「銀行からの借入金はあるものの、短期借入金が多く、返済期日が来るたびに不安になる」
「短期借入金と長期借入金は、どのようなバランスが望ましいのでしょうか」
「銀行から短期融資の継続を断られたら、資金繰りが維持できない」
「以前、設備投資のために短期借入金を利用しましたが、長期借入金に変更できないでしょうか」
このような悩みを持つ中小企業経営者は少なくありません。
銀行借入金には、大きく分けて短期借入金と長期借入金があります。
短期借入金は、一般的に返済期限が1年以内の借入金です。一方、長期借入金は、返済期限が1年を超える借入金です。
銀行融資の実務では、短期借入金は運転資金、長期借入金は設備資金などに利用されることが多くなっています。
しかし、会社の資金繰りの安定性という観点では、単純に資金使途に合った借入期間であればよいというものではありません。
短期借入金には返済期日が到来するたびに銀行の継続判断を受けるという問題があります。
私が銀行の法人融資や融資審査に携わってきた経験では、資金繰りの安定性を考えると、短期借入金よりも借入期間の長い融資を確保しておく方が望ましいと考えています。
ただし、長期借入金であれば何でもよいわけではありません。
長期一括返済と長期分割返済では、資金繰りへの影響が異なります。
また、短期借入金を長期借入金に変更することは、銀行の審査によっては容易ではありません。
この記事では、短期借入金と長期借入金のバランスを見直す方法、銀行が短期借入金をどう評価するのか、長期借入金への切替えを相談する際のポイントを解説します。
結論|資金繰りを安定させるには借入期間の長期化を検討する
短期借入金と長期借入金のバランスを見直す場合、まず重要なのは、短期借入金の返済期日に銀行が継続融資に応じなかった場合でも、会社の資金繰りを維持できるかという点です。
短期借入金が多い会社では、銀行が継続融資に応じることを前提に資金繰りが組み立てられている場合があります。
業績が安定している間は問題が表面化しなくても、赤字決算や業績悪化によって銀行の融資姿勢が変化すると、資金繰りが急激に不安定になる可能性があります。
そのため、資金繰りの安定性を重視する場合には、次のような方向で借入構成を見直すことを検討します。
1. 短期借入金への依存度を確認する
短期借入金の残高と返済期日を整理し、銀行が継続に応じなかった場合の資金繰りへの影響を確認します。
2. 固定資産を短期借入金で調達していないか確認する
工場、機械設備、店舗内装など、長期間使用する資産を短期借入金で調達している場合には、資金調達期間と資金回収期間が合っていない可能性があります。
3. 長期借入金への切替えを検討する
短期借入金の継続リスクを軽減するため、銀行に長期一括返済や長期分割返済への切替えを相談する方法があります。
ただし、銀行の審査や承諾が必要であり、必ず実現できるわけではありません。
短期借入金を減らして長期借入金を増やすこと自体が目的ではなく、会社の返済能力と資金繰りに合った借入構成にすることが重要です。
短期借入金と長期借入金の違い
短期借入金と長期借入金では、返済期間や返済方法、銀行の審査の考え方が異なります。
短期借入金とは
短期借入金とは、一般的に返済期限が1年以内の借入金です。
銀行融資では、手形貸付などによって運転資金を調達する場合に利用されます。
返済方法には、期日一括返済などがあります。
例えば、銀行から2,000万円を期間6か月の短期融資として借り入れた場合、6か月後に2,000万円の返済期日が到来します。
銀行が継続融資に応じれば資金繰りを維持できますが、継続が認められなければ、会社は返済資金を確保する必要があります。
長期借入金とは
長期借入金とは、一般的に返済期限が1年を超える借入金です。
設備資金や長期的に必要な運転資金などに利用されます。
返済方法には、長期分割返済や長期一括返済などがあります。
長期分割返済では、毎月または一定期間ごとに元金を返済します。
長期一括返済では、契約上の返済期日まで元金返済を行わず、期日に一括返済します。
ただし、長期一括返済はすべての銀行や資金使途で利用できるわけではなく、銀行の審査や融資方針によって取扱いが異なります。
短期借入金と長期借入金の比較
| 項目 | 短期借入金 | 長期借入金 |
|---|---|---|
| 借入期間 | 一般的に1年以内 | 一般的に1年超 |
| 主な資金使途 | 運転資金など | 設備資金・長期運転資金など |
| 主な返済方法 | 期日一括返済など | 分割返済・期日一括返済など |
