認してください。
例えば、月商1,000万円の会社で、売掛金の回収期間が2か月から3か月に延びたとします。
他の条件が同じであれば、売掛金残高は概ね2,000万円から3,000万円に増加します。
この場合、売上が増えていなくても、売掛金の回収期間が1か月長くなるだけで約1,000万円の資金が追加で必要になります。
売上が増加している会社で回収期間まで長期化すれば、資金繰りへの負担はさらに大きくなります。
回収期間が長くなった理由を確認する
売掛金の回収期間が長くなる原因には、主に次のようなものがあります。
- 販売先との契約上の回収条件が長くなった
- 販売先が支払期日を守らなくなった
- 売上を確保するために不利な回収条件を受け入れた
- 請求書の発行や入金確認が遅れている
- 販売先の資金繰りが悪化している
ここで重要なのは、契約上の回収条件が長いことと、支払期日を過ぎても入金されていないことを区別することです。
契約どおりに回収されている売掛金と、回収遅延が発生している売掛金では、会社が取るべき対応が異なります。
売掛金の回収期間を毎月計算する
売掛金の回収期間は、簡易的には次の計算式で確認できます。
売掛金回収期間（月）＝売掛金残高÷平均月商
例えば、売掛金残高が3,000万円、平均月商が1,000万円の場合、回収期間は約3か月です。
前月や前年同月と比較し、回収期間が長くなっていないかを確認します。
なお、売上の季節変動が大きい会社では、単月の売上だけでなく、直近数か月の平均月商などを使用すると比較しやすくなります。
共通点3｜売掛金の回収遅延を管理せず督促が遅れている
代金を払っていない販売先を把握しているか
売掛金の管理で特に重要なのは、支払期日を過ぎても代金を支払っていない販売先を正確に把握することです。
売掛金の総額だけを確認していても、どの販売先からの入金が遅れているのか分からなければ、適切な回収対応はできません。
社長は、経理担当者に任せきりにするのではなく、回収遅延が発生している販売先の状況を把握する必要があります。
販売先別の売掛金管理表を作成する
例えば、次のような管理表を作成します。
| 販売先 | 売掛金残高 | 回収予定日 | 状況 | 対応 |
|---|---|---|---|---|
| A社 | 500万円 | 10月31日 | 未入金 | 督促・入金予定確認 |
| B社 | 300万円 | 11月30日 | 期日前 | 通常管理 |
| C社 | 200万円 | 9月30日 | 長期遅延 | 回収交渉・取引条件見直し |
※金額と日付は説明用の架空の例です。
このように販売先別に管理すると、どの売掛金に問題があるのかが分かります。
督促は担当者と期限を決めて実行する
回収遅延が発生している場合には、次の順番で対応します。
- 請求内容と支払期日を確認する
- 販売先に未入金の理由を確認する
- 入金予定日を具体的に確認する
- 必要に応じて督促状などを送付する
- 約束した入金日に実際の入金を確認する
- 入金されない場合には次の対応を検討する
督促したという事実だけで終わらせず、実際に回収できたかどうかを確認することが重要です。
販売先の資金繰りが悪化している場合には、回収不能となる可能性もあります。
回収の見通しが不透明な場合には、追加取引の条件変更や専門家への相談も検討してください。
回収遅延の管理は社長が確認する
経理担当者が売掛金管理表を作成していても、社長が内容を確認していなければ、回収遅延への対応が遅れることがあります。
特に大口の販売先や長期未回収の売掛金については、社長自身が回収状況を確認してください。
売掛金は売上として計上されていても、実際に回収するまでは会社の現預金にはなりません。
共通点4｜適正在庫を把握せず在庫が増え続けている
在庫が増えるほど会社の資金が固定化する
売上が伸びているのに現預金が増えない会社では、在庫が増加していることも少なくありません。
在庫を仕入れるためには資金が必要ですが、在庫は販売し、その売上代金を回収するまでは現預金になりません。
在庫が増え続けている場合には、仕入代金の支払いが先行し、資金繰りが苦しくなることがあります。
また、在庫が増加している理由が売上増加に対応するためなのか、それとも売れ残りが増えているためなのかを確認する必要があります。
適正在庫は会社によって異なる
適正在庫とは、販売機会を失わず、過剰な資金負担を生じさせないために必要な在庫水準のことです。
