借入金管理・返済計画

借入金が減らない会社に共通する財務上の問題|銀行員が教える3つの原因と改善方法

「銀行から毎月借入金を返済しているのに、なぜか借入金残高が減らない」

「決算書を見ると、数年前と比べて借入金がほとんど減っていない」

「借入金を返済するために、別の銀行から新たな融資を受けている」

「設備投資をしたものの、予定していた売上や利益が出ず、借入金の返済が重い」

このような悩みを抱える中小企業経営者は少なくありません。

銀行借入金は、毎月元金返済を行っていれば、その借入金の残高自体は減少します。

しかし、返済と並行して新たな借入を行っていれば、会社全体の借入金残高はなかなか減りません。

銀行の融資審査では、借入金残高が減っていないという事実だけでなく、なぜ新たな借入金が必要になっているのかを重視します。

例えば、売上増加に伴って売掛金や在庫が増え、正常な運転資金が必要になったための借入であれば、事業活動に伴う資金需要と考えられます。

一方、赤字による資金不足や、既存借入金の返済資金を確保するために新たな借入が必要になっている場合には、銀行は会社の返済能力や財務内容を慎重に確認します。

私が銀行の法人融資や融資審査に携わってきた経験では、借入金が減らない会社には、次の3つの財務上の問題が見られることがあります。

  1. 赤字が続き、事業活動で必要な資金を確保できていない
  2. 年間元金返済額が返済原資を上回っている
  3. 設備投資による売上や利益が計画を下回り、設備資金融資の返済負担が重くなっている

この記事では、借入金が減らない仕組み、銀行が確認する財務上の問題、具体的な数値事例、借入金を減らすための改善方法を説明します。

結論|借入金が減らない会社は新たな借入が必要になる原因を確認する

借入金が減らない会社では、まず年間の元金返済額と新規借入額を比較してください。

借入金残高の増減は、基本的に次の計算で把握できます。

期末借入金残高=期首借入金残高-年間元金返済額+年間新規借入額

※借入金の振替などがない場合の基本的な計算です。

例えば、期首の借入金残高が6,000万円、年間元金返済額が1,200万円、新規借入額が1,200万円の場合を考えます。

6,000万円-1,200万円+1,200万円=6,000万円

年間1,200万円を返済していても、同額の新規借入を行っているため、期末借入金残高は減りません。

重要なのは、この1,200万円の新規借入がなぜ必要になったのかという点です。

赤字補填なのか、返済原資の不足なのか、設備投資の収益計画未達なのかによって、必要な改善策は異なります。

借入金を返済しているのに残高が減らない仕組み

銀行借入金を毎月返済している会社でも、新たな借入金が増えていれば、会社全体の借入残高は減少しません。

年間返済額と新規借入額の関係

次の3社を比較してみましょう。

項目 A社 B社 C社
期首借入金残高 6,000万円 6,000万円 6,000万円
年間元金返済額 1,200万円 1,200万円 1,200万円
年間新規借入額 500万円 1,200万円 1,800万円
期末借入金残高 5,300万円 6,000万円 6,600万円