| 資金繰り上の注意点 | 短期間で返済期日が到来する | 分割返済負担や将来の満期返済がある |
| 銀行との関係 | 継続融資の判断を受ける場合がある | 契約に基づく返済が基本となる |
なお、決算書上の短期借入金と長期借入金の区分では、長期借入金のうち決算日から1年以内に返済期限が到来する部分が流動負債に区分される場合があります。
借入構成を見直す際には、決算書上の区分だけでなく、実際の融資契約と返済予定表を確認することが重要です。
短期借入金が多い会社の資金繰りが不安定になる理由
短期借入金が多い会社では、銀行の継続融資を前提として資金繰りを維持している場合があります。
短期借入金は返済期日に継続される保証がない
短期借入金の大きな特徴は、比較的短い期間で返済期日が到来することです。
例えば、銀行から期間6か月の短期融資2,000万円を受けている会社では、6か月後に2,000万円の返済期日が到来します。
銀行が同額の継続融資に応じれば、会社は引き続き資金を利用できます。
しかし、継続融資は自動的に保証されているものではありません。
銀行は、業績、財務内容、資金使途、返済能力などを確認したうえで、継続の可否を判断します。
業績悪化によって銀行の融資姿勢が変わることがある
会社の業績が良好なときには、短期借入金の継続が比較的円滑に行われる場合があります。
しかし、赤字が続いたり、債務超過になったり、資金繰りが悪化したりすると、銀行の判断が変わる可能性があります。
例えば、銀行から次のような対応を求められる場合があります。
- 短期借入金の一部返済
- 継続融資額の減額
- 継続融資に必要な追加資料の提出
- 返済計画や経営改善計画の説明
- 期日での返済
契約上の返済期日に銀行が継続融資に応じない場合、会社は返済資金を確保しなければなりません。
短期借入金に大きく依存している会社では、銀行の継続判断によって資金繰りが大きく左右されることが問題です。
複数の短期借入金の期日が集中している場合
短期借入金が複数ある会社では、返済期日が特定の月に集中していないか確認する必要があります。
例えば、次のような借入構成です。
| 借入先 | 短期借入金残高 | 返済期日 |
|---|---|---|
| A銀行 | 2,000万円 | 3月 |
| B銀行 | 1,500万円 | 3月 |
| C銀行 | 1,000万円 | 4月 |
この会社では、3月と4月に合計4,500万円の短期借入金の返済期日が到来します。
すべての銀行が継続融資に応じれば資金繰りを維持できますが、一部の銀行が継続を認めなければ、資金繰りに大きな影響が生じる可能性があります。
そのため、短期借入金の残高だけでなく、返済期日の集中状況も確認することが重要です。
固定資産を短期借入金で調達している会社は特に注意が必要
短期借入金と長期借入金のバランスを考えるうえで、特に注意したいのが、固定資産を短期借入金で調達している場合です。
工場、機械設備、店舗内装などの固定資産は、一般的に長期間使用することを前提として取得します。
設備投資による資金回収にも一定の期間を要します。
そのため、設備資金は原則として長期借入金で調達することが望ましいと考えられます。
設備資金を短期借入金で調達すると何が問題なのか
例えば、会社が機械設備を購入するため、銀行から3,000万円を期間6か月の短期借入金で調達したとします。
機械設備を導入したことによって、すぐに3,000万円の現金が回収できるわけではありません。
設備投資による利益や資金回収は、通常、複数年にわたって行われます。
一方、短期借入金の返済期日は6か月後に到来します。
このため、会社は設備投資による資金回収が十分に進んでいない段階で、借入金の返済期日を迎えることになります。
銀行が継続融資に応じなければ、会社は別の資金で返済する必要があります。
長期間かけて資金を回収する固定資産を短期借入金で調達している状態は、資金繰りが不安定になりやすい典型的な借入構成です。
銀行は長期資金を調達できなかったのではないかと考える
銀行は、固定資産の取得資金を短期借入金で賄っている会社について、その理由を確認します。
例えば、次のような疑問を持つことがあります。
- なぜ設備資金を長期借入金で調達しなかったのか
- 長期借入金の審査が難しかった事情があるのか
- 設備投資による収益計画に問題があるのか
- 他行から長期融資を受けられなかったのか
- 短期借入金の返済期日に返済資金を確保できるのか
銀行は、会社が長期借入金を調達できず、やむを得ず短期借入金で設備資金を賄っているのではないかと考える場合があります。