ただし、すべての会社に共通する適正在庫の金額があるわけではありません。
業種、商品、仕入れに必要な期間、販売数量、季節変動などによって適正在庫は異なります。
例えば、販売数量が安定している商品と、季節によって販売数量が大きく変動する商品では、必要な在庫量が異なります。
社長は、自社の商品や事業の特徴に応じて適正在庫を設定する必要があります。
在庫保有期間を毎月確認する
在庫が過大になっていないかを確認する方法の一つが、在庫保有期間です。
在庫保有期間（月）＝棚卸資産残高÷平均月間売上原価
例えば、在庫残高が1,200万円、平均月間売上原価が600万円であれば、在庫保有期間は約2か月です。
この数字を前月や前年同月と比較します。
在庫保有期間が長くなっている場合には、販売数量に対して在庫が過大になっている可能性があります。
ただし、在庫保有期間だけで不良在庫の有無を判断することはできません。
商品別の販売実績や保有期間も確認する必要があります。
商品別に在庫を区分する
在庫管理では、少なくとも次のように区分するとよいでしょう。
- 通常どおり販売されている在庫
- 受注済みで今後販売予定の在庫
- 販売数量が減少している在庫
- 長期間販売されていない在庫
- 品質劣化や陳腐化によって販売が難しい在庫
特に長期間販売されていない在庫については、今後販売できるのか、値下げが必要なのか、処分すべきなのかを確認してください。
在庫管理表を作成する
例えば、次のような管理表です。
| 商品 | 在庫金額 | 保有期間 | 販売状況 | 対応 |
|---|---|---|---|---|
| 商品A | 500万円 | 1か月 | 通常販売 | 通常管理 |
| 商品B | 300万円 | 6か月 | 販売減少 | 仕入数量見直し |
| 商品C | 200万円 | 12か月 | 販売実績なし | 評価・処分検討 |
※金額と保有期間は説明用の架空の例です。
このように管理することで、在庫が増加している原因と改善すべき商品を把握しやすくなります。
共通点5｜不良在庫による債務超過リスクを把握していない
決算書の在庫がすべて販売できるとは限らない
在庫が多い会社で特に注意したいのは、不良在庫の存在です。
決算書には在庫が資産として計上されていますが、その在庫がすべて帳簿価額どおりに販売できるとは限りません。
例えば、長期間販売されていない商品や、需要がなくなった商品などです。
このような在庫は、販売できたとしても大幅な値引きが必要になる場合があります。
また、販売できずに廃棄処分しなければならない場合もあります。
不良在庫が存在している場合には、帳簿価額と実際の価値に差が生じている可能性があります。
不良在庫の評価損で債務超過に転落する場合がある
例えば、次のような会社を考えます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 評価損計上前の純資産 | 500万円 |
| 不良在庫の帳簿価額 | 800万円 |
| 不良在庫の評価損 | ▲800万円 |
| 評価損計上後の純資産 | ▲300万円 |
※税効果などを考慮しない単純化した架空の例です。帳簿価額800万円の在庫が無価値となり、全額の評価損が必要な場合を想定しています。
この会社は、評価損を計上する前は純資産が500万円あり、帳簿上は資産超過です。
しかし、800万円の不良在庫について全額の評価損を計上すると、純資産は300万円のマイナスとなります。
つまり、不良在庫の評価損を計上することによって、資産超過の会社が債務超過に転落する可能性があるのです。
銀行は不良在庫を考慮して財務内容を確認する
銀行は融資審査において、決算書に計上されている在庫が実際に販売できるものなのかを確認することがあります。
不良在庫が多いと判断される場合には、その価値を見直したうえで会社の実質的な財務内容を評価することがあります。
例えば、帳簿上は資産超過であっても、不良在庫を考慮すると実質的には債務超過となる場合があります。
このような場合には、銀行が新規融資に慎重になる可能性があります。
不良在庫を処分する前に確認すること
不良在庫の処分を検討する際には、次の事項を確認してください。
- 不良在庫の帳簿価額はいくらか
- 実際に販売・処分できる見込み額はいくらか
- 必要な評価損や処分損はいくらか
- 損失を計上した後の純資産はいくらになるか