※説明用の架空の数値です。

A社では借入金が700万円減少しています。

B社では返済額と新規借入額が同じため、借入金残高は変わっていません。

C社では返済額より新規借入額が多いため、借入金残高が600万円増加しています。

銀行は、B社やC社について、なぜ返済額と同額以上の新規借入が必要なのかを確認します。

新たな借入が必要になる理由を区別する

新たな借入が発生しているからといって、必ずしも財務上の問題があるとは限りません。

例えば、売上が増加すれば、売掛金や在庫の増加に対応するための運転資金が必要になる場合があります。

また、設備投資のための新規借入によって、一時的に借入金残高が増加することもあります。

こうした借入は、事業の成長や資金需要に対応したものです。

一方、赤字による資金不足や、既存借入金の元金返済を補うために新たな借入が必要になっている場合には、返済能力の改善が課題になります。

借入金が減らない会社では、借入金残高の増減だけでなく、新たな借入金の資金使途と発生原因を確認することが重要です。

原因1|赤字が続き、資金繰り維持のために追加借入が必要になる

借入金が減らない会社に見られる財務上の問題の一つが、赤字の継続です。

赤字とは、損益計算書上で収益より費用が多い状態です。

これを資金繰りの観点から簡略的に考えると、事業で入ってくる資金より出ていく資金の方が多く、資金不足が発生している状態に近いと考えることができます。

ただし、会計上の赤字と現金収支は必ずしも一致しません。

減価償却費のように現金支出を伴わない費用や、売掛金・在庫・買掛金の増減などがあるためです。

そのため、銀行は赤字の金額だけでなく、実際の資金繰りも確認します。

赤字による資金不足が借入金を増やす

例えば、ある会社で年間500万円の資金不足が発生しているとします。

この資金不足を手元資金だけでは補えない場合、銀行から追加融資を受ける必要が生じることがあります。

一方、会社には既存借入金の元金返済もあります。

例えば、年間元金返済額が1,000万円であれば、赤字に伴う資金不足500万円と合わせて、資金繰り上は大きな負担になります。

その結果、既存借入金を返済していても、新たな借入によって借入金残高が減らない、あるいは増加する場合があります。

赤字補填の借入が続く会社を銀行はどう見るのか

銀行は、赤字が一時的なものなのか、今後も続く構造的なものなのかを確認します。

一時的な費用の発生による赤字であれば、その原因が解消することで業績が回復する可能性があります。

しかし、売上総利益率の低下や固定費の増加などによって赤字が続いている場合には、根本的な収益改善が必要です。

赤字を補うための借入を繰り返していると、借入金残高が増加し、将来の支払利息や元金返済の負担も重くなります。

銀行は、この状態が続くことを懸念します。

赤字が原因の場合は収益改善が最優先

赤字が借入金の減らない主な原因であれば、まず赤字の原因を確認します。

  • 売上総利益率が低下していないか
  • 不採算取引が続いていないか
  • 販売価格が原価上昇に対応しているか
  • 人件費や外注費が売上規模に見合っているか
  • 不要な固定費が発生していないか

借入金を減らすためには、追加借入によって資金不足を補い続けるのではなく、事業の収益構造を改善することが重要です。

原因2|年間返済額が返済原資を上回っている

借入金が減らない会社に共通するもう一つの問題が、年間元金返済額に対する返済原資の不足です。

銀行は、会社が利益などによって生み出す資金で、既存借入金の元金返済を賄えるかを確認します。

銀行実務における返済原資の計算方法

返済原資の計算方法は銀行によって異なる場合があります。

私が勤務している銀行では、次の計算方法を使用しています。

返済原資=(経常利益×0.7)+減価償却費-決算支出

※決算支出には配当金などが含まれます。

経常利益に0.7を掛けるのは、法人税などの税負担を概算で考慮するためです。

減価償却費は、損益計算書上の費用ですが、その計上自体では現金支出が発生しないため加算します。

配当金などの決算支出は、借入金返済に使用できる資金を減らすため差し引きます。

なお、これは銀行実務で用いられる計算方法の一例であり、実際の現金収支と完全に一致するものではありません。

年間返済額が返済原資を上回る会社の例

次の会社を考えます。

項目 年間金額
経常利益 500万円
経常利益×0.7 350万円
減価償却費 400万円
決算支出 50万円
返済原資 700万円
年間元金返済額 1,200万円
返済原資との差額 ▲500万円