そのため、固定資産の取得資金を短期借入金で調達している場合には、銀行に対してその経緯や返済計画を説明できるようにしておく必要があります。
短期借入金を後から長期借入金に変更することは容易ではない
設備資金を短期借入金で調達した場合、後から長期借入金に変更すればよいと考える経営者もいるかもしれません。
しかし、銀行実務上、これは簡単な問題ではありません。
設備資金融資は、通常、設備投資の内容、見積書、資金使途、返済計画などを確認して審査します。
すでに設備を購入し、短期借入金で資金を支払っている場合、後から長期借入金を申し込んでも、銀行は新たな設備資金として融資できるか慎重に判断します。
また、既存の短期借入金を長期借入金に借り換える場合には、銀行の審査や融資方針によって対応が異なります。
銀行が借換えを認めない場合もあります。
したがって、設備投資を行う際には、当初から設備の資金回収期間に見合った長期資金を調達することが重要です。
すでに短期借入金で設備投資を行っている場合には、返済期日が到来する前に、取引銀行へ対応を相談する必要があります。
運転資金は短期借入金が合っているが、長期借入金の方が安定する場合もある
運転資金は、その資金の性格上、短期借入金による調達が合理的な場合があります。
例えば、売掛金や在庫などに必要な資金は、売掛金の回収や商品の販売によって資金が回収されます。
そのため、短期借入金を利用することには合理性があります。
しかし、資金繰りの安定性という観点では、短期借入金だけに依存することが望ましいとは限りません。
正常運転資金は継続的に必要になる
会社が事業を継続している限り、売掛金や在庫などに対応する運転資金は継続的に必要になる場合があります。
このような資金は、正常運転資金と呼ばれます。
正常運転資金は、一般的に次の計算で把握します。
正常運転資金=売上債権+棚卸資産-仕入債務
例えば、次の会社を考えます。
- 売掛金:2,000万円
- 棚卸資産:1,500万円
- 買掛金:1,000万円
この会社の正常運転資金は2,500万円です。
2,000万円+1,500万円-1,000万円=2,500万円
事業規模や取引条件が大きく変わらない限り、このような運転資金は継続的に必要になる場合があります。
短期借入金で正常運転資金を調達する場合
正常運転資金2,500万円を短期借入金で調達している場合、銀行が継続融資に応じれば、会社は資金を利用し続けることができます。
しかし、業績悪化などによって銀行が継続融資に応じなければ、資金繰りが不安定になる可能性があります。
このため、正常運転資金であっても、資金繰りの安定性を重視する場合には、長期借入金による調達を検討する余地があります。
長期一括返済による運転資金調達
長期一括返済の融資を利用できれば、契約上の返済期日まで元金返済を行わずに資金を利用できます。
例えば、2,500万円を5年間の長期一括返済で調達できれば、短期借入金のように半年後や1年後に元金の返済期日が到来することはありません。
そのため、借入期間中の資金繰りは安定しやすくなります。
ただし、5年後には2,500万円の返済期日が到来します。
長期一括返済は、満期返済の問題がなくなるわけではなく、返済期日が先になるということです。
また、長期一括返済は銀行の融資方針や審査によって利用できない場合があります。
長期分割返済による運転資金調達
長期分割返済は、借入金を複数年にわたって少しずつ返済する方法です。
短期借入金のように短期間で借入金全額の返済期日が到来することを避けられます。
一方、毎月の元金返済負担が発生するため、会社の返済原資に合った返済計画が必要です。
特に、正常運転資金として継続的に必要な資金を分割返済する場合には、返済によって資金繰りが苦しくならないか確認する必要があります。
したがって、運転資金を長期借入金に変更する場合には、長期一括返済と長期分割返済のどちらが会社の資金繰りに合っているかを検討することが重要です。
短期借入金2,000万円を長期借入金に変更した場合の比較
短期借入金2,000万円を利用している会社を例に、借入期間と返済方法による資金繰りへの影響を比較します。
ここでは、次の3つの方法を考えます。
- 短期借入金2,000万円を1年後に一括返済
- 長期借入金2,000万円を5年後に一括返済
- 長期借入金2,000万円を5年間の元金均等返済
| 項目 | 短期一括返済 | 長期一括返済 | 長期分割返済 |
|---|---|---|---|
| 借入金額 | 2,000万円 | 2,000万円 | 2,000万円 |