- 債務超過に転落する可能性があるか
- 処分によってどの程度の現金を回収できるか
なお、不良在庫を処分すれば必ず新たな損失が発生するわけではありません。
すでに必要な評価損を計上している場合には、その後の処分による追加損失が小さい、または発生しない場合もあります。
在庫評価や損失計上の具体的な会計・税務処理については、顧問税理士などに確認してください。
不良在庫を隠さず早めに対策する
不良在庫が多いことを把握していても、債務超過になることを恐れて対策を先送りしてしまう場合があります。
しかし、販売できない在庫を帳簿上の資産として残していても、会社の資金繰りが改善するわけではありません。
重要なのは、不良在庫の実態を把握し、販売可能なものは販売し、処分が必要なものは適切に対応することです。
そのうえで、必要な損失を考慮した財務改善計画を検討する必要があります。
売上が増えても現預金が増えない会社が行うべき改善策
売上が伸びているにもかかわらず現預金が増えない場合には、次の順番で改善を進めることをおすすめします。
改善策1｜売掛金・在庫・買掛金の増減を確認する
まず、直近の試算表を使い、売掛金、在庫、買掛金の残高を前月や前年同月と比較してください。
売上増加に伴って必要運転資金が増えているのか、それとも回収遅延や過剰在庫によって資金が固定化しているのかを確認します。
改善策2｜回収遅延のある売掛金を優先して管理する
販売先別の売掛金一覧表を作成し、支払期日を過ぎている売掛金を把握します。
特に金額の大きいものや長期間回収できていないものについては、社長自身が回収状況を確認してください。
督促の担当者と期限を決め、実際に回収できたかどうかまで管理します。
改善策3｜適正在庫を設定し過剰在庫を減らす
商品別の販売数量、仕入れに必要な期間、在庫保有期間を確認し、自社の適正在庫を検討します。
販売が進んでいない商品については、新たな仕入れを抑制し、在庫の圧縮を進めます。
不良在庫については、販売・処分の見通しと必要な損失を整理します。
改善策4｜今後6か月の資金繰り表を作成する
売掛金の回収予定、仕入代金の支払予定、人件費、経費、税金、借入金返済などを反映した資金繰り表を作成します。
売上が増加している場合には、今後の売掛金や在庫の増加も考慮する必要があります。
資金不足が見込まれる場合には、その時期と金額を把握し、早めに対応してください。
改善策5｜月次財務管理を継続する
一度売掛金や在庫を整理しただけでは、資金繰りの問題が再発する可能性があります。
毎月の試算表と資金繰り表を確認し、売上、利益、売掛金、在庫、借入金返済、現預金残高を継続して管理することが重要です。
経営者がこれらの数字を把握できるようになると、資金不足が発生する前に対策を検討しやすくなります。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「売上が増えているのに現預金が増えない」
「売掛金の回収遅延や過剰在庫が資金繰りに影響している」
「不良在庫を処分すると債務超過になる可能性があり、対応に悩んでいる」
このような場合には、売掛金・在庫・借入金の状況を整理し、資金繰りと財務内容の両面から改善策を検討することが重要です。
銀行融資・資金繰りに関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。
※現在はメールでのご相談のみ受け付けています。融資の承認・実行を保証するものではありません。
社長が毎月確認すべき6つの財務数字
売上が伸びているのに現預金が増えない会社では、毎月次の6つの数字を確認することをおすすめします。
1. 売上高と営業利益
売上がどの程度増加しているのか、営業利益がどの程度確保できているのかを確認します。
売上が増えていても利益率が低下している場合には、売上増加ほど利益が増えていない可能性があります。
2. 売掛金残高と回収期間
売掛金が売上増加に見合った範囲で増えているのか、回収期間が長くなっていないかを確認します。
支払期日を過ぎた売掛金については、販売先別に管理してください。
3. 在庫残高と在庫保有期間
在庫が売上増加に見合った水準にあるかを確認します。
長期滞留在庫や不良在庫の有無も確認してください。
4. 必要運転資金
売掛金、在庫、買掛金の残高から必要運転資金を計算し、前月や前年同月と比較します。
必要運転資金が増加している場合には、その原因を確認してください。