※説明用の架空の数値です。

この会社では、年間返済原資700万円に対して、年間元金返済額が1,200万円あります。

つまり、年間500万円の返済原資不足です。

銀行は、利益などによって生み出す資金だけでは元金返済を賄えず、新たな借入金や手元資金の取り崩しなどが必要になる可能性を懸念します。

返済原資不足が続くと借入金が減らない

この会社が年間1,200万円の元金返済を続ける一方で、返済資金などを確保するために新たな借入を行っているとします。

年間返済原資700万円では、年間元金返済額1,200万円を賄うことができません。

その不足を新たな借入で補う状況が続けば、借入金残高は減りにくくなります。

ただし、返済原資が500万円不足していることと、新規借入額が必ず500万円になることは同じではありません。

実際の借入必要額は、売掛金や在庫の増減、設備投資、手元資金などによって変わります。

銀行は、返済原資の不足額と実際の資金繰りを併せて確認します。

借入金の返済期間が短い場合もある

年間元金返済額が大きい原因として、借入金の返済期間が短い場合があります。

例えば、借入金3,000万円を3年間の元金均等返済で返済する場合、年間元金返済額は1,000万円です。

一方、同じ借入金を6年間で返済する場合には、年間元金返済額は500万円になります。

返済期間によって毎年の返済負担は大きく異なります。

銀行の審査や承諾が必要ですが、借入金の集約や返済期間の見直しによって、年間返済負担を軽減できる場合があります。

ただし、返済期間を長くすれば総支払利息が増える可能性があります。

また、正常運転資金として継続利用している短期借入金と、設備資金融資などの分割返済借入金は区別して考える必要があります。

原因3|設備投資の収益が計画を下回り、借入金の返済が進まない

借入金が減らない会社では、過去の設備投資が原因になっている場合もあります。

設備投資のために銀行から融資を受けたものの、設備投資による売上や利益が当初の計画を下回っている場合です。

設備資金融資の返済は予定どおり始まっている一方で、返済に充てる利益が十分に確保できない状態になります。

設備投資の計画と実績に差が生じた場合

例えば、製造業の会社が新しい機械設備を導入するため、銀行から5,000万円の設備資金融資を受けたとします。

返済期間は7年で、元金均等返済とします。

この場合、年間元金返済額は約714万円です。

会社は設備投資によって売上や利益が増加し、設備資金融資の返済原資を確保できると考えていました。

しかし、設備投資後の実績が当初計画を下回った場合、次のような問題が発生します。

項目 当初計画 実績
設備投資による年間売上増加 3,000万円 1,000万円
設備投資による年間営業利益増加 1,000万円 200万円
設備資金融資の年間元金返済額 約714万円 約714万円

※説明用の架空の事例です。営業利益の増加額と返済原資の増加額は同一ではありません。

この会社では、設備投資による売上や利益の増加が計画を大幅に下回っています。

しかし、設備資金融資の年間元金返済額は変わりません。

その結果、会社全体の返済原資が不足し、資金繰りが厳しくなる可能性があります。

設備資金融資の返済を運転資金融資で補う状態

設備投資の収益が計画を下回ると、設備資金融資の返済資金を十分に確保できない場合があります。

この不足を補うために、別途運転資金などの名目で銀行に融資を申し込むことがあります。

ただし、銀行は融資の名目だけでなく、実際の資金使途を確認します。

運転資金として申し込まれた融資であっても、実態が設備資金融資の返済負担を補うための資金であれば、銀行は返済能力を慎重に審査します。

新たな融資が認められたとしても、設備資金融資の返済と新規借入が並行するため、会社全体の借入金残高は減りにくくなります。

設備投資の収益計画が未達となっている会社では、設備資金融資の返済負担が、追加借入を必要とする原因になっていないか確認することが重要です。

設備投資の収益計画未達を銀行はどう見るのか

銀行は、設備投資の収益計画が未達となっている場合、主に次の点を確認します。

  • 売上が計画を下回った原因
  • 設備の稼働率や生産能力の利用状況
  • 販売先や受注状況
  • 利益率が計画を下回っている原因
  • 今後の収益改善見通し
  • 設備資金融資を含む年間返済額
  • 会社全体の返済原資と資金繰り