| 借入期間 | 1年 | 5年 | 5年 |
| 元金返済方法 | 1年後に一括 | 5年後に一括 | 5年間で分割 |
| 年間元金返済額 | 1年目に2,000万円 | 5年目に2,000万円 | 年間400万円 |
| 主な注意点 | 短期間で満期が到来 | 5年後の返済資金が必要 | 毎年の元金返済負担が発生 |
※元金均等返済の単純計算です。支払利息は含めていません。いずれも銀行の審査・承諾を前提とした比較です。
短期一括返済は継続判断に左右される
短期借入金では、1年後に2,000万円の返済期日が到来します。
銀行が継続融資に応じれば資金を利用できますが、継続が認められなければ、2,000万円の返済資金が必要です。
長期一括返済は借入期間中の資金繰りが安定しやすい
長期一括返済では、5年間は元金返済が発生しません。
そのため、短期借入金と比べて返済期日の到来による資金繰りの不安を軽減できます。
ただし、5年後には2,000万円の返済資金が必要です。
長期分割返済は満期一括返済を避けられるが返済原資が必要
長期分割返済では、年間400万円ずつ元金を返済します。
短期間で2,000万円を一括返済する必要はありません。
しかし、会社の年間返済原資が400万円を下回る場合には、分割返済そのものが資金繰りを圧迫する可能性があります。
したがって、短期借入金を長期借入金に変更する際には、単に借入期間を長くするだけでなく、返済方法も検討することが重要です。
短期借入金を長期借入金に切り替えることはできるのか
短期借入金の返済期日が近づいている場合、長期借入金への切替えを銀行に相談する方法があります。
ただし、銀行が必ず認めるわけではありません。
銀行が長期借入金への切替えを検討する場合
銀行は、主に次の点を確認します。
- 短期借入金の当初の資金使途
- 長期借入金への変更が必要になった理由
- 会社の業績と財務内容
- 年間返済額と返済原資の関係
- 今後の資金繰り
- 借換え後の返済計画
- 他の借入金の状況
例えば、長期分割返済への切替えを希望する場合には、銀行は会社が分割返済を継続できるかを確認します。
一方、長期一括返済を希望する場合には、満期時の返済財源や銀行の融資方針などが問題になります。
設備資金を短期借入金で調達した場合は特に難しい
設備資金を当初から短期借入金で調達している場合、後から長期借入金に変更することは銀行実務上、容易ではありません。
銀行は、当初の資金使途や融資経緯、設備投資の内容、現在の財務状況などを確認します。
そのため、設備投資を実施する前に、長期借入金による調達が可能か銀行に相談しておくことが重要です。
運転資金の長期化も銀行の審査が必要
正常運転資金は、短期借入金で継続的に調達することが一般的な方法の一つです。
そのため、銀行によっては、正常運転資金を長期分割返済に変更することに慎重な場合があります。
また、長期一括返済は、銀行の融資制度や審査方針によって取扱いが異なります。
会社側は、資金繰りを安定させたいという希望だけでなく、なぜ借入期間の長期化が必要なのかを説明することが重要です。
銀行に短期借入金の長期化を相談する際のポイント
1. 借入金一覧表を作成する
銀行ごとの借入金残高、借入期間、返済期日、返済方法、資金使途を整理します。
短期借入金がどの程度あり、どの月に返済期日が集中しているかを確認します。
2. 短期借入金が必要になった理由を説明する
運転資金として必要な借入なのか、設備投資に利用した借入なのかを明確にします。
銀行は、資金使途と返済財源の関係を重視します。
3. 長期化によって資金繰りがどう改善するか示す
短期借入金の継続が認められなかった場合の資金繰りと、長期借入金に変更した場合の資金繰りを比較します。
資金繰り表を使用して説明すると、銀行にも状況が伝わりやすくなります。
4. 長期分割返済の場合は返済原資を確認する
長期分割返済に変更する場合には、毎年の元金返済額が会社の返済原資の範囲内に収まるかを確認します。
私が勤務している銀行では、返済原資を次のように計算しています。
返済原資=(経常利益×0.7)+減価償却費-決算支出
※決算支出には配当金などが含まれます。銀行によって計算方法は異なります。
例えば、長期分割返済への変更によって年間元金返済額が400万円となる場合、会社全体の年間元金返済額と返済原資を比較します。
新たな分割返済負担によって資金繰りが悪化しないか確認することが重要です。
5. 返済期日が到来する前に相談する
短期借入金の返済期日が迫ってから相談すると、銀行の審査や必要資料の準備が間に合わない場合があります。