5. 借入金の元金返済額
銀行借入金の毎月の元金返済額を確認します。
利益が出ていても、元金返済額が大きければ現預金が減少する場合があります。
6. 現預金残高と今後の資金繰り
月末の現預金残高だけでなく、今後の入出金予定を確認します。
月中に大口の支払いがある場合には、月末残高だけで判断しないことが重要です。
自社の状況を確認してみましょう
売上が伸びているのに現預金が増えない原因を把握できているか、次の8項目で確認してください。
現預金を増やすための財務管理チェックリスト
チェック数：0 / 8
チェックできなかった項目をどう改善するか
チェックできなかった項目がある場合には、次のように対応してください。
- 増加運転資金が分からない場合：売掛金、在庫、買掛金の残高を比較し、必要運転資金の増加額を計算する。
- 売掛金の回収状況が分からない場合：販売先別の売掛金管理表を作成し、回収予定日と実際の入金日を確認する。
- 督促状況が分からない場合：未入金先ごとに担当者と対応期限を決め、実際の入金まで確認する。
- 適正在庫が分からない場合：商品別の販売数量、仕入期間、在庫保有期間を確認して基準を設定する。
- 不良在庫の影響が分からない場合：帳簿価額と販売可能額を確認し、評価損による純資産への影響を試算する。
- 資金繰り表がない場合：今後の入出金と借入金返済を整理し、6か月程度の資金繰り表を作成する。
特に、売掛金の回収遅延や不良在庫が多い会社では、問題を先送りすると資金繰りがさらに悪化する可能性があります。
社長が毎月数字を確認し、早めに改善策を実行することが重要です。
売上増加と現預金に関するよくある質問
Q. 売上が増えているのに現預金が減るのはなぜですか？
掛売りを中心とする会社では、売上増加によって売掛金や在庫が増え、必要運転資金が増加するためです。
また、売掛金の回収遅延や過剰在庫、借入金返済なども現預金が減る原因になります。
Q. 売掛金の回収期間が長くなった場合、何から確認すべきですか？
販売先別の売掛金残高と回収予定日を確認してください。
契約上の回収条件が長くなったのか、支払期日を過ぎても入金されていないのかを区別することが重要です。
Q. 適正在庫はどのように決めればよいですか？
商品別の販売数量、仕入れに必要な期間、季節変動などを確認して設定します。
在庫保有期間を毎月確認し、売上規模に対して在庫が過大になっていないかを見直してください。
Q. 不良在庫を処分すると債務超過になることがありますか？
あります。
不良在庫について多額の評価損や処分損が必要になる場合には、純資産が減少し、債務超過に転落する可能性があります。
ただし、すでに必要な評価損を計上している場合には、処分による追加損失が発生しないこともあります。
まとめ｜売上だけでなく現預金につながる財務管理を行う
売上が伸びているのに現預金が増えない会社では、売上増加に伴う運転資金の増加、売掛金の回収遅延、過剰在庫などが原因になっていることがあります。
特に重要なのは、次の点です。
- 売上増加による必要運転資金の増加額を把握する
- 売掛金の回収期間を毎月確認する
- 未入金先を把握し、督促と回収管理を徹底する
- 適正在庫を設定し、過剰在庫を減らす
- 不良在庫の評価損による債務超過リスクを確認する
- 毎月の試算表と資金繰り表を使って財務管理を継続する
売上を増やすことだけが、会社の現預金を増やす方法ではありません。売上代金を確実に回収し、在庫を適切に管理し、資金がどこに使われているかを把握することが重要です。
こうした財務管理を毎月継続することで、資金繰り悪化の兆候を早期に把握し、必要な改善策を検討しやすくなります。
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銀行融資・資金繰りのメール相談
「売上は伸びているのに、会社の現預金が増えない」
「売掛金の回収遅延や在庫増加が資金繰りに影響している」
「不良在庫を処分した場合、債務超過にならないか心配している」
このような場合には、売掛金、在庫、借入金、現預金の状況を整理し、継続的な財務管理によって改善を進めることが重要です。
銀行融資・資金繰りに関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。
※現在はメールでのご相談のみ受け付けています。融資の承認・実行を保証するものではありません。