設備投資の収益計画が未達でも、今後の受注増加などによって改善が見込まれる場合があります。

一方、計画の前提そのものに問題がある場合には、設備投資後の収益計画を見直す必要があります。

銀行は借入金が減らない会社のどこを確認するのか

銀行は、借入金残高が減少していない会社について、単に借入金が多いという理由だけで判断するわけではありません。

新たな借入金が必要になっている原因を確認します。

1. 赤字補填の借入が続いていないか

赤字によって資金不足が発生し、その不足を新たな借入金で補っている場合には、収益改善が必要です。

2. 返済原資より年間返済額が大きくないか

返済原資が年間元金返済額を下回る場合には、返済資金を新たな借入などで補う必要が生じる可能性があります。

3. 設備投資の収益計画が未達になっていないか

設備投資による利益が計画を下回っている場合には、設備資金融資の返済負担が資金繰りを圧迫している可能性があります。

4. 借入金の資金使途が適切か

運転資金として借り入れた資金が、実際には赤字補填や既存借入金の返済に充てられていないか確認します。

銀行は、資金使途と返済財源の関係を重視します。

5. 借入金残高の増加が事業成長に伴うものか

売上増加に伴って正常運転資金が増えている場合には、借入金残高が増加することがあります。

このような場合には、赤字補填による借入増加とは区別して判断します。

借入金が減らない会社が取り組むべき改善方法

借入金が減らない場合には、原因に応じた改善策を検討する必要があります。

改善方法1. 借入金が減らない原因を分類する

まず、過去3年程度の借入金残高、年間元金返済額、新規借入額を整理してください。

新規借入が必要になった理由を、赤字補填、返済原資不足、設備投資の収益計画未達、正常運転資金の増加などに分類します。

原因が分からないまま借入金を減らそうとしても、適切な改善策を立てることは難しくなります。

改善方法2. 赤字の原因を改善する

赤字が続いている場合には、利益改善が優先課題です。

売上総利益率、不採算取引、販売価格、固定費などを確認します。

赤字を改善し、事業活動から資金を生み出せる状態にすることが、借入金残高を減らすための基本です。

改善方法3. 返済原資を増やす

年間元金返済額が返済原資を上回っている場合には、返済原資の改善を検討します。

例えば、経常利益を年間500万円改善できれば、今回紹介した計算方法では、他の条件が同じなら返済原資は350万円増加します。

500万円×0.7=350万円

このように、利益改善は返済能力の改善につながります。

改善方法4. 借入金の返済期間を見直す

返済期間が短く、年間元金返済額が過大になっている場合には、銀行に借入条件の見直しを相談する方法があります。

借入金の集約や長期借換えによって、毎月の元金返済額を減らせる場合があります。

ただし、銀行の審査や承諾が必要であり、必ず実現できるものではありません。

また、返済期間を長くすると総支払利息が増える可能性があります。

改善方法5. 設備投資後の収益計画を見直す

設備投資の収益が計画を下回っている場合には、設備投資後の事業計画を見直します。

設備の稼働率、販売先、受注状況、利益率などを確認し、今後どの程度の利益を確保できるかを検討します。

当初計画どおりの利益が見込めない場合には、現実的な収益計画に修正することが重要です。

そのうえで、設備資金融資の返済負担と会社全体の資金繰りを確認します。

改善方法6. 不要資産を整理して借入金を圧縮する

会社が事業との関係が薄い資産を保有している場合には、売却や解約によって借入金を減らせないか検討します。

例えば、遊休不動産、使用していない設備、過剰な保険契約、事業との関係が薄い有価証券などです。

ただし、売却損益、税金、担保設定、必要な運転資金などを確認する必要があります。

また、借入金残高を減らしても、毎月の返済額が自動的に減るとは限りません。

改善方法7. 資金繰りが厳しくなる前に銀行へ相談する

借入金返済が難しくなる見込みがある場合には、延滞する前に銀行へ相談することが重要です。

相談する際には、借入金一覧表、返済予定表、試算表、資金繰り表、利益改善計画などを準備します。

銀行に対しては、借入金が減らない原因と改善策を具体的に説明することが重要です。

銀行融資・資金繰りのメール相談

「毎年借入金を返済しているのに残高が減らない」

「赤字補填のための追加借入が続いている」

「年間返済額が返済原資を上回っている」

「設備投資の収益が計画を下回り、借入金の返済が重い」

このような場合には、借入金が減らない原因を整理し、会社の収益力と返済能力に合った改善策を検討することが重要です。

銀行融資・資金繰りに関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。

※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行、借換え、返済条件変更などの実現を保証するものではありません。