短期借入金への依存度が高い場合には、早い段階で銀行に相談することをおすすめします。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「短期借入金が多く、返済期日が来るたびに不安になる」
「短期融資の継続を銀行に断られないか心配している」
「設備投資の資金を短期借入金で調達してしまった」
「短期借入金を長期一括返済や長期分割返済に変更したい」
このような場合には、借入金の資金使途、返済期日、返済原資、今後の資金繰りを整理し、銀行への相談方法を検討することが重要です。
銀行融資・資金繰りに関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。
※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行、借換え、返済条件変更などの実現を保証するものではありません。
短期借入金と長期借入金のバランスを見直す具体的な手順
手順1. 短期借入金と長期借入金の残高を整理する
まず、会社全体の借入金残高を短期借入金と長期借入金に分けて整理します。
その際、決算書上の区分だけでなく、借入契約上の返済期間や返済方法を確認してください。
手順2. 短期借入金の返済期日を確認する
短期借入金の返済期日が特定の月に集中していないか確認します。
また、銀行が継続融資に応じなかった場合に必要となる返済資金を把握します。
手順3. 固定資産を短期借入金で調達していないか確認する
機械設備、工場、店舗内装などの固定資産を短期借入金で調達していないか確認します。
該当する場合には、借入の経緯、設備の資金回収期間、返済計画を整理します。
手順4. 運転資金の必要額を確認する
正常運転資金を計算し、継続的に必要な運転資金がどの程度あるかを確認します。
短期借入金の残高と比較し、過大な借入や資金使途の問題がないか確認します。
手順5. 長期一括返済と長期分割返済を比較する
長期借入金への切替えを検討する場合には、長期一括返済と長期分割返済の資金繰りへの影響を比較します。
長期一括返済では将来の満期返済、長期分割返済では毎月の元金返済負担が問題になります。
手順6. 銀行に借入期間の見直しを相談する
借入金一覧表、返済予定表、試算表、資金繰り表などを準備し、銀行に相談します。
短期借入金の長期化によって資金繰りがどのように安定するのかを説明することが重要です。
社長が毎月確認すべき5つの数字
1. 短期借入金残高
会社全体の短期借入金残高を確認します。
短期借入金が増加している場合には、その資金使途を確認してください。
2. 短期借入金の返済期日
今後3か月から6か月程度の短期借入金の返済期日を確認します。
返済期日が集中している場合には、銀行との相談を早めに進める必要があります。
3. 長期借入金の年間元金返済額
長期借入金の返済予定表から、今後1年間の元金返済額を把握します。
借入期間を長期化する場合には、変更後の年間返済額も確認します。
4. 年間返済原資
経常利益、減価償却費、決算支出から返済原資を計算します。
長期分割返済を利用する場合には、会社全体の元金返済額を賄えるか確認します。
5. 現預金残高と今後の資金繰り
短期借入金の返済期日と長期借入金の元金返済額を反映した資金繰り表を作成します。
銀行が短期借入金の継続に応じなかった場合の資金繰りも確認しておくことが重要です。
自社の借入構成を確認する8項目チェックリスト
次の8項目について、自社で確認できているものにチェックを入れてください。
短期・長期借入金のバランス確認チェックリスト
チェック数:0 / 8
チェックできなかった項目をどう改善するか
短期借入金と長期借入金の残高を把握していない場合には、借入金一覧表を作成してください。
短期借入金の返済期日を整理していない場合には、銀行ごとの返済期日を確認します。
固定資産を短期借入金で調達している場合には、当初の資金使途と借入経緯を確認します。
正常運転資金を把握していない場合には、売上債権、棚卸資産、仕入債務を確認します。
長期分割返済を検討する場合には、年間元金返済額と返済原資を比較してください。
銀行への相談準備ができていない場合には、借入金一覧表、返済予定表、試算表、資金繰り表などを整理することから始めます。
なお、このチェックリストは借入構成と財務管理の状況を確認するためのものであり、チェック数によって融資の可否を判断するものではありません。
短期借入金と長期借入金に関するよくある質問
Q1. 短期借入金と長期借入金はどちらがよいですか?
資金使途によって適切な借入期間は異なります。
ただし、資金繰りの安定性という観点では、短期借入金よりも借入期間の長い融資を確保しておく方が望ましい場合があります。
Q2. 短期借入金が多い会社は銀行からの評価が悪くなりますか?
短期借入金が多いという理由だけで評価が決まるわけではありません。
銀行は、資金使途、返済財源、業績、財務内容、短期借入金の継続可能性などを確認します。
Q3. 運転資金は短期借入金で借りるべきですか?
運転資金は、その資金の性格上、短期借入金が合っている場合があります。
一方、正常運転資金のように継続的に必要となる資金については、資金繰りの安定性を重視して長期借入金を検討する余地があります。
Q4. 設備資金を短期借入金で借りても問題ありませんか?
設備投資による資金回収には長期間を要するため、短期借入金で調達すると資金繰りが不安定になりやすくなります。
原則として、設備の資金回収期間に見合った長期資金で調達することが望ましいと考えられます。
Q5. 短期借入金を後から長期借入金に変更できますか?
銀行に相談することはできますが、必ず認められるわけではありません。
特に、設備資金を当初短期借入金で調達している場合には、銀行実務上、後から長期借入金に変更することは容易ではありません。
Q6. 長期一括返済と長期分割返済はどちらが安定しますか?
長期一括返済は借入期間中の元金返済負担を抑えられますが、満期時にまとまった返済資金が必要です。
長期分割返済は満期一括返済を避けられますが、毎月または毎年の元金返済負担が発生します。
会社の返済原資や資金繰りに合った方法を検討することが重要です。
Q7. 短期借入金の継続を銀行に断られた場合はどうすればよいですか?
まず、銀行が継続融資に応じない理由を確認する必要があります。
そのうえで、返済資金の確保、借入条件の見直し、資金繰り改善策などを検討します。
返済期日が到来する前に、銀行に相談することが重要です。
まとめ|短期借入金への依存を見直し、資金繰りの安定性を高める
短期借入金と長期借入金のバランスは、会社の資金繰りの安定性に大きく影響します。
今回の重要なポイントは次のとおりです。
- 短期借入金は返済期日に銀行が継続融資に応じない可能性がある
- 短期借入金への依存度が高い会社は、銀行の融資姿勢によって資金繰りが不安定になりやすい
- 固定資産を短期借入金で調達している場合には、資金調達期間と資金回収期間が合っていない可能性がある
- 設備資金を短期借入金で調達した後に長期借入金へ変更することは、銀行実務上、容易ではない
- 運転資金は短期借入金が合っている場合があるが、資金繰りの安定性を重視すれば長期借入金も検討する価値がある
- 長期一括返済と長期分割返済では、資金繰りへの影響が異なる
- 短期借入金の長期化を希望する場合には、銀行への早めの相談が重要である
短期借入金と長期借入金のバランスを見直す目的は、単に短期借入金を減らすことではなく、会社の資金繰りを安定させることです。
短期借入金の残高、返済期日、資金使途、年間返済額、返済原資を整理し、会社に合った借入構成を検討することをおすすめします。
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借入金の毎月返済額が重い会社の改善方法
借入金の集約や長期借換えなどによって毎月の元金返済額を軽減する方法を解説しています。
銀行融資・資金繰りのメール相談
「短期借入金が多く、返済期日が来るたびに不安になる」
「銀行が短期融資の継続に応じてくれるか心配している」
「設備資金を短期借入金で調達しており、資金繰りが不安定になっている」
「短期借入金を長期一括返済や長期分割返済に変更したい」
このような場合には、短期借入金と長期借入金の残高、返済期日、資金使途、返済原資を整理し、銀行への相談方法を検討することが重要です。
銀行融資・資金繰りに関するお悩みについて、メールでご相談いただけます。
※ご相談はメールでの対応となります。融資の承認・実行、借換え、返済条件変更などの実現を保証するものではありません。