社長が毎月確認すべき5つの数字

借入金が減らない会社では、決算時だけでなく、毎月の財務管理によって借入金の増減と資金繰りを確認することが重要です。

1. 借入金残高

銀行ごとの借入金残高を確認し、前月や前年同月と比較します。

借入金残高が減少していない場合には、新規借入額と元金返済額を確認します。

2. 年間元金返済額

借入金返済予定表から、今後1年間の元金返済額を把握します。

返済終了予定の借入金や、新たに返済が始まる借入金も反映します。

3. 年間返済原資

経常利益、減価償却費、決算支出から年間返済原資を計算します。

月次試算表から年間利益を予測する場合には、季節変動や一時的な損益に注意してください。

4. 年間新規借入額と資金使途

新規借入額を把握し、何のために借り入れたのかを確認します。

赤字補填、返済資金、設備投資、正常運転資金の増加など、借入の理由を分類することが重要です。

5. 現預金残高と今後の資金繰り

借入金返済後の現預金残高がどのように推移するかを確認します。

少なくとも今後3か月から6か月程度の資金繰りを確認し、資金不足が発生する時期を把握してください。

自社の状況を確認してみましょう|8項目チェックリスト

次の8項目について、自社で確認できているものにチェックを入れてください。

借入金が減らない原因を確認するチェックリスト

チェック数:0 / 8

チェックできなかった項目をどう改善するか

借入金残高の推移を把握していない場合には、過去の決算書と借入金一覧表を確認してください。

年間元金返済額と新規借入額を比較していない場合には、借入金返済予定表と融資実行の記録を整理します。

新規借入の理由が分からない場合には、借入ごとの資金使途を確認します。

返済原資を計算していない場合には、経常利益、減価償却費、配当金などの決算支出を確認します。

設備投資の収益計画と実績を比較していない場合には、設備投資前の事業計画と現在の売上・利益を比較してください。

また、資金繰り表を作成していない場合には、今後の入出金予定と借入金返済額を整理することから始めます。

なお、このチェックリストは財務管理の状況を確認するためのものであり、チェック数によって融資の可否を判断するものではありません。

借入金が減らない会社に関するよくある質問

Q1. 毎月返済しているのに借入金が減らないのはなぜですか?

既存借入金の元金返済と並行して、新たな借入を行っていることが主な理由です。

年間元金返済額と年間新規借入額が同じであれば、会社全体の借入金残高は基本的に変わりません。

Q2. 赤字が続くと必ず借入金が増えますか?

必ず増えるわけではありません。

赤字であっても、減価償却費や売掛金の回収などによって資金を確保できる場合があります。

ただし、赤字に伴う資金不足が続き、新たな借入で補う必要がある場合には、借入金が減りにくくなります。

Q3. 年間返済額が返済原資を上回るとどうなりますか?

利益などによって生み出す資金だけでは年間元金返済額を賄えないため、手元資金の取り崩しや新たな借入などが必要になる可能性があります。

銀行は、この状態が継続していないかを確認します。

Q4. 設備投資の収益が計画を下回ると借入金が減らないのはなぜですか?

設備資金融資の返済は続く一方で、設備投資によって予定していた利益が得られず、返済原資が不足する場合があるためです。

その不足を補うために追加借入が必要になれば、会社全体の借入金残高が減りにくくなります。

Q5. 借入金が減らない会社は銀行からの評価が悪くなりますか?

借入金が減らないという理由だけで、銀行の評価が決まるわけではありません。

正常な運転資金の増加や設備投資など、合理的な資金需要によって借入金が増えている場合もあります。

銀行は、新規借入の理由、収益力、返済能力、資金繰りなどを総合して判断します。

Q6. 借入金を減らすためには何から始めればよいですか?

まず、借入金残高の推移、年間元金返済額、新規借入額を整理してください。

そのうえで、赤字、返済原資不足、設備投資の収益計画未達など、借入金が減らない原因を確認します。

原因に応じて、利益改善、返済負担の見直し、不要資産の整理などを検討します。

まとめ|借入金が減らない会社は財務上の原因を確認することが重要

銀行借入金を毎月返済していても、新たな借入金が増えていれば、会社全体の借入金残高は減少しません。

借入金が減らない会社では、次の3つの財務上の問題が発生していないか確認することが重要です。

  1. 赤字が続き、資金繰り維持のための追加借入が必要になっている
  2. 年間元金返済額が返済原資を上回り、返済資金を新たな借入などで補っている
  3. 設備投資の収益が当初計画を下回り、設備資金融資の返済負担が重くなっている

銀行は、借入金残高が減らないという事実だけでなく、新たな借入金が必要になる原因を重視します。

特に、赤字補填や返済原資不足による借入が続いている場合には、収益改善や返済負担の見直しが必要です。

また、設備投資の収益計画が未達となっている場合には、投資後の収益計画を見直し、返済原資を確保できるか確認する必要があります。

借入金を減らすためには、単に元金返済を続けるだけでなく、新たな借入金が必要になる財務上の原因を改善することが重要です。

毎月の試算表、借入金一覧表、返済予定表、資金繰り表を活用し、会社全体の借入金残高と返済能力を継続的に確認することをおすすめします。

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「設備投資の収益が計画を下回り、資金繰りが苦しい」

このような場合には、借入金残高の推移、返済原資、年間返済額、新規借入の資金使途を整理し、会社の財務状況に合った改善策を検討することが重要です。